サンセットヒルの愉快な仲間

ロシアの残虐非道のウクライナ侵攻を見て、憲法９条護憲/日米安保反対の共産党も、いざとなれば本音を吐く。
共産党の綱領を読むと、交戦権の放棄、天皇制の廃止、社会共産主義国家の樹立です。

自衛隊違憲問題は終戦後憲法学者の多くが「違憲」との判断を示してきたが、これは憲法９条を読むと、「戦力の不保持、交戦権を持たず」と書いてあり、自衛隊は現在でも常習的違憲状態であるわけです。

がしかし、道交法/銃刀法/生活排水等、多くの法律において完璧に法律を守り違反せず日常生活を送ることは不可能に近く、同じく、我が国の自衛隊専守防衛、日米安保で日本への核の持ち込み、本土の米軍基地、沖縄の米軍基地、全てが日本国憲法に照らせば違憲となりますが、それでは自国防衛は無防備となりますから、大戦後の日本政府は違憲を承知の上で、時の情勢に合わせて拡大解釈のインチキでしのいできたと言う事になります。

一般庶民の日常の些細な違反等は確実に立件され処罰されますが、国家による憲法違反は、共産党/憲法学者/最高裁が違憲だと唱えても暗黙の了解で黙認してしまう、これでは、法律とは国家の基本となる憲法とは何だという事なる。

日本国憲法に照らせば自衛隊は明らかに戦闘集団であり違憲ですから、これを正して合憲とするには憲法改正しか方法はないのです。

憲法を改正したら歯止めが利かなくなるから拡大解釈で良い、という理屈の方が憲法違反を認めていることになり法律上間違っているわけです。

我が国も、ロシアの横暴に経済制裁を加えた結果として、食料品/エネルギー等の高騰が起きていますが、食料品等の高騰よりエネルギー問題の方が負担が大きくのしかかってくるでしょう。

自由主義圏からのロシア経済への圧力をかけ続ける事が今できうる一番の制裁であり、経済制裁のみでロシアの暴走を止めることが出来るのであれば、これが最善策であることは間違いなく、自由主義圏の経済負担増しを考えた場合、日本に例えると、直接戦火を交えているウクライナの人的、経済的被害、国家を守る覚悟しての戦闘から比べれば、今までの平和と幸せを維持できている国家としての経済負担であるという事になる。

エネルギ-負担増しを考えた場合、平均的一般市民の家庭電力とガス/ガソリン等のエネルギー負担増しは、家庭電力2～5万円、ガス/ガソリン灯油等消費2～５万円の場合で双方高い方の５万円の場合で年間≒１２０万円となり、これが倍に駆け上がった場合で年間≒２４０万円、平均6万円の一般家庭は年間72万円が２倍負担で≒144万円です。

これとて簡易な予想であり、確かに生活必需含めての経済負担は大きく跳ね上がりますが、今ウクライナに起きている悲惨な現状を見たら、我が日本は比較するに当たらずの平和であると肝に銘じるときです。

しかしその平和状態も、台頭する中国と北朝鮮の暴発が起きれば日本も一瞬に戦時体制に突入せざるを得なくなります。

現行９条憲法下の、核も持たず交戦権は放棄、先制攻撃は出来ずの状態で危機的臨戦態勢に即座に対応できるのか。

おとなしくしていればやられ放題となるわけですから、憲法改正等対抗手段は常に進歩していかなければ暴力国家の奴隷となるしかないのです。