リュウちゃんの懐メロ人生

（第１部）日本国非常事態宣言（前回の続き）

河野太郎氏は、ただちに「非常事態国家」の組閣を実施、

2011年７月×日、再び特別国会を召集、その冒頭で以下のような「非常事態国家施政方針演説」を行った。

★  先の臨時国会で、天皇陛下は敢て現行の日本の法体系を超越されて、「非常事態国家」宣言を発令され、私を内閣総理大臣に指名されました。陛下がこのような異例の決断をされた本当の理由を、先ず明らかに致します。

★  その本当の理由は、「福島第１原発は、更なる破滅的大事故が50％以上の確率で発生する」という事です。この事実はこれまで国民の皆様には極秘にされていましたが、わが国の存亡に関る事であり、従来型の議院内閣制の下では、とてもじゃないがこの危機は乗り切れないという事であります。

★  これまで極秘とされていました「破滅的な大事故」の想定される様相について明らかにします。それは、メルトダウンを起している福島第１原発の１～３号機の燃料棒のいずれかが再臨界に達し、チェルノブイリで起きたような「大爆発」が発生するという事です・

１～３号機のいずれかが大爆発を起しますと、必然的に隣接した全ての原子炉が大爆発を起します。そうなれば、その大爆発で放出される放射性物質の総量はチェルノブイリの約20倍、現在、「レベル７」の段階で放出された放射性物質の量の約100倍と試算されています。これは、広島型原爆の約１万倍の放出量であり、１京ベクレルになると試算されています。

もし、そのような大事故が現実に発生すれば、（１）原発の現場で必死の作業に当たられている皆様は最悪の厄災に見舞われる事になります。（２）高い放射能に覆われる避難区域は、現在の10倍の半径、すなわち、半径300ｋｍと試算されます。これは、青森県全域から、神奈川県全域まで、つまり首都圏を含む東日本全体に及びます。（３）放射性物質は世界中に飛散し、日本全土の農作物は全て放射能に汚染されます。

★  そうなれば、我が日本国は壊滅です。東日本だけではなく、日本の何処も人間が安心して住める場所は無くなるのです。

★  この度、天皇陛下が敢て現行法体系から逸脱してまで、「日本国非常事態宣言」を発令され、議会制民主主義の枠を超えて私を「非常事態国家の内閣総理大臣」に指名された事につきましては、非常に高い確率で起こり得る「破滅的な大惨事」に対する強い危機感があったからです。

菅内閣は、様々な批判はありましたが、この未曾有の国難にあたり、最大限に尽力されました。しかし、「非常事態国家」に移行する以前の議院内閣制の下では、とてもこの国難は乗り切れない、仮に民主党の他の議員に内閣を託したとしても状況は変らない、また、最大野党である自由民主党に政権移譲し、仮に挙党一致内閣を作ったとしても、やはり現行の法制度の下では、この難局を乗り越えることは出来ないであろう事は目に見えている、と悟り日本国民の最大の難局を無私の目で見られている陛下に全てを託されたのであります。

★  私・河野太郎に託された「非常事態国家内閣」の「第１の目的」は、福島第１原発の現状の「レベル７」を上回る「破滅的な大事故」を国家を挙げて防ぐ事であります。

★  「第２の目的」は、幸いにして「破滅的大事故」を防ぎ得たとしましても、原発事故で避難を余儀なくされた皆様への充分な補償、大地震と津波で破壊された地域の復興策を大胆且つ速やかに推進する事であります。

★  この二つの目的の達成にあたり、どれ位の財源が必要になるかを改めて試算しましたところ、

（１） 原発関連の補償費用に20兆円

（２）原発事故を除く一般復興費用に25兆円

（３） 福島第１原発の廃炉に要する直接費用に２兆円

以上トータル47兆円を要するであろう事が判明して来ました。

★    前政権では、この膨大な費用を

（１） 原発の廃炉に至る費用及び原発事故で避難された皆様への補償金並びに風評被害塔による損失の補償は東電が青天井で負担、

（２） 原発以外の一般的復興費用は新たな国債の発行、消費税の大幅増税で乗り切ろうとしましたが、改めて試算しました総補償額は、とてつもなく大きく、とても従来の枠組みではその費用を捻出する事が出来ません。また、消費税の大幅増税という方策では、日本経済の更なる停滞を招く事は必死です。

この膨大な復興財源を大多数の国民の皆様の負担に頼る事無く、しかも新たに国債を発行する事無く、日本経済を失速させる事無く、調達する為に、非常事態内閣といたしましては、次に述べる諸施策を速やかに実行致します。

（以下、「夢の中の日本轟沈（３）に続く」