リュウちゃんの懐メロ人生

（河野「非常事態国家・内閣総理大臣の施政演説の続き」

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50兆円もの膨大な復興財源を大多数の国民の皆様の負担に頼る事無く、しかも新たに国債を発行する事無く、日本経済を失速させる事無く、調達する為に、非常事態内閣といたしましては、次に述べる諸政策を速やかに遂行致します。

（河野太郎「非常事態内閣総理大臣は、ここまで施政演説を一挙に行い、横に置かれていたコップの水を一気に飲み干し、一息入れて続きの演説を行った」

具体的な諸政策に入る前に、一つだけ申し上げておきます。

今回、私が「非常事態国家」の閣僚に任命致しました方々の顔ぶれを御覧になればお判りになるように、議会制民主主義の枠を原則的に取り払って、広く国民の中から人材を求めたものであります。

その意味で本・「非常事態国家」の内閣は一時「議員内閣制」を棚上げするものであり、大連立・挙党一致内閣では無く、「挙国一致内閣」なのであります。

さて、以下に本内閣の「五つの基本政策」を実施します。

（１） 東京電力の完全国有化

（２） 2020年までに原発全廃、再生可能エネルギーへの転換、

（３）格差社会是正のための公務員の給与３割削減、国会、地方議員の定数及び報酬削減による総費用５割削減、

（４） 原発事故の補償費用、東北地方の広域に渡る復興費用、年金等社会保障費捻出の為の「富裕税」および「宗教関係団体等特別課税」制度の創設、消費税を段階的に10％に引き上げる議論の凍結と抜本的見直し、

（５）  国家の最重要政策について、国民に直接可否を判断いただくための幅広い国民投票法の新設

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先ず、（１）の東電の完全国有化でありますが、これまで東電は原発事故にまつわる補償金の総額を数兆円と見て、役員及び社員の報酬、給与のカット、福利厚生施設の売却、電力料金の引き上げ、更なる社債の発行により乗り切ろうとしていましたが、「非常事態国家内閣」が賠償額を固く見積もった試算では、賠償金総額が20兆円、廃炉費用が２兆円掛かることになります。これは、どうやっても私企業としての東電が支払える額ではありません。

ここに至り、私企業としての東京電力の債務超過は明らかになりましたので、「非常事態国家」内閣といたしましては、以下のようなスキームの下に東電を完全に国有化し、国家直属の下で、原発事故の後処理、管内への電力の安定供給に専念して頂く事になります。

（東電国有化のスキーム）

（１） 個人投資家の保護、国有化で東電の社債・株券の価格は実質零（ゼロ）ななりますが、今回のスキームでは、個人株主の１万株以下の株券については、本日の終値を国家補償いたします。

（２） 発行済みの約５兆円の社債につきましては、市場の混乱を避ける為に、全額補償します。但し、この社債償還、個人投資家の株価補償に要する約６兆円の費用捻出は、私企業であった旧・東電の剰余金及び徹底した人件費削減及び法外な企業年金の全廃などによる資金でこれに当てることと致します。

（３）  勝俣会長、清水社長、西沢新社長及び役員の皆様は、当面現職を続けて頂きます。但し、役員報酬は無し、退職金もゼロと致します。更に原発事故収束に専念頂くため、一部役員を除いて、本社を福島第１原発の所在地、福島県双葉郡大熊町に移転して頂きます。勝俣会長以下、役員の皆様は、大事故の現場で更なる破滅的大事故が起こらないように、全力を挙げて廃炉に向けての作業を粛々となされることを期待いたします。

（４） 完全国有化に伴い、大熊町に置く東電本社の上に、国家としての最高責任者を置きます。この最高責任者は、総理大臣たる私が兼任致します。

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次に「基本政策（２）」の、2020年までの原発全廃の件ですが、ご承知のようにドイツのメルケル政権は、日本の原発の大事故を受けて、それまで原発推進の立場から180度転換し、2022年までに現在稼動している17基の原発を全て停止し再生可能エネルギーに転換する事を表明しました。

それは、ドイツ国民が、チェルノブイリや福島第１原発の惨憺たる大事故を目の当りにし、「原発は一旦事故が起きたら、正に破滅的で、一国を滅ぼすほどのものであり、しかも完全に事故を防ぐ技術は確立されていないし、今後も完全に事故防止の技術開発は不可能である。いはば「パンドラの函」、一旦、この函を開けたら最後、世界は破滅するという事をようやく国民一般レベルでコンセンサスが出来た結果であると思われます。

原発は地域・国家に莫大な経済的恩恵をもたらしますが、他方で作業者・立地住民の生存権を著しく侵します。いわば「両刃の刃」なのです。経済的恩恵と生存権の侵害は両立しません。

確かに原発を全廃する事はドイツに比べてより困難を伴うである事は否定できません。しかし、２度に渡る原爆投下と、この度の原発大事故の惨禍を体験したわが国に於いては、国民の叡智を結集し、一刻も早く脱・原発国家に生まれ変わらなければならない事は、論を待たない事なのであります。

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河野総理大臣の施政方針演説は、いよいよ熱を帯びて来た。