安倍晋三銃撃事件（４）

2022年09月26日

(21)

カテゴリ：音楽・歌謡曲・懐メロ

安倍晋三氏は
財政、金融、外交をぼろぼろにし、

官僚機構まで壊した。国賊だ。

（自由民主党衆議院議員：村上誠一郎）

＜８月31日、岸田首相の記者会見＞

８月31日、岸田首相は記者会見を行い、安倍晋三元首相の国葬や統一教会問題への自民党の対応について語りました。

（岸田文雄首相）

＜８月31日の岸田首相の記者会見全長版の動画＞

上掲の記者会見の中で、岸田首相は以下のように語りました。

★統一教会と自民党議員との関係を絶つ。

茂木幹事長に、
（１）自民党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に、統一教会との関係性を点検した結果をとりまとめて、それを公表すること、
（２）所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと、これを党の基本方針として、関係を絶つよう、党の所属国会議員に徹底すること、

（３）今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことが無いように、党におけるコンプライアンス、チェック体制を強化すること、
（４）自民党として、説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復出来るように、厳正な対応を取ってまいります。また、当然のことながら、政府としても霊感商法等の被害者への対応に万全を期すため、法務大臣を議長とする「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議や、消費者庁に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置しており、政府を挙げて被害者の救済に全力で取り組んでいきます。

（※）現在の法務大臣は、葉梨康弘氏です。葉梨法務大臣は、2008年、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体の世界日報社が発行する月刊誌「ビューポイント」に葉梨のインタビュー記事が掲載されたことで、統一教会との密接な関係が疑われている閣僚です。前回のブログで指摘したように、現在の岸田政権の閣僚で、統一教会との関係が指摘されている人物は以下の８人です。

★高市早苗（経済安保担当大臣・無派閥）、★岡田直樹（地方創生、沖縄及び北方・安倍派）、★林　芳正（外務大臣・岸田派）、★寺田　稔（総務大臣・岸田派）、★加藤勝信（厚生労働大臣・茂木派）、★山際太志郎（経済再生担当大臣・麻生派）、★西村明宏（環境大臣・安倍派）、★葉梨康弘（法務大臣・岸田派）

更に細田博之衆議院議長、萩生田光一政調会長、の２人は、統一教会とズブズブの関係が明らかになったにも関わらず、その処遇は棚上げにされたままです。

現在、茂木敏充自民党幹事長により、自民党の国会議員に対し、統一教会との関係を点検を求めていて、今後、関係を絶つことが出来なければ党籍離脱を勧告するとのことですが、口先だけで「関係を絶つ」と言っただけでは、免罪されることにはなりませんね。

これでは、殺人犯が、

「今後、二度と殺人はしませんから、

無罪にして下さい」

と言うようなものですね。

閣僚８人が統一教会と関係を持っていた

岸田統一教会翼賛内閣、

関係を絶つというのであれば、

国会を開催し、冒頭で、総辞職・解散して

国民の信を問うべきだ！

＜安倍氏本人の調査は？＞

この記者会見で、朝日新聞の石松記者の「旧統一教会との関係の中心には、常に安倍（元）総理の存在があったりとか、選挙の協力に関しては、安倍（元）総理が中核になっていた部分があると思いますが、今後、旧統一教会との関係を絶つ上で、安倍元首相との関係を検証するなり、見直すなどの考えは今のところございますでしょうか？」との質問に、岸田首相は以下のように答えました。

岸田首相「総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」

これまでの経過を見ますと、安倍晋三元首相は、政界における統一教会の「盟主」であることが明らかです。今更自民党が調査しなくても、鈴木エイト氏などの調査で、安倍氏が盟主であることは明々白々ですね。岸田首相の記者会見には、明らかに安倍氏が盟主であることを隠そうとする意図が感じられます。

山上容疑者がこじ開けたパンドラの函、

岸田首相の記者会見は、

パンドラの函の一番底にある

「安倍晋三＝統一教会の政界の盟主」

という事実に「臭いものにフタ」をしとう

という意図が明白だ。

＜安倍氏を「国葬」にする理由＞

（岸田首相）選挙遊説中の安倍元総理に対する凶行を受けて、私は国葬儀を実施するとの決断をいたしました。民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を務められたこと。

第２に、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。

第３に、諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されていること。

第４に、主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然民主（きぜん）たる姿勢を示すこと。国葬儀を執り行うとの判断に至った理由をこのように説明してきました。

諸外国からは、各国王族、大統領など、国家元首・首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられております。こうした各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えすることが必要だとの思いを強くしております。

、

安倍氏の国葬については、様々な世論調査で、反対が賛成を上回っています。

岸田首相の記者会見での発言は、国民の過半数が納得していないのですね。

安倍氏の国葬で弔問外交をやるとすれば、

安倍氏の盟友だったアメリカのトランプ大統領、

ロシアのプーチン大統領の招聘は不可欠の筈だ。

この２人を何故、招聘しないのか？

また、世界中から非難を浴びている

ミャンマー軍事政権を何故、招聘するのか？

不可解極まる話だ。

「国葬」については、本ブログの最後で言及しますが、以下、少しこの問題から離れて、最近のメディアの統一教会の関する報道で、リュウちゃんの気に掛かったものを、幾つか挙げてみなす。

＜文鮮明の北朝鮮への巨額献金＞

９月２日、ＴＢＳの「報道特集」で統一教会検証第６弾として、「教団資金は北朝鮮・南米へ」という特集が放送されました。以下のサイトはその特集の動画です。

＜ＴＢＳ「報道特集」、検証第６弾、教団資金は北朝鮮・南米へ＞

（ＴＢＳ「報道特集」、左から日下部正樹、膳場貴子、金平茂紀キャスター）

上掲の動画で、リュウちゃんが一番気に掛かった部分を文字起こししてみます。

（上掲動画の13分10秒から）

アメリカの国防情報局の報告書に拠れば、統一教会の文鮮明が、1991年に北朝鮮を訪問した際に、文氏は金日成北朝鮮国家主席に4500億円を提供した。

更に文鮮明は、金日成の後継者の近正日にも誕生日プレゼントとして３憶3300万円を提供した。

（文鮮明と金日成）

反共産主義の筈の文鮮明が、北朝鮮に

4500億円もの資金を提供を提供していた！

この資金の出所は、

日本の信者から霊感商法で巻き上げた金だ。

安倍政権の一丁目一番地の政策は、

「北朝鮮拉致被害者の全員救出」だった筈だ。

その安倍氏が似非反共主義者の文鮮明と

ズブズブの関係になっていた。

その文鮮明は、

し日本人の信者から巻き上げた金で、

北朝鮮とズブズブの関係を作り、

北朝鮮の政権維持に貢献していた！

正に仰天の事実！

呆れるばかりだ！

結局、安倍氏は一丁目一番地の政策も何ら成果を上げることなく亡くなってしまいました。現在の時点から考えてみますと、安倍氏の「北朝鮮拉致被害者の全員救出」という政策は、単に票集めのためのリップサービスに過ぎなかったように思われます。

拉致被害者の会の人たちは

安倍氏の行動力に希望を託したが

その希望は無残にも打ち砕かれた。

この「罪」は計り知れないほど大きい！

＜沖縄返還50年、原爆・原発政策＞

今年は、沖縄返還50年の年です。現在放送中のＮＨＫ朝ドラ「ちむどんどん」は、沖縄返還50年を記念して制作されましたが、評判は芳しいものではなく、これまでのところ、平均視聴率は15,6%に留まり、朝ドラ史上の視聴率ワースト４位という低視聴率です。

「ちむどんどん」の失敗は、

ドラマが沖縄返還の真実に向き合わず

単なる安っぽいメロドラマになって

しまったためなのではないだろうか？

（「ちむどんどん」）

＜ＴＢＳ「報道特集」沖縄返還50年　沖縄の基地と核兵器＞

2022年６月26日、ＴＢＳの「報道特集で、「沖縄返還50年　沖縄の基地と核兵器」という番組が放送されました。

＜ＴＢＳ「報道特集」沖縄返還50年　沖縄の基地と核兵器＞

この番組は、沖縄返還にまつわる負の側面を赤裸々に洗い出した注目すべき内容です。番組は約23分と長いものなので、以下、ポイントの部分を文字にしてみます。

★返還前の沖縄には、約1300基もの原爆が配置されていた。

★安倍晋三の大叔父・佐藤栄作は、1967年に首相になり、1972年に「沖縄返還」を実現した。その際、沖縄及び日本国内に核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」を国民に約束して、沖縄返還を実現したとされた。佐藤栄作は、この「非核三原則」の体現者であると評価され、首相退任後の1974年にノーベル平和賞を授与された。

（佐藤栄作）

★しかし、表向きの「核抜き返還」の裏では、ニクソン米大統領との間に、密約が交わされていた。その密約の内容は、

「緊急時には核兵器を再び沖縄に持ち込むこと、それに備え、核兵器貯蔵地の嘉手納、那覇、辺野古をいつでも使用できるようにしておくこと」
というものであった。そしてアメリカは、狙いどうりに沖縄基地の自由使用を手に入れた。

★返還後の1975年の嘉手納基地には、Ｂ６１核爆弾が整備されていたことが確認されている。

佐藤栄作元首相の「核抜き沖縄返還」は、

真っ赤なウソだった！

恐らく、この「真っ赤なウソ」は

安倍晋三氏にも引き継がれている筈だ。

ひょっとすると、現在の沖縄基地にも、

核兵器が整備されているのではないのか？

＜玉城デニー沖縄県知事＞

安倍政権下の2018年、沖縄県知事選で、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設することに反対する革新派の玉城デニーが県知事選で勝利し、沖縄県知事になりました。

（玉城デニー沖縄県知事）

玉城知事は、移設問題を協議するために安倍官邸に何度もアポイントを取りましたが、安倍官邸は、門前払いしたばかりではなく、これまで毎年3500～3000億円が国庫から支出されていた「沖縄振興予算」が、今年は330億円減額されて、2680億円にされてしまいました。

安倍政権は

沖縄の大多数の県民の意向を無視して、

辺野古移転を強行しようとした。

まるで習近平が香港・台湾にした仕打ち

と似た国民の権利を踏みにじる行為だ。

安倍・菅・岸田政権のパッシングにも拘わらず、2022年９月11日の沖縄知事選では、自民・公明が支持した佐喜真淳氏に６万票の差をつけて玉城氏が再選されました。

（再選された玉城デニー氏）

＜核兵器禁止条約と安倍政権＞

2017年７月、安倍政権の時に国連で「核兵器禁止条約」が採択され、2021年１月に発効しました。世界で初めて原爆を２度も投下された日本の大半の人々にとりましては、正に念願していた条約の筈でしたが、安倍政権はこの条約に反対し、オブザーバー会議にさえ不参加を貫いています。

唯一の被爆国の日本

核兵器禁止条約は
憲法九条を持っている日本が

待望した条約の筈だ。

この条約に反対した安倍政権、

正に「反日」だ！

＜ロシアのウクライナ侵攻と安倍氏の「核共有」発言＞

2022年２月24日、ロシアのプーチン大統領が大義のないウクライナ侵攻を開始しました。これを受けて、安倍氏は２月27日のフジテレビの報道番組で以下のように述べました。

「米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する＜核共有政策＞について日本でも議論すべきだ。この議論をタブー視してはならない」

この発言に至り、安倍氏の本性が剥き出しになったとリュウちゃんは思いました。

ウクライナの悲劇を好機と捉え、

国是であった「非核三原則」を踏みにじり、

日本の核武装化を正当化しようとする

とんでもない暴言だ！

＜原発」と安倍政権＞

2011年３月11日、マグニチュード9,0の「東日本大震災」が発生、東京電力福島第一原子力発電所はチェルノブイリ（チェルノービリ）原子力発電所と同等のレベル７の大事故を起こし、原子炉内にあった核燃料はメルトダウンを起こし、「燃料デブリ」として、原子炉の外に蓄積されました。この大事故にも拘わらず、2012年に発足した第２次安倍内閣では、原発再稼働の方針を強く打ち出したのです。

（大事故を起こした福島第一原発）

燃料デブリは常に水で冷却し続けなければなりません。デブリを冷やした後の水は、様々の核種を含む「汚染水」で、東京電力では、この汚染水から「トリチウム」以外の核種を取り除いた「処理水」を、1000基ほどあるタンクに貯蔵しています。現在でも一日約140トンもの汚染水が発生し続けています。

（処理水貯蔵タンク）

1000基ほどのタンクに貯蔵されている処理水は、2023年の秋頃に「満杯」になります。2021年４月、安倍首相に意思を引き継いだ菅　義偉首相は記者会見を行い、処理水の海洋放出の方針を明らかにしました。

以下は記者会見で菅首相から発せられたメッセージの冒頭です。

　「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには、避けて通れない課題であります。このため、６年以上にわたり有識者の検討、また、国際機関からの評価、関係者への説明を行い、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめました。今後、準備作業を進め、２年後をめどに、海洋放出を開始する予定であります。トリチウムの濃度を国内の規制基準の４０分の１以下にし、安全性を確実に確保した上で実施いたします。風評被害により、地元の皆様方の復興への希望が失われることがあってはなりません。科学的な根拠に基づく情報発信を含め、政府一体となって、全力を尽くしてまいります」

＜処理水の海洋放出、本当に大丈夫なのか？＞

2022年７月、原子力規制委員会は処理水を海洋に放出する東京電力の計画を正式に認可しました。

認可の主たる理由は、

「ALPS(核種除去設備)で取り除けない唯一の核種であるトリ千ウムは、他の核種に比べて一段と危険性が低く、40倍に薄めて海洋放出すれば、環境には殆ど影響を与えない。なので各国の原子力施設では基準値を設けて、広く海洋にトリチウム水を放出している」

というものです。

しかし、この基準は、いわゆる「原子力村」のトップ機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「お手盛り」で作った「大甘の基準」です。本来なら多数の国民の健康に関わる重要な問題であるにも関わらず、殆ど国民の声を聞くこともせず、内閣だけで海洋放出を決めてしまったのですが、安倍氏に完全に支配されてしまったマスコミは、殆どこの問題を報道することなく、スルーしています。

以下に、国際環境ＮＧＯのグリーンピースが公表した＜東電が汚染水を海に流してはいけない４つの理由＞というサイトを貼り付けます。
＜東電が汚染水を海に流してはいけない４つの理由＞

トリチウムの危険性は殆ど検証されていない。

ALPSではトリチウム以外の核種も

完全に除去出来ない。

40倍に薄めても、
トリチウムの量は変らない。

半永久的に
海洋放出をつづけようとする日本政府、

こんな海で獲れた魚や海産物、

食べる気がしない！

＜福島県の小児甲状腺癌の多発＞

2011年３月11日に福島第一原発の大事故が起きてから３年後の2014年、福島県で、通常は100万人に１人の発生率とされる「小児甲状腺ガン」の患者が、33人に達したという報道がありました。

（2014年３月11日放送、古館一郎の「報道ステーション」の画像）

2022年の時点では、患者数は2014年時点の約10倍、約300人にも及んでいます。

安倍政権では、国連科学委員会（UNSCEAR）の

「福島の被爆と小児甲状腺ガンとの関連は認められない」との結論を金科玉条として、、この小児甲状腺ガンは福島第一原発から流出した放射能との因果関係は無いと早々に結論付けてしまい、原発再稼働・推進の方向にまっしぐらに進みました。

（※）「国連科学委員会（UNSCEAR）」は、一見、まともで公正な組織にみえますが、世界保健機関（WHO）の元アドバイザーで放射線生物学者のキース・ベーヴァーストック博士によれば「原子力産業との関係の強い委員が占めている同委員会は、公正な判断は無理で、解体すべき存在」だと、厳しく批判している、れっきとした「原子力村のメンバー」のようです。

＜小泉元首相などの欧州委員会委員長への書簡＞

（小泉純一郎、管直人元首相）

安倍・菅政権の「原発被爆被害者切り捨て、原発推進」の態度に業を煮やした小泉純一郎、管直人、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の元首相の５人は、2022年１月27日付けで、以下のような内容の書簡を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会の委員長に送りました。

（書簡の内容）

「欧州委員会が原発を地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置付けた方針に大きなショックを受けました。日本では、福島第一原発の大事故で、多くの子供たちが甲状腺ガンに苦しみ、莫大な国の富消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返してほしくない」

この書簡を知った自民党の高市早苗政調会長（当時）は、２月２日の記者会見で、

「（原発の対する）誤った情報に基づいて風評が広がることで、（農林水産品の）生産者を始め、輸入規制の解除に向けたさまざまの方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない。政調会長の立場から、５人の総理経験者に抗議の意思を表明する」

と述べました。

この記者会見は、安倍氏の意を受けた高市氏が、安倍氏に代わって抗議したものであったと考えて間違いがなさそうです。

それにしても酷い内容の記者会見でしたね。

人の命より経済が大事！

人の命より原発が大事！

正に安倍氏の本性が剥き出しになった記者会見だったとリュウちゃんには感じられました。

（安倍晋三氏と高市早苗氏）

＜福島被爆による甲状腺がん：集団訴訟＞

2022年１月27日、福島県に住んでいた男女６人が「被爆の影響で甲状腺ガンに罹った」として、東京電力に総額６億1600万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。裁判は５月16日から始まりました。
＜福島県の小児甲状腺癌・集団訴訟＞

（集団訴訟の写真）

裁判では、「被爆と甲状腺ガンとの因果関係の有無」が争点になる筈ですが、安倍晋三元首相によって、「行政の犬」と化してしまった司法（裁判所）の判決は、多くの原発再稼働差し止め訴訟と同じように悲観的ですね。たとえ一審で原告勝訴の判決が出たとしても、上告の段階で、「控訴棄却」になることは目に見えています。

元NHKの会長、籾井勝人氏の、

「政府が右ということを、
左という訳にはいかない」

の司法版になりそうだ。

（※）籾井勝人氏は安倍政権下の2014年にＮＨＫ会長に任命されました。会長就任の記者会見の席上で、「政府が右ということを、左という訳にはいかない」という、まるで公共放送の使命である「放送の中立性」を放棄して、NHKは政府広報であるかのような問題発言をしました。この問題発言に対し、テレビ朝日の玉川徹氏は、「政府が右というのを左という訳にはいかないと言ったが、報道は権力を監視する役目があります。だから政府批判は有り得るわけで、それが報道機関というものです。これではＮＨＫは報道機関じゃないことになる。イギリスのBBCも公共放送ですが、英国政府の代弁者という位置づけではありません」と、籾井発言を批判しました。

籾井氏退任後も、NHKの「政府広報体質」はちっともかわっていないように思われるのです。

（籾井勝人元NHK会長）

＜オリンピック疑獄・東京五輪汚職事件＞

2022年８月17日、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで、オリンピック組織委員会の元理事・高橋治之容疑者を逮捕しました。

（高橋治之容疑者）

その後、AOKIホールディングの青木拡憲会長、コモンズ２の深見和政氏、KADOKAWA角川歴彦会長などが逮捕されました。また、高橋容疑者の出身会社である広告代理店「電通」も家宅捜索を受けました。また、東京オリンピック開催の前に組織委員会委員長だった森　喜朗元首相も、東京地検特捜部から複数回、任意の事情聴取を受けました。9月16日には、竹田恒和JOC前会長の任意の事情聴取にも着手したことが判明しました。

（森　喜朗元首相）

開催前も開催後も

数々の疑惑の噂があった
東京オリンピック、

最初に逮捕された高橋治之容疑者とは、

どのような人物なのか？

以下、高橋容疑者のウィキペディアの記述を中心にそのプロフィールをまとめてみます。

＜高橋容疑者プロフィール＞

★昭和19年東京生まれ、慶応大学法学部政治学科卒業後、「電通」に入社。

★電通時代はスポーツ事業局の中心人物として「日本のスポーツビジネスを変えた男」と言われる。

★国際サッカー連盟（FIFA）のゼップ・ブラッター会長と親密な関係を築いており、Jリーグの創設からワールドカップの運営にも深く拘わった。

★”サッカーの王様”ペレを弟治則のプライベートジェットに乗せて日本に連れてきて、軽井沢で当時の首相中曽根康弘とテニスをさせたこともあり、政界との太いパイプを作っていった。

★2007年6月 – 「電通」専務取締役就任

★2009年6月 - 電通顧問就任（2011年まで）

★2014年6月 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事就任

高橋容疑者の東京オリ・パラ塩式委員会理事就任に関し、ウィキペディアには驚くべき記述がありました。以下、その部分をコピペします。

＜最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍（晋三）さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」と述べていた＞

（※）上掲の記述は月刊誌「文芸春秋」の2022年10月号の＜西﨑伸彦『高橋治之・治則「バブル兄弟」の虚栄』＞という記事で紹介されたものです。

安倍晋三氏が存命していたら、

高橋容疑者の逮捕はあり得なかった！？

高橋容疑者が逮捕されなければ

東京五輪汚職疑惑も、
表に出ることはなかった！？

やはり東京五輪汚職の黒幕は

安倍晋三氏だったようだ！？

＜安倍晋三と電通＞

高橋治之容疑者の在籍していた広告代理店最大手の「電通」は、安倍氏と深い関係があったようです。私達一般庶民が安倍氏と電通の深い関係を知ったのは、2016年８月21日に開催された「リオデジャネイロオリンピック閉会式」で、安倍首相がスーパーマリオの扮装をして登場した時でした。

（リオ五輪閉会式でスーパーマリオに扮して登場した安倍氏）

この「安倍＝スーパーマリオ」の演出をしたのが、電通のクリエイティブ・ディレクターの菅野薫氏だったのです。

（菅野薫氏）

以来（？）、安倍政権と電通はズブズブの関係にあったようで、2020年には、新型コロナ持続化給付金事業再委託問題に関し、電通から安倍首相・自民党への巨額献金の実態が明らかになりました。

（「電通、首相側に献金」～しんぶん赤旗の記事）

ひょっとすると、

安倍氏の統一教会への
ビデオメッセージの制作・演出も
電通がやったのではないのだろうか。

（安倍氏の統一教会へのビデオメッセージ）

＜54兆円ものODAバラまき外交、原発売り込み外交＞

岸田首相は、安倍元首相を国葬にする理由の一つとして、

「日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと」
ということを挙げています。

安倍元首相は首相在任時代、110か国を訪れ、官民合わせて合計54兆円もの巨額な経済援助を行いました。

また、福島第一原発のメルトダウンが起きた直後であるにも関わらず、原子炉メーカーである三菱重工業などと結託して、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、インド、チェコなど東欧４か国などに原発セールスを行いました。特に　トルコの原発建設計画は、黒海沿岸のシノップに4基を新設するもので、総事業費2兆円に及ぶビッグプロジェクトなのだそうです。

トルコは日本と同じように、世界有数の地震大国です。

若しトルコに売り込んだ原発が

大事故を起こしたら、

日本は数十兆円もの

損害賠償を請求される恐れがある！

＜アベノミクスの失敗、時間当たりの賃金の減少＞

安倍元首相は、「アベノミクス」と、それに伴う大幅な金融緩和で、経団連に所属するような大企業などには大幅な利益をもたらしましたが、日本の企業の大半を占める中小企業や、一般のサラリーマン・庶民にとりましては、「貧困」をもたらしました。

以下の図は、「主要国の時間当たりの賃金の推移」です。

上掲の図に拠りますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、韓国では、1997年から約20年の間に、労働者の時間当たりの賃金は、59％（ドイツ）～167％（韓国）も上昇しているのに、独り日本だけは、マイナス8,9％と、下がっているのです。

これまで日本が途上国扱いにしていた韓国は、とりわけ賃金の上昇率が大きく、2020年のOECD（経済協力開発機構）の調査に拠れば、日本人の労働者の平均年収は380万円なのに比べて、韓国の労
働者の平均年収は416万円！

遂に、日本の労働者の平均年収は、

韓国に抜かれてしまった！

これは「アベノミクスの失敗」の結果

と云えそうだ。

こんな大失敗をもたらした人物が、

「国葬」に値するといえるのだろうか？

＜安倍晋三の検察支配＞

安倍晋三氏は、「森友・加計・桜を見る会」問題に関し、国会で108回も虚偽答弁をしたと云われています。また、「桜を見る会」には、安倍氏の招待枠で、統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」の事務局長の小林幸司氏が2013年～2016年の４年間に渡り、招待されていたことが判明しています。

正にやりたい放題！

しかし、

一度も司直から訴追されることはなかった！

何故なのだ！？？？

ここで思い出すのは、2020年１月に起きた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題です。これは安倍首相のイエスマンであった黒川氏を検事総長に据えることによって、安倍氏本人および周辺への検察の捜査が及ばないようにしようとする安倍氏の謀略の一つだったように思われますが、結局、黒川氏は新型コロナ禍で緊急事態宣言が発令されている最中、賭け麻雀をしたことが発覚しし、検事総長になることなく検察を辞任しました。

（黒川弘務氏）

しかし、安倍氏が首相を辞任した後も、検察は安倍疑惑に正面から斬り込むことを遠慮していた節が見られます。安倍氏が死んだ後になって、やっと東京地検特捜部は、安倍疑惑の本丸の一つである「東京五輪汚職疑惑」に斬り込んだのではないかと思われます。

安倍氏の生前、

安倍疑惑追及を遠慮していた検察は、

安倍氏の死後、

やっと安倍疑惑の一角に斬り込んだ！？

＜安倍晋三のメディア支配＞

（安倍晋三のNHK支配）

安倍氏は、第２次森内閣の官房副長官だった2001年、NHKのEテレドキュメンタリー番組「問われる戦時性暴力」に対し、番組内容が不適切であるとして放送直前にクレームをつけ、番組内容を大幅に改変させたとされています。この疑惑は2005年に朝日新聞が報じ、当時、
＜朝日VS政府・NHK＞の大バトルになりました。

元から「政府寄り」の報道が目に付いていたNHKは、この問題で完全に委縮してしまい、2014年の籾井勝人会長の「政府が右というものを、左というわけにはいかない」という、メディアの使命を放棄した「政府広報」に成り下がってしまいました。

（安倍晋三の民放支配）

上述のように、安倍氏は、NHKを完全に「政府広報」にしてしまいました。

では、民放はどうなのか？

御承知のように、読売新聞系の日本テレビ、産経新聞系のフジテレビは、以前から自民党寄りのメディアだったのですが、朝日新聞系のテレビ朝日、毎日新聞系のTBSテレビは、必ずしも自民党寄りではなく、中立を保っているメディアだと、多くの国民に認知されていたと考えられます。テレビ朝日の「報道ステーション（旧、ニュースステーション）」やTBSの「サンデー・モーニング」、「報道特集」などの報道番組などは、自民党政権に忖度することのない中立的な立場での報道をしていたという印象がありました。

その状況が一変し、現在では、中立的立場に立って報道している番組は、TBSの「報道特集」のみになってしまったという印象があります。

この「民放の報道番組の総自民党寄り化」を象徴する事件が、2015年４月に起きました。

その事件は「伊藤詩織レイプ事件」です。

事件の詳細は、下記のサイトを読んで下さい。

＜伊藤詩織事件の詳細・経緯＞

（伊藤詩織氏）

この事件は、2015年４月３日、当時TBSテレビのワシントン支局長であった山口敬之（やまぐちのりゆき）氏が、ジャーナリストの卵だった伊藤詩織氏を東京で、酒を飲ませてホテルに連れ込み、レイプしたというおぞましい事件でした。

伊藤氏は事件の６日後、原宿署に被害届を提出、捜査の結果、高輪署は伊藤氏の告訴状を受理、６月に山口氏への逮捕状が発行され、ドイツに滞在していた山口氏に帰国命令が出ました。山口氏の帰国の日、高輪署は成田空港で山口氏を逮捕すべく、張り込んでいましたが、突然、上層部から「逮捕中止の命令」が出て逮捕は取りやめになってしまいました。

前代未聞の逮捕中止劇、

誰が、どのような経緯で

この理不尽な命令を下したのか？

現在では、この理不尽極まる命令を下したのは、当時、警視庁のナンバー３の「警視庁刑事部長」の地位にあり、菅　義偉官房長官の秘書官も務めた中村　格（いたる）氏だったということが分かっています。中村氏は安倍晋三の覚え愛でたかった人物のようで、後に警察庁長官になりました。

逮捕が中止になった山口氏は、安倍晋三氏に最も近しいジャーナリストと云われていて、この逮捕中止劇の真相は、「山口氏が安倍官邸に泣きつき、安倍氏側近の中村格氏が安倍氏に代わって逮捕中止の命令を出した」ものであると考えられます。

（中村格氏と山口敬之氏）

前代未聞の大ニュースだった筈の「逮捕中止劇」を、NHKは勿論、民放の報道番組でも、殆どニュースとして伝えられることはありませんでした。

＜伊藤詩織さんの性的暴行事件、沈黙を続けるマスコミに海外も疑問＞

安倍氏の民放支配が露骨に表れたのは、2015年の＜古賀茂明、テレビ朝日の「報道ステーション」降板事件＞です。

安倍政権批判の急先鋒として「報道ステーション」のコメンテーターを務めていた古賀氏は、2015年に起きたイスラム過激派組織（ISIL）による日本人拘束事件に関し、安倍首相の対応を痛烈に批判し、「I　am not ABE」と番組の中で公言しました。

(古賀茂明「I　am not ABE」)

安倍政権は、子飼いの中村　格警視庁刑事部長を通して、テレビ朝日の上層部に圧力をかけ、遂に古賀茂明氏を「報道ステーション」から追い出してしまいました。メインキャスターだった古館伊知郎氏も、2016年３月に「報道ステーション」を降板、番組は徐々に政権批判色を無くしていき、2021年10月から、NHKから移籍した大越健介氏がメインキャスターに起用されてからは、まるで「第２NHK」かと思えるような「政府広報番組」に堕してしまいました。

（大越健介キャスター）

＜TBS「報道特集」金平茂紀キャスターの降板＞

2022年９月２日、TBSは「報道特集」のメインキャスター、金平茂紀氏の「報道特集」降板を発表しました。降板の表向きの理由は、「世代交代と番組のリニューアル」だそうｙですが、日刊ゲンダイが報じたあるTBS関係者によれば、

「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。昨年発売の著書でも『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまったのです」

だとのことです。

（2022年９月23日の統一教会記者会見で、統一教会側を追究した金平茂紀キャスター）

舌鋒鋭い政府批判で、政府から

蛇蝎のように嫌われていた金平キャスター

やはり古賀茂明氏と同じように、

政府から圧力があったのではないか！？

「報道特集」が骨抜きになれば、

日本のメディアはロシアと同じように、

殆ど「政府の御用メディア」になってしまう！？

＜岸田首相の政策＞

岸田文雄首相は、第２次岸田内閣が発足した８月10日前後から、安倍政権も真っ青になるような政策を矢継ぎ早に打ち出しました。

安倍政権も真っ青になりそうな主な政策は以下です。

１、原発再稼働推進と原発の新・増設の推進、

２、防衛費を現在のGDP費１％から、倍の２％に漸次引き上げる。

上記、２つのトンデモない政策は、ロシアのウクライナ侵略と台湾有事の恐れに乗じて打ち出された政策のように思われます。

ロシアのウクライナ侵略でエネルギー不足になり、供給電力不足になる。これを解消するためには、クリーンエネルギーである原発の再稼働、原発の新・増設に頼らざるを得ない。

もし台湾有事やロシアの日本侵略が現実のものになれば、現在の約５兆円の防衛費ではとても足りない。少なくとも、年間10兆円の防衛費が必要だ。

という訳です。

しかし、ロシアはウクライナの原発に攻撃を掛け、ウクライナの原発は、大事故に危機に瀕しています。若しロシア・中国・北朝鮮などが日本と戦争になるとすれば、真っ先に原発を標的にする筈です。原発の再稼働・新増設は、防衛上の観点から見れば「危ない綱渡り」ですね。

また、防衛費の倍増は、「明らかに憲法第９条」に違反する行為です。世界中に戦争の暗雲が漂っている現在、日本の役割は、平和憲法の原則に立ち戻り、外交努力で紛争国に紛争解消を訴えることだと思われます。

岸田首相の政策は、

安倍首相よりも好戦的だ！

＜岸田首相と統一教会の接点＞

自民党の茂木幹事長は、自民党衆参両院の国会議員384人に対し、統一教会との接点があったか否かの自主点検を行いました。点検結果は、自民党議員の半数近くに及ぶ179人が「接点があった」と回答、179人の内、特に接点が深かった121人の氏名が公表されました。

しかし、ズブズブの深い接点があった細田博之衆議院議長は、党籍を離れている理由で、安倍首相は死亡しているという理由で、点検の対象には含まれませんでした。

自民党＝統一教会の
議員側の「盟主」だった安倍氏、細川氏

を外した点検、殆ど意味が無い！

統一教会とズブズブか関係があった

細川衆議院議長の下で

国会が開催出来るとは思えない。

野党は結束して国会の冒頭で

「議長不信任案」を突きつけ、

議長が交代しないのであれば、

国会をボイコットすべきではないのか？

それでは、岸田首相は
統一教会との接点は無かったのか？

この疑問は、長年、統一教会問題を追及してきた鈴木エイト氏の2022年８月９日のツイートで簡単に氷解します。

＜８月９日の鈴木エイト氏のツイート＞

岸田文雄首相。統一教会関係者との２ショット写真。この人物は教団広島教区三原教会の教会長や東広島教区の伝道教育部長を歴任した光永一也氏。広島県の湯崎英彦知事とも集合写真。

（岸田首相と光永一也氏のツーショット・鈴木エイト氏のツイッターから借用）

やはり岸田首相
も統一教会と接点を持っていた！

今更ながら衝撃的な事実だ！

やはり岸田内閣は

「統一教会翼賛内閣」だったようだ！？

＜村上誠一郎議員の「国賊」発言＞

2022年９月、自民党衆議院議員（無派閥）で、小泉内閣の時に内閣特命担当大臣を務めた村上誠一郎氏は安倍氏の「国葬」に欠席する旨を表明し、その席上で、

＜安倍晋三氏は財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ＞

という衝撃的な発言をしました。

自民党の中から

安倍氏の「国葬」に欠席する議員が現れた！

しかも安倍氏を
「国賊」であると斬り捨てた！

痛快！

自民党の次期総裁には、このような人物が

ふさわしいのではないのか？

（村上誠一郎氏）

＜安倍氏国葬反対＞

多くの国民の反対にも拘わらず、安倍氏の国葬は９月27日に強行されます。

本ブログの最後に、国葬反対の署名活動を展開した「ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）の、反対声明文をコピペして転載します。

＜国葬中止の署名運動声明文＞

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

【趣　旨】

岸田政権は、安倍元首相の葬儀を「国葬」とし、9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。しかし、戦前の法的根拠であった国葬令は1947年に失効しています。法的根拠のない「国葬」の実施を、国会で議論を行うこともなく、政府が独断で決定したのです。「国葬」となれば全額国費で行われ、多額の税金が費やされます。また国家権力が「国葬」として、弔意を市民に強制することは、憲法19条の個人の思想・良心の自由に違反しています。

安倍元首相の銃殺事件が選挙期間中に行われたことから、岸田首相やマスコミは「これは民主主義へ挑戦である」などと主張しています。しかし、犯人の供述より、安倍元首相の政治的信条に対する犯行ではなく、旧統一教会に対する私的な恨みであることが明らかになっています。問題は自民党と旧統一教会との関係です。またこれまで8年間にわたり民主主義を破壊してきたのは安倍政治に他なりません。

安倍政治は戦争できる国づくりのため、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、戦争法、共謀罪法を強行可決してきました。また沖縄の民意を無視し、辺野古の新基地建設を強行しています。そして森友学園、加計学園、「桜を見る会」の問題など政治の私物化を行ってきました。過去の植民地支配から生じた「慰安婦」・徴用工の問題を認めず、日韓の関係性を悪化させました。SNSなどでは、“反安倍勢力”が今回の事件に影響を与えたかのようなデマが飛び交い、安倍政治への批判を封じ込めようとしています。しかし、安倍政治の問題点を国会の場で明らかにしなければいけません。

また安倍元首相は憲法9条改憲、軍事費の2倍化、敵基地攻撃能力の保有などを主張してきました。今回の「国葬」は安倍元首相の死を政治的に利用し、改憲・軍拡へと突き進もうとするものです。そのため、安倍元首相の「国葬」に断固反対し、政府に中止を求め、以下請願します。

【請願事項】　　

1. 法的根拠のない「国葬」の閣議決定を撤回し、中止すること

2. 思想・良心の自由を侵す半旗など弔意の強制を個人・自治体に対して行わないこと

3. 政治を私物化した「モリ・カケ・桜」など安倍政治の問題点について国会で明らかにすること

4. 「国葬」を利用した憲法９条改悪など、戦争できる国づくりをやめること

●呼びかけ団体：

ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）

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最終更新日 2022年09月26日 20時50分48秒
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