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2005年02月21日
カテゴリ：産業廃棄物
今朝の西日本新聞朝刊によると、廃棄物処理法がまた改正されるようだ。昨年も改正があったし、直接関係するものではないが自動車リサイクル法の施行もあった。この４月から九州各県では産業廃棄物税もスタートする。規制緩和の社会に逆行するように産廃業界だけは法規制が年々厳しくなっている。
産業廃棄物の増加に伴って、産廃業界への新規参入企業も以前は増えていたが、相次ぐ法規制のせいか、最近はそれほどでもないような感じだ。許可申請の前提となる講習会も、以前はギリギリに申し込むと全く空きがなかったのが、最近は直前でも空きがあって申し込むことができたケースが増えている。 まあ、これだけ不法投棄や法違反が増えているのであれば、厳しくなるのはしょうがないとも言える。しかし、逆に言えば年々法規制が厳しくなっているにもかかわらず、不法投棄や違法行為が増えているというのは、法規制が産廃業界の現実にそぐわないも言えるのだ。 産業廃棄物処理業のカテゴリーは、大まかに言って三つになる。ゴミを集める収集運搬、集めたゴミを砕いたり、燃やしたりする中間処理、ゴミを埋め立てる最終処分。 以前は最終処分に、海洋投棄もあったのだが、国際条約で今は海洋投棄は全面的に禁止になっている。だから最終処分は埋め立てしかない。集めること、埋め立てること、これ以外は全て中間処理にカテゴライズされている。 もうマスコミでも何度も報道されているように、日本国土の埋め立て処分場は、ほぼ満杯状態に近い。新たに埋め立て処分場を建設するのは、住民の反対運動、それを怖れる地元自治体の非協力もあって、至難の業だ。 それなら中間処理するしかないのだが、燃やしたって灰が出る、砕いたって残渣が残る。それらは埋め立てるしかない。その埋め立て処分場が満杯なら、灰や残渣が出ないような処理方法かリサイクルしかない。 ところが日本の法律は、リサイクルや新たな処理方法の開発には、意外なほど冷たく窮屈なのだ。リサイクルと廃棄物処理は表裏一体のハズなのに、制度も法律もリサイクルを推し進めるのに十分と、とても言えるシロモノではない。 リサイクルを推し進める制度と法律の未整備。地域住民の反対運動と地元自治体の非協力。一方、増え続ける廃棄物と規制を強化するだけの法改正。産廃行政は、全く将来的な展望のないまま日和見的に行動しているだけでしかない。このままでは、いくら法規制を強化しても、不法投棄は増える一方だろう。 廃棄物の増加とリサイクルの推進を体系的に捉えて、将来的な展望をしっかり示すことの出来る行政の出現が、何よりもまず求められている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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