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2005年02月22日
カテゴリ：産業廃棄物
今日は午後から、県庁の廃棄物対策課で、産廃中間処理業の新規許可の事前相談。中間処理施設によっては産廃業の許可の前に、施設の設置許可というのを県から受けなければいけないこともあるのだが、今回はそれが要らないケース。
担当者も「施設の設置許可が要らない件だと、今イチ気合いが入らない」と言っていたが、私も同感。アセス（環境調査）も必要ないし。なら能力計算書とパンフだけでスンナリ行くかと思ったが、やっぱり騒音・振動のデータは求められた。場所が工業団地内で周りは工場だらけ、住宅は全くないから、と粘ってもダメだった。まあ仕方ない。とにかく行政は地元とのトラブルを一番怖れている。 一通り話が終わった後、昨日書いた法改正のことについて聞いてみた。予定されている法改正の骨子では、現在産廃行政事務を担当している保健所設置市を見直し、新たに政令で指定する市が担当する、もしくは県に管轄が移行するとのことだったが、これについては現段階では全く決まっていないとのこと。担当者も新聞で知った程度らしい。 現在福岡県では、県の他に福岡市、北九州市、大牟田市が保健所設置市となっている。これがどういう風に見直されるのか。 増える分にはいいんだけど、減って県の所轄自治体が増える分には困る。なんと言っても担当者数が不足しているからだ。建設、産廃、この２分野は規制緩和に逆行して規制強化となっているが、その割に担当者は一向に増えない。 許可の期限がギリギリに迫っている業者さんの許可更新申請に行こうと電話をかけたら、「今日は担当者がパトロールに出かけていていないからダメだ。明日来てくれ」というのが何回もある。取りあえず受付だけでも、と言ってもダメ。近くならいいが、遠い自治体なら明日来てくれと言われても簡単には行けないことだってある。担当者が少なすぎるのだ。 もっとも人員不足は、担当者自身からも常々聞かされる。公務員の合理化による税金の節約はもっともなことだけど、規制を強化し窓口の混乱が予想されるならば当然それに対応する部署は、人員増を図るべきだ。行政サービスというのは、単に使う税金を少なくすればいいというものではないだろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021年10月06日 19時52分47秒
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