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2005年05月21日
カテゴリ：電子申請
１１時から福岡県行政書士会博多支部の役員会。私は、博多支部のＨＰを担当することになった。
来週２５日には、福岡県行政書士会の総会がある。先日、議案と執行部への質問書が送られてきた。 質問書は、まあ例年のごとく予算や事業計画についての質問、決算内容についての質問といったところが主。しかし、議案を見ても質問書を見ても、だ～れもとても大事なことに気付いていない！ 福岡市は競争入札参加資格審査申請いわゆる指名願いを、平成１９年から電子申請に切り替える方針を打ち出している。それについての取り組みが、全然取り上げられていない。 紙での申請なら、欄外に行政書士の記名押印をするか、もしくは代理人欄が設けてあって、そこに行政書士の記名押印をすればよい。だけど、電子申請になったら、システムを構築する段階から交渉しないと、代理人欄は設けられない。今まで既に電子申請を行っている自治体は、ほとんどがそうなっている。 さらに、代理人として申請するのなら、委任状は紙で送るのか電子委任状を使うのか、行政書士用電子証明書は使えるのか、ＩＤ、パスワード方式を採用するのなら、代理人たる行政書士がＩＤ、パスワードを取得できるのか、受領できるのか、等々、事前に話を詰めておかなければいけないことは、山のようにある。それらについての取り組みが全く分からないし、質問にも出ていない。 北九州市の競争入札参加資格審査申請では「入力者欄」が設けられていたのみだった。これでは、会社の事務員またはデータ入力業者となんら変わりない。しかも行政書士がＩＤ、パスワードを、業者さんに代理して申請することはできても、受領することは出来なかった。一旦システムが構築されてしまうと、それを変更するには莫大な予算が必要となるため、システム変更は絶望的だ。こういった失敗を、福岡県下最大の自治体において繰り返したら、電子申請社会では蚊帳の外に置かれてしまう。 既に福岡県では、一部の許認可業務等について電子申請が始まっている。これについても、福岡県行政書士会はなんら対策を取らなかったため、代理人行政書士は蚊帳の外に置かれ、行政書士電子証明書が使えるのか、代理人が申請する場合はいかようにすればいいのか、等なんら福岡県と情報交換がされていなかった。 もっともこれは福岡県に限らない。各都道府県の行政書士会で、自治体と交渉し、実証実験までこぎ着けているのは、私の知る限り大分県と埼玉県だけだ。 このことについて、私は質問書を出したのだが、事務局等のちょっとした手違いで締め切り日時に間に合わず、意見を言う機会が無くなってしまった。残念。 行政書士業界内部を見ると、やれ成年後見だ、やれＡＤＲだ、とあちらこちらで業務拡大に騒いでいるが、電子申請についてしっかり自治体と意見交換していかないと、肝心要の許認可業務から行政書士は閉め出されてしまう可能性が大だ。そうなると、利用する市民の立場に立って電子申請に意見を言うことすらできなくなってしまう。 行政書士業界は、もっとこのことについて危機感を持った方がいい。年輩の方はダメだから、若い人が先頭に立ってやらないとダメだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年06月24日 23時18分50秒
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