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2006年05月09日
カテゴリ：電子申請
月曜日の日経朝刊１面トップは「電子納税に税優遇」。ちっとも普及しない電子申告・納税を普及させるために、利用者にある程度のアドバンテージを考える、という内容。現時点での普及率はなんと０．４％という低さ。
私も今年は電子申告を利用しましたが、非常に使いにくい！何よりまず、申告するための環境整備をしなければいけないし、ソフトをインストール、さらにバージョンアップ版も。それから分厚いマニュアル。見るだけでイヤになり、結局ほとんど読まないまま、ガチャガチャやってなんとか完了。例年通り紙で申告する方がよほど早いし簡単。 こういうシステムを作るのに、一体いくらかかったのか、こんな使い勝手が悪い＝国民のためにならないシステムに金をかけるより、どこででも納税証明書が取れるようにオンライン化を進める方が、よっぽど国民の利益に適うでしょうし、喜ばれるだろうに、と思いますが。 しかし、こういった点を、本来行政書士や税理士が改善するよう提言しなければいけないハズなのですが。 電子申告に限らず、その他の電子申請もなるべく私はやってみるようにしているのですが、一度同じ行政書士の人から「どうしてそんなに使い勝手が悪いのに電子申請するのか？」と聞かれたことがあります。しかし、これは逆。 実際にやってみたから使い勝手が悪いと分かるのであって、やりもしない内から使いづらいと決めて全く扱わなかったら、どこが悪いという問題点が分からないから、いつまで経っても改善されません。 国民と行政の間に立って仕事をするのが我々の立場なのだから、国民にとって使いづらいシステムなら、改善するよう行政に提言していくのも仕事の一つのハズ。それには実際自分がやってみないと分からない。 国民にとって使いづらいから我々も使わない、というのでは、責任の一つを放棄していることになるのでは？提言していかないと、どんどん行政は勝手な思いこみでシステムを作り替えていくでしょうし。 電子申請は、今まで無かった全く新しいシステムなのだから、行政だって手探り状態のハズ。行政と利用者がお互いに意見を出し合い、よりよいシステムにしていく必要が。それにはなんと言っても一番行政と接する機会のある行政書士が積極的に関与し、提言していかなければ。 残念ながら、この責任を自覚し、積極的に関与している行政書士はまだまだ少数です。しかし、これをやらないと国民の負託には応えられない、いずれは資格の存在意義が問われると思わないといけないのですが。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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