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2010年10月20日
テーマ：風俗営業(80)
カテゴリ：風俗営業
来年１月１日施行の「風俗営業等適正化法」の政令改正について、ラブホテル関係者の方からボチボチ問い合わせが来ています。
今回の政令改正の目玉は、今までラブホテルのようでありながら店舗型性風俗特殊営業の４号営業の届出を出さずに済んだ、いわゆる「類似ラブホテル」のほとんどが、４号営業の要件に当てはまってしまうという点。 なので、「類似ラブホテル」の経営者の方は、そのまま営業を続けるなら１月３１日までに４号営業の届出を出さなければいけなくなり、届出を出さないのなら、４号営業に該当する要件、つまり休憩料金の表示や部屋の中のアダルトグッズに自販機等を撤去しなければいけなくなります。 ところが、問い合わせをいただいた中で、予想外だったのが商業地域にある類似ラブホテルの経営者の方からの問い合わせ。 「類似ラブホテル」のほとんどは、商業地域外にあります。そのため、通常なら４号営業の届出を出しても受理されない。 それを特別に来年１月４日から１月３１日までの間に届出を出せば、既得権として営業を認めよう、というのが今回の政令改正の主旨でもあります。 しかし、商業地域にある類似ラブホテルは、いつでも４号営業の届出が出せるわけで、既得権営業としての考え方がそもそも適用されないのですね。 こういうケースもあるのだと初めて気付きました。 この類似ラブホテルの経営者の方が今まで４号営業の届出を出さなかったのは、金融機関との兼ね合いからでしょうか。 ですが、既得権営業の考え方からは外れても、今回の政令改正で４号営業に該当するようになったのなら、やはり届出を出すか、要件となる施設・設備を撤去するかの二者択一となります。 いずれにしろ、類似ラブホテルの方は選択を迫られています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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