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2010年10月29日
テーマ：風俗営業(80)
カテゴリ：風俗営業
来年１月１日施行が迫ってきた、風俗営業適正化法の政令改正ですが、今回の改正点の注目ポイントをいくつかピックアップしてみます。
まず「自動精算機」。 新しい施行令では、自動精算機とは「宿泊の料金の受払いをするための機械その他の設備であつて、客が従業者と面接しないで当該料金を支払うことができるもの」となっており、警察庁が出した新しい「解釈運用基準」では、その具体例として、「自動精算機」「料金支払用エアシューター」「個室の出入口周辺に設けられた開閉可能な料金支払用の小窓」が挙げられています。 どこの「ラブホテル」・「類似ラブホテル」でも、料金支払いについては、大体この３つのパターンで行っていると思います。 であるなら、この「自動精算機」に加えて他に「休憩料金の表示」や「フロントの遮へい」などがあれば、４号営業に該当し、警察への届出が必要になってしまいます。 しかし、大本の「風俗営業適正化法」を読んでみますと、「ラブホテル」に該当する「店舗型性風俗特殊営業」の要件の一つとして、このような設備を有する個室があるホテル、となっています（第２条第６項第４号）。 つまり、「自動精算機」の設置が要件として問われるのは、個室に「自動精算機」が付いている場合のみであり、個室ではなくホテルの出入り口に自動精算機がある場合は、今回の政令改正の「自動精算機」には該当しないということなのです。 この点は、案外盲点になるかもしれませんね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年05月24日 00時03分59秒
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