幸せな投資家の徒然記

こんにちは。このところ少し時間がとれなくて日記の更新をお休みしていますが、今朝、変なトラックバックが沢山入っていたので、受け入れを一時停止しました。ご了承下さいませ。

日経絶好調で、保有株の一部も大きく上昇していますが、主力株はアーバン（8868）以外停滞（苦笑）。ダヴィンチの決算を楽しみに来週以降に期待しています♪

追記：

東証一部を中心とした相場上昇が続いていますが、「知ったら終い」、そしてやはり今回の解散を「プラス」と捉えた向きが多かったということでしょうか。8月9日に届いたゴールドマンサックス証券のメール・マガジンから「外国人投資家の見方」に関する項の抜粋です（太字は私によるものです）：

*****（以下、引用）

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05.キャシー・松井（ストラテジスト）のコメント：
「郵政民営化法案が参院本会議で否決- 株式市場に対する当社の強気スタンスに変更なし」
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郵政民営化法案が参院本会議で賛成108 票、反対125 票で否決され、小泉首相がまもなく衆院を解散し、1 ヵ月後に総選挙が実施されることが確実な情勢となった。しかしながら、本日の株式市場は前日を上回る終値で取引を終了しており、郵政法案否決は先週からの株価低迷で既に織り込み済みであったと考えられる。

当社が1986 年以降の6 回の衆院解散について株式市場への影響を分析してみたところ、短期的影響は概してかなり軽微であることがわかった。TOPIX の平均下落率は解散後1 ヵ月で僅か0.3％、3 ヵ月で1.5％であった(図表1 参照)。株価下落の主な要因となるのは総選挙前後の政局不安である。今回も、総選挙まではボックス圏での株価推移が続く可能性があるが、当社は三つの理由から、 TOPIX が年末までに当社の目標水準である1,300 に到達する可能性は依然として十分にあると見ている。第一に、総選挙後に誕生する新政権の下で、構造改革が突然後退するのではないかとの懸念があるようだが、それはもはや杞憂であろう。例えば、銀行セクターでは、主要行の不良債権処理はほぼ終わりに近づいており、ほとんどの銀行は今後1-2 年に公的資金を返済する目処が立っている。また、企業は過剰な設備と人員の圧縮を積極的に進めており、ROE は2006年度には11％近くに達してバブル後最高を再び更新する見通しである。第二に、たとえ小泉首相が退陣することになっても、財政・金融政策の基本的方向が変わるとは考えにくく、追加的な財政緊縮措置(消費税率引き上げなど)は、前倒しで実施されるよりも、むしろ先送りされる可能性が高いと思われる。第三に、この政局混乱をきっかけに、勢力の比較的拮抗した二大政党制が実現することになれば、将来的に、より開かれた政治議論と迅速な改革遂行への道が拓かれる可能性があるという点で、長期的には株式市場にとってプラス要因になりうると考えられる。

国内では一般的に、小泉政権への信認が外国人投資家の日本株買いの最大の理由とされているが、それは事実ではない。国内の設備投資と個人消費が着実に拡大しており、企業収益は1970 年代以来初の4 期連続増益が見込まれ(2005 年度の金融を除く東証1 部上場企業の経常利益増益率は当社予想で8％)、株式のバリュエーションは記録的低水準にある(2005 年度予想PER は15.9 倍)。言い換えれば、大半の外国人投資家にとっては、政局リスクより堅調なファンダメンタルズの方が遥かに重要であると見られ、日本株の年初来パフォーマンスが海外市場に比べて大きく出遅れていることを考えると、今回の事態は、外国人投資家の間で、むしろ買いの好機と受け止められる可能性が高いと当社は見ている。

********（引用終わり）