幸せな投資家の徒然記

こんばんは♪　本日（3月23日）は注目されていた公示地価の発表がありましたね。公示地価は評価方法（更地としての評価など）から抑えられ気味に出され、実勢は発表価より大きな上昇となっている可能性があるとも言われていますが、国土交通省が発表した2006年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比2.8％下落（15年連続下落）したものの下落幅は3年連続で縮小、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地は15年ぶりに上昇に転じ、大都市を中心に地価の持ち直しの傾向が強まってきたようです。

特に東京都都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の住宅地上昇率は前年比8.5％（前年1.4％）と大きく拡大（港区は全国の住宅地の地価上昇率トップ）。商業地では、トヨタ自動車をはじめ地域経済が好調な名古屋市の上昇が顕著。全国で最も地価が高かったのは５年連続で千代田区の丸ビル（１平方メートルあたり2440万円）。丸の内を歩くと実感できますね♪（公示地価の用語説明は下記を参照下さい）

「二極化」の継続、大都市圏での地価上昇などが確認されましたが、昨年の日経の記事（ネット）と並べて読んだ感じでは、公示地価発表内容は「想定の範囲内」といえるのではないでしょうか。まさに1月28日のIR説明会で聞いたアーバン（東証一部8868）の房園社長の話に沿った発表内容でしたので（笑）個人的にはサプライズはありませんでした♪

物件によって差はあるでしょうが、土地価格は概ね緩やかな上昇ということで、大幅インフレ懸念もデフレ懸念も無いと思われます。で・・不動産企業の株価ですが（といっても大手と新興とは値動きに違いが出てきていますが）、材料出尽くしで多少売られることもあるでしょうが、株価上昇が続いた後の発表であった昨年と違い、今年は先に上昇してここ一週間ほどは株価が軟調でしたので・・どうなりますやら。ただ公示地価が「想定の範囲内」の内容であったことから、今後は各社の業績・バリュエーションがより注目されるような気がします♪


☆　今年と昨年の公示地価の記事（日経ネット）

***************（引用開始）

今年＝2006年3月23日（日経）17：01
公示地価：東京都が全域平均で15年ぶり上昇
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国土交通省が23日発表した2006年1月1日時点の公示地価は、東京都が全用途平均で前年より1.4％上昇、15年ぶりのプラスとなった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地も15年ぶりに上昇に転じた。堅調なオフィス需要や住民の都心回帰を背景に、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっている。全国平均はマイナス2.8％と15年連続の下落だが、下落幅は2.2ポイント縮小した。
　全国平均は商業地、住宅地ともに2.7％の下落。1991年のピーク時と比較すると、住宅地は約46％下落、バブル前の86年の水準。商業地は約7割下がり、比較できる1974年以降の統計で最低の水準となっている。ただ、前年と比べると住宅地は3年連続、商業地は4年連続で下げ幅が縮小。
　東京都は全域平均で反転。前年は千代田、中央など都心５区で上昇。今年は都内全域の商業地で2.9％、住宅地で0.8％上昇。都心５区の住宅地はすべての調査地点が上昇。商業地も98％が上昇。

昨年＝2005年3月23日（日経）
公示地価：大都市圏で底打ち鮮明・都心5区15年ぶり上昇
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国土交通省が23日発表した1月1日時点の公示地価は大都市圏で底打ち傾向が鮮明。東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の全用途平均が前年比0.8％上昇と15年ぶりにプラスに転じ、名古屋、大阪圏でも上昇地点が広がっている。人口流入やオフィス需要の回復、不動産投資の拡大が主因。全国平均は前年比5.0％下落と14年連続のマイナスがなお続くが、地方圏も8年ぶりに下げ幅が縮小。国交省は「変化の兆しが鮮明」と分析。全国平均は住宅地が4.6％、商業地が5.6％の下落。前年と比べ住宅地は1.1ポイント、商業地は1.8ポイント下落率を縮。ピーク時の1991年と比べると、住宅地は約46％下落、バブル前の86年とほぼ同じ水準。商業地は約70％下がり、比較可能な74年以降では最低の水準が続いている。都心5区は住宅地が1.4％、商業地は0.5％の上昇。都心住宅地は17年ぶり、商業地は14年ぶりに水面上に浮上。中心部への住民回帰や再開発による集客力向上が地価上昇につながっている。


用語解説：公示地価
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国土交通省が毎年公表する１月１日時点の全国の土地価格。1970年が第１回調査。価格情報を公にすることで土地取引を円滑化するのが調査の狙い。公共事業用地の取得価格の算定基準にもなっている。2551人の不動産鑑定士が実地調査し、土地鑑定委員会（国土交通省の付属機関）が審査して決める。土地は実際に売買される機会が少ないため、調査地点の近くで成立した売買価格やオフィスなどの賃料を参考に推定している。調査地点は都市計画区域の3万1520程度。公的機関が発表する地価はこのほか、基準地価や路線価などがある。公示地価は、民間の土地取引における目安として用いられているのに加え、地方公共団体を初めとする公的機関が土地を収用する場合の買収価格の基準、相続税評価や固定資産税評価の際の目安（相続税評価額は公示地価の8割程度、固定資産税評価額は7割程度）、また企業会計における資産の時価評価にも活用されている。

国土交通省土地・水資源局地価調査課による説明

***************（引用終わり）

☆　本日の五天王（+アセットI）

弱いです（苦笑）。