幸せな投資家の徒然記

こんばんは♪　パソコンが壊れている間に色々大変でした（苦笑）。実は修理が終了したパソコンが今日自宅に届いたのですが、配線・プリンター・メールなど全て自分で設定し直さないといけないので、KINKO’Sのパソコンを使っています（（無事できるのでしょうか！？？）

でも今日は記録のためにも書かねば・・・アーバン、正直、ホっとしました

アーバン：5月18日プレス・リリース「業績予想の修正ならびにその経緯に関するお知らせ」

先週から下げが続いていたアーバンコーポレイション（東証一部8868）。5月15日（月）引け後の本決算発表延期（5月16日→5月24日（水））を受けて会計疑惑などの懸念でストップ安など大幅安となっていましたが、本日の取引時間開始直後に06年3月期の下方修正および修正理由が大型物件の計上時期のズレによるものであること（今期の計上になる）等を発表、更に午前11時に東証で房園社長自らが会見を行い、売上計上時期のズレによる見解の相違を中心とした決算発表延期の経緯と理由について直に説明を行ったこと等で、決算を巡る不透明感が払拭、今度は一転ストップ高、後場は買い気配のまま取引が成立せず、2102万9300株の買い注文を残しました。

相場の地合・タイミング（レオパレス２１の問題と同列にされた！！）も悪かったですが、ここまで株価が下げてしまうと、ＩＲの対応の仕方に一考を促したくなります。ただ、本日、直接社長が説明したのは良かったと思います。

しかし・・今日すかさず拾っている☆Rion☆ちゃんは相変わらず凄いですね（笑）

［補足］

さて・・・ざっとですが、現時点での今回の決算発表延期を巡るプラス材料・マイナス材料を上げてみます：

プラス材料

・　下方修正理由が売上計上時期のズレ。監査法人のトーマツから特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した開発案件で売上の計上時期の変更を求められたため（今期売上にするか前受金かの違い）。

・　下方修正は前期（06年3月期）の業績で、懸案物件の収益はそのまま今期計上にズレる。

・　レオパレス21（（会社資金の個人流用、過去５期分の決算報告を修正）のような違法・不正行為は無し（当たり前のことですが）。

・　ＳＰＣを活用したビジネスモデルについて監査法人より「適正」の評価。

・　社長自らが説明責任を果たし、市場混乱について謝罪。


マイナス材料

・　決算発表前日の「延期」はやはり感心できない。しかも延期理由の説明不足で不透明感が増幅。監査会社との見解の相違はどの企業でもあり得ることだろうが、やはり発表期日までに間に合うように調整すべき（但し、監査承認を受ける側のアーバンとしては表立って言えない、トーマツ側の作業遅れが主因という可能性もありますが・・・）。

・　国際優良企業（トヨタ、キャノン、武田薬品など）の決算発表延期は聞いたことがない。会社の成長に人材が追いついていない可能性がある。東証一部企業にふさわしい対応をすべく、人材充実が求められる。

・　一つの案件の計上時期で大きく収益が変動するのは、安定的な成長を期待している投資家には困惑（今回計上時期の見解が分かれた案件がたまたま大型物件だったのかもしれませんが）。

・　株価は市場が決めるものではあるが、会社（ＩＲ）の対応に改善の余地あり（ただ下手な対応すると逆効果もあり得たので、対応は難しかったと思います）。


ストップ高（値幅制限の上限となる前日比200円高（19.67％））といっても、1217円ですから・・（苦笑）。引き続き今後の業績、中期計画の動向を見守っていきたいと思います。


参考まで、以下、本日出た関連ニュースを抜粋しておきます*****（引用開始）


2006年5月18日9：50［株式新聞ニュース］
URBANが続急落後Ｓ高――前３月期業績の大幅減額、違法性ないとの監査法人の“お墨付き”を材料視 　
　不動産流動化を手掛けるアーバンコーポレイションが乱高下。一時98円安の919円まで売り込まれ、連日の年初来安値更新。その後は急激に切り返し、一時200円ストップ高の1217円と買われ、東証１部値上がり率トップとなっている。
　同社は18日午前に前06年3月期連結業績の大幅減額を発表。売上高７６５億円→６４３億円、経常利益２２６億円→１０６億円とし、一時的に嫌気売りが出た。発表によれば、同社の監査法人トーマツから開発事業案件の売上計上時期について指摘を受け、下方修正に至ったという。同社では東京都内の開発事業案件に係る不動産売却で、引き渡しおよび入金が完了していることから、売上計上が妥当と考えていたが、監査法人は同社保有の一部土地が残っていることを理由に開発途上と認識され、売上計上を認めなかった。ただ、同監査法人から上記案件に係る売買取引は適法な売買であり、違法性はないと“お墨付き”を得たとしたことで、これを材料視した買いが向かったようだ。

2006年5月18日［ロイター］
売上計上時期の認識相違で下方修正、市場混乱を謝罪＝アーバンコーポ社長
　アーバンコーポレイション<8868.T> の房園博行社長は東証で記者会見し、売上計上時期に関する監査法人との認識相違で下方修正に至り、市場を混乱させたことに謝罪した。
　同社は１８日朝、２００６年３月期連結決算見通しについて、経常利益を２２６億円から１０６億円に、当期利益を１５０億円から７８億円に下方修正すると発表した。監査法人トーマツから開発事業案件の売上計上時期について指摘を受け、同案件の売上約１３１億円の計上を見送ったことが下方修正に至った背景。同案件はＳＰＣ（特別目的会社）を通じた事業で、アーバンコーポは受益権として配当を受け取っていた。このため売上約１３１億円の減額は、ほぼ同額の利益減額要因となる。
　アーバンコーポレイションは、東京都内の開発事業案件に係る不動産売却で、引き渡しおよび入金が完了していることから、売上計上が妥当と考えていたが、監査法人は同社保有の一部土地が残っていることを理由に開発途上と認識され、売上計上を認めなかった。
　ただ、監査法人トーマツから、この開発事業案件にかかる売買取引は適法、特別目的会社を活用した同社のビジネスモデルは適正、さらに今般の監査対象となる事案についての違法性は無い──などの見解を得ているという。
　房園社長は会見で、「決算発表日の変更等により市場を混乱させたことをお詫びしたい」と語った。
　なお、すでに入金済みの約１３１億円に関しては、ほぼ同額を前受金勘定に振替計上することで処理するため、「資金面での影響はない」（房園社長）という。同社が保有する一部土地は、２００７年３月期中の処分を予定しており、今回見送った売上計上は、今期業績に組み込まれる。これにより２００７年３月期の売上高は従来予想の１０００億円から１１３０億円に、経常利益は同３００億円から４３０億円に増額するとしている。

2006年5月18日13:17［日経速報ニュース］
アーバン社長：監査法人が「継続性」を指摘・業績修正で
　アーバンコーポレイション(8868)の房園博行社長は18日、2006年３月期の決算下方修正について都内で記者会見し、「決算発表予定日直前に変更し、ご心配ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と述べた上で、今回の修正の経緯について「監査法人トーマツから『継続性』について指摘を受けた」と説明した。
　今回指摘を受けた案件は、東京都５区内にある1000坪前後の土地で、このうち８割をＵＲＢＡＮが２％出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が、残りの２割のほとんどを同社が所有していた。８割保有するＳＰＣが土地を売却したため、ＵＲＢＡＮは出資者の利益として配当を受け取り「売却先から入金も完了し、違法性のない取引だったためＳＰＣが売却した土地は06年３月期に売上高に計上するのが妥当と判断した」（房園社長）という。
　ただ、残りのほとんどの土地を同社が保有していることや、売却した土地所有者が、同社が0.5％出資する別のＳＰＣであることなどを理由に、トーマツから「（８割の土地の）新たな買い手に経済実態という点で、ＵＲＢＡＮの影響力がある可能性がある」との指摘を受け、「残りの20％を実質的にＵＲＢＡＮが手放したときに、今回の事業が終了するとの指摘を頂いた」（同）という。房園社長は「（トーマツから）今回の取引は法的な形式要件は完全に整っており適法な売買であると説明も受けた」と話した。
　売り主のＳＰＣと買い主のＳＰＣについては、「（買い手のＳＰＣは）完全に新しい事業体として出来上がっている。投資家は（ＵＲＢＡＮを含め）７社」と説明。それぞれのＳＰＣと同社の関係については、「２％出資したＳＰＣは土地関連の管理業務と事業の管理業務を請け負っていたが、新しい0.5％出資するＳＰＣについては、土地関連の管理業務だけ」と話した。
　今後については、「残りの20％の土地を売却することで、（トーマツから指摘があった）継続的に関与している条件がはずれるため、07年３月期に計上する」と語った。

2006年5月18日21:36［日経速報ニュース］
アーバン：会計士の指摘で前期売上高を変更
　アーバンコーポレイションが18日、2006年3月期連結業績の予想を下方修正した。監査法人トーマツから売上高の一部計上を見送るよう求められたのが原因。包括的な会計基準がない売上高の処理では、会計士と会社の見解が食い違いやすい一例だ。監査不信を背景に会計士が決算のチェックを厳しくする中、他の企業でも売上高を巡る混乱が出てくる可能性がある。
　ＵＲＢＡＮは06年3月期の連結経常利益が従来予想の226億円から前の期比12％増の106億円になったと発表した。トーマツから、特別目的会社（ＳＰＣ）を通じた不動産の開発案件で、売上計上時期の変更を求められた。765億円を見込んでいた売上高が643億円にとどまった。
　問題のＳＰＣは03年、東京都心の1000坪（約3300平方メートル）の複合オフィスビルの開発を目的に設立。複数の投資家に加えＵＲＢＡＮも一部出資した。ただ、ＳＰＣは開発用地の80％分を保有するだけで、残り20％はＵＲＢＡＮが独自に購入を進めており、まだＳＰＣの所有になっていなかった。
　このＳＰＣが前期、保有する開発用地をＵＲＢＡＮなどが新設した別のＳＰＣに売却。ＵＲＢＡＮは最初のＳＰＣから用地の売却代金を配当という形で131億円受け取ったので、売上高に計上するつもりだった。ところが、用地取得が完全に終わっていない案件のため、会計士は「事業が完了しておらず、前期の売上高に計上するのは時期尚早」と指摘したという。
　この売上高は07年3月期にずれ込み、今期の経常利益は430億円となる見通しだ。業績修正発表で悪材料が出尽くしたとの見方から、同社株は制限値幅の上限（ストップ高）となる前日比200円高の1217円まで上げた。
*****（引用終わり）