幸せな投資家の徒然記

こんばんは♪　アメックス、ティファニーなど下方修正で、サブプライムローンおよび住宅価格下落問題がクレジット･カードおよび高級嗜好品まで波及した個人消費の弱さ懸念等から金曜日のＮＹ市場は大幅下落。こういう時は月曜日の日本市場が休日なのが救いにも思われますが・・・月曜日のＮＹ市場が上昇しても、火曜日の日本株市場上げるかどうかは分かりませんし、来週は米金融機関の決算が続きますから、当面は苦しい展開が続くかもしれません

日本でも企業業績が良くても（・・もっとも最近は「好調な企業業績」に陰りが出て来ているので株式が売られているのでしょうが・・）、個人所得が低迷しているので内需に期待できない状況が続いているようです。

個人所得が上がらない理由は、やはり不況時の企業リストラにより正社員が減少する一方で、正社員より低収入の非正規社員（パート、派遣）が増えたことが要因のようですね。あくまでも素人の私見に過ぎませんが、派遣業界に対する考えを少し述べてみたいと思います。

☆☆☆☆☆

正社員に比べて非正規社員は、一般に：

○　ボーナスが無い
○　退職金が無い
○　働いた時間分しか収入が無い（年末年始、休祭日があっても月給が変わらない正社員とは違い、年末年始やゴールデンウイーク時は収入が減ってしまう）
○　有給休暇が少ない・忌引や結婚および産休休暇も無い
○　福利厚生、財形貯蓄、401Ｋ補助など、正社員なら得られる様々な財産形成の利点が無い
○　いつ契約が切られるか分からない不安定な雇用（最近は正社員であっても安定は難しいといわれますが、日本では非正社員の不安定さに比べればまだ安穏なはずです）
○　キャリア、将来展望が描きにくい

と・・・正社員に比べて著しく不利な状況にある訳です。収入面では、同企業で働く正社員の2/3～半分以下とする統計が多いようです。

それでも、あくまでも「一時的な労働力」として「正社員より能力・労力の低い仕事」に従事しているのであれば、低い収入・不安定な雇用状況も止むを得ないのかもしれません。

ただ現実は、正社員が退職すると非正規社員（派遣など）で補充し、辞める正社員から正社員の仕事の引継ぎを請け、仕事内容はほぼ正社員と変わらない状況にある、とする企業が多いと思われます。

一部の企業で非正規社員を正社員として雇用する例も出てきましたが、何年も働いて実績ある人でも給与水準が同年齢の正社員と同じになることはまずなく、新入社員レベルの場合もあり、一概に喜べないようです。また、企業側も、企業価値を上げるために労働者の「質」の向上を図りたいのであれば、もっと非正規社員に支払い、妥当な給与水準で正社員に採用すべきだと思いますが、「まともな正社員」にすると固定費が上がるので追従する企業が増えることは期待しにくいようです。経費を削減したい企業は負担（ボーナス、退職金、福利厚生など）の多い正社員を削って、負担の少ない非正規社員に切り替えたいでしょうから・・・。

では非正規社員の収入を改善するにはどうすればよいのでしょうか？

個人的には、ちょっと古い情報ですが、消費者金融のニュースが気になっています。

＊＊＊＊＊［引用開始］
2007年12月17日日経ニュース
武富士、上限金利18％に下げ・08年１月「灰色」撤廃へ
　消費者金融大手の武富士は来年1月25日から、新規顧客向けの貸出上限金利を従来の年27.375％から、18％に引き下げることが16日明らかになった。改正貸金業法による規制強化を前倒しで対応し、貸し倒れの可能性が低い優良顧客の囲い込みを進める。アコムなども前倒しで対応しており、消費者金融大手4社は来年1月以降、「灰色（グレーゾーン）金利」をそろって撤廃することになる。
　武富士は17日にも発表する。大手4社は出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限金利（15―20％）との間の灰色金利で顧客に貸していた。昨年12月に改正貸金業法が成立したことで、灰色金利は2009年末にも撤廃される。武富士はこれまで新商品の提供や与信基準の見直しなどを進めてきたが、今回、灰色金利の撤廃を決めた。(07:03)
＊ ＊＊＊＊［引用終わり］

確かに行き過ぎた取り立て、違法な金利など、消費者金融（以下、サラ金）にも反省すべき点はあると思いますが、ある意味、サラ金というのは「必要悪」の面があると思います。サラ金に手を出すようでは確かに経済的に既に破綻していて９９％「終わり」なのですが、極僅かでしょうが１％の人（会社）の人はサラ金に資金を借りることが出来て復活する場合もある訳です。

サラ金業界より・・・本当に規制を強化すべきは、「派遣業界」ではないでしょうか。

＊＊＊＊＊［引用開始］
2008年1月11日日経ニュース
グッドウィルに停止命令、全事業所２－４カ月・厚労省
　日雇い派遣最大手のグッドウィルに対し、厚生労働省は11日、労働者派遣法に基づき、全事業所を対象に2―4カ月の事業停止命令を出した。18日から新規の派遣事業や営業活動ができなくなる。禁止された業務への派遣や二重派遣など違法行為を繰り返していたことを厚労省は悪質と判断。労働者軽視の法令違反で、日雇い派遣のあり方や業界の体質が問われそうだ。
　700を超す全事業所に対する長期の事業停止処分はこれまでで最も重い。11日午後に記者会見した東京労働局の浅野浩美需給調整事業部長は処分理由について「（違反）期間が長く、（違法に派遣した）人数も多く、（違反に関与した）事業所も多い。グッドウィルは過去にも処分歴がある」と説明した。
＊＊＊＊＊

企業が収益を増やしても個人の収入が上がらないのは正社員が減り非正規雇用が増えている状況では当然です。非正規雇用を代表する派遣社員ですが、どんなに一流企業で働いていたとしても、仕組みをみれば、グッドウイルの「日雇い」と一緒です。

上記の通り、働いた時間に対してのみ賃金が支払われ、休日・祝祭日の分は勿論、払われませんので、年末年始・ゴールデンウイークがあっても、一か月分の給与が支払われる正社員とは大きく差が出ます。また、ボーナス、退職金もありませんので、待遇差は非常に大きいです。

最大の問題は、企業から受取った額のうち、派遣会社が派遣社員に対してどの程度、差し引いているのか（マージン）、全く開示されておらず、不明瞭な点です。まさに「灰色」の業界なのです。

サラ金は、今回の金利引き下げで、かなり延滞リスクのある顧客相手のビジネスにも関わらず、金利（マージン）は僅か１８％となります。

企業が派遣会社に支払っている金額と、派遣会社が派遣社員に支払っている給与の差（マージン）は、聴いた範囲では、とても１８％では収まらないと思います。

サラ金の取立て業務より、企業に人を派遣する業務の方が大変でしょうか？　私にはサラ金の方が大変だと思われます。

「派遣」・・・なんて耳障りの良い言葉で誤魔化されてしまいがちですが、要するに現代版「置屋」システムです。

置屋は、江戸時代に発達した「芸者や遊女などを抱えていて、求めに応じて茶屋・料亭などに差し向けることを業とする店」。

派遣会社も、「登録」と称して、派遣社員（芸者）を抱えておき、求めに応じて、企業（茶屋・料亭）などに差し向けることを生業にしている訳ですから・・。

例えが悪いかもしれませんが、派遣会社は置屋、派遣会社で働く営業はやり手ババア、派遣社員はその芸に応じて差し向けられる芸者のようなもので（派遣社員の方々を軽んじてたとえている訳ではありません）、手取り収入は置屋（派遣会社）にピンはねされている訳です。

派遣会社も事務所代・企業への営業活動・宣伝費など経費はかかりますので「ピンはね」率が妥当なものなら良いのですが・・・どう考えても現在は、派遣社員は必要以上にピンはねされ、「派遣会社栄えて、派遣社員疲れる」状況だと思います。ピンはねが多くできる「オイシイ」業界だからこそ、グッドウイルなど新規参入企業が絶えない・・・。

少なくとも、派遣会社がとるピンはね分＝マージン（企業側から受取る金額と派遣社員に支払う差）については、サラ金金利のように「○○％以下」と規制されるべきだと思う。個人的には、マージンは少なくともサラ金の金利以下（１８％以下）にするべきだと考えます。

そして各派遣会社には、サラ金が金利水準を明示する如く、マージン率については「当社は○○％」と明示する義務を課し、労働者が派遣会社を選択する基準となるべきではないでしょうか。派遣社員も、マージンを明確に知って納得して働いた方が精神的にも良いと思います。その上で、派遣社員のままでいるのか、正社員を目指すのか、その人なりに生きる選択をしていけばよいのではないでしょうか。

日雇い派遣が問題なのではなく（働き方の一つの選択肢としては存在しても良いと思う）、マージンが幾らなのか、明らかでないことでしょう。サラ金で言えば、金利水準も、上限金利も、全く分からない状況でお金を借りるようなものです。不当に安い賃金で働かされている可能性もあることです。

グッドウイルは、派遣業界を取り巻く問題の氷山の一角だと思う。規制により派遣会社のマージンが明示され、かつ引き下げられれば、不正な業者も淘汰されていくでしょう。

マージン引き下げで、企業側から支払い金額の引き下げ要求はあるかもしれませんが、労働者の手取り収入は今よりは増えると思う。グッドウイル等の問題が顕在化した今こそ、業界の健全性、実際に働く人たち（派遣社員）の収入を増やすためにも、派遣業界への規制は、早くやるべきではないでしょうか。

「格差解消」を掲げる民主党が派遣問題を解決しようとしないのは、所詮、民主党は「労働組合」に支えられた政党であるからでしょう。労働組合は「正社員」の集まりであり、派遣社員への配分を増やすことが正規社員の収入減少につながりかねないと捉えているのではないでしょうか。実際、日本の一部の正社員はもらい過ぎだと思います。

人の世は不条理に満ちたものであり、不条理に満ちているのが人の世かもしれません。でも少しでも過酷過ぎる不条理を減らしていこうとする努力は続けていくべきだと考えています。




↓「祭りの事典」＝日本各地の祭りと伝統行事を暦毎に歴史的背景を含めて解説した本で、祭り・行事に纏わる逸話･特色ある行事に関する詳説も収められています勿論、新年を寿ぐの行事案内も！！オススメ良書ですヽ(´▽`)ノ