幸せな投資家の徒然記

こんばんは♪　やはりそう簡単に「地球帝国の繁栄」とは行きませんでした（苦笑）。ＮＹ上昇にも関わらず日本株市場は日経平均が2006年6月14日ザラ場安値14045.53を下回り2005年11月2日以来約2年2ヶ月振りに14000円割れ。新興・小型株も大崩で、ヘラクレス市場は2003年7月4日の算出来安値（1002.40）を更新。福田総理も財務大臣もまるで株の下落が他人事のよう・・・一番の景気回復策は株価上昇と思うのですが・・。買い方には厳しい日々が続いていますが、現実を見つめるためにも記録です：

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2008年1月15日（火）日経ニュース（一部省略）

東証大引け・３日続落　米金融の四半期決算警戒・２部８日続落
　15日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日続落。大引けは前週末比138円16銭（0.98％）安の１万3972円63銭。米金融機関の四半期決算発表を控え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失の計上や人員整理など悪材料を警戒した売りが優勢。昨年来安値を連日で更新。日経平均が１万4000円を割り込んだのは2005年11月２日以来、約２年２カ月ぶり。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日続落。昨年来安値を連日で更新し、2005年９月16日以来、約２年４カ月ぶりの安値水準。
　東証１部の売買代金は概算で３兆51億円で、２営業日連続で活況の目安となる３兆円を上回った。売買高は同24億7575万株。値下がり銘柄数は1561、値上がりは134、変わらずは29だった。
　トヨタが９日以来、約１週間ぶりに昨年来安値を更新。新日鉄、住金、ホンダ、キヤノン、ソニー、ＴＤＫ、ファナックが売られた。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも安く、高島屋、伊勢丹、三井不、郵船、商船三井が下げた。半面、東エレク、アドテスト、ファストリ、武田、エーザイが買われた。花王、資生堂、ＫＤＤＩ、明乳、セブン＆アイ、ローソンも上げた。
　東証２部株価指数は８営業日続落。3000を割り込んだのは2004年12月29日以来、約３年ぶり。朝方からじりじりと下げ幅を拡大し、安値圏で大引けとなった。オリコ、ＳＴＥＣＨ、中央電が下げた。半面、トーセイ、あきんスシロ、新立川が上げた。

新興市場15日・急落、主力株全面安――ヘラクレス指数は算出来安値
　15日の新興企業向け株式相場は急落した。日経ジャスダック平均株価は大幅に続落し、終値（確報）は前週末比38円97銭安の1622円60銭と連日で昨年来安値を更新。下げ幅は2007年８月17日（50円33銭安）以来の大きさ。また、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに大幅に３日続落。特にヘラクレス指数の終値は前週末11日終値比77.26ポイント安の996.51で終え、2003年７月４日に付けていた算出来安値（1002.40）を更新。下げ幅も2007年３月５日（115.63ポイント安）以来の大きさ。ＡＳＳＥＴの業績修正を嫌気して、不動産関連だけでなく主力株全体に売りが波及した前週末の流れが継続。
　市場では、リスク許容度が低下した国内外の機関投資家などによる換金売りに加え、個人による信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生などを背景にした売りも目立ったという。主力株は連日の全面安となった。時価総額上位の銘柄に値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した銘柄が相次いだことが、指数の急落につながった。

米シティ、サブプライムで追加損失2兆5000億円
　米大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、235億ドル（約2兆5000億円）の損失を計上したと発表。
　追加損失計上がとまらないのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10―12月期の損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸し倒れ引当金の増加などで54億ドルを計上。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は300億ドルを突破。
　最終損益は98億3300万ドルの赤字（前年同期は51億2900万ドルの黒字）に転落。粗利益に相当する純営業収益は、前年同期比70％減の72億1600万ドルに落ち込んだ。

シティ、追加増資検討・米紙報道
　10日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の損失拡大に伴い、米シティグループと証券大手メリルリンチがそれぞれ追加の資本増強策を検討中と報じた。外国政府系ファンドなどからシティが約100億ドル（約１兆1000億円）、メリルが30億―40億ドルを調達したい考えで、現在調整中としている。
　同紙によると、シティにはシンガポールや中東、メリルには中東の各政府系投資ファンドが出資する可能性があるという。両社は来週の昨年10―12月期決算で合計250億ドルの追加損失を計上する可能性があり、決算に併せて資本増強策を発表できるよう交渉を急いでいるもようだ。

みずほコーポ、米メリルに1400億円出資・サブプライムで支援
　みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約1400億円出資する方向で最終調整に入ったことが15日、明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失を抱えたメリルが増資引き受けを要請、一部をみずほコーポが引き受ける。近く発表する見通し。邦銀が米欧の大手金融機関に資本参加するのはバブル崩壊後初めてとなる。
　昨年夏に表面化したサブプライム問題を受け、米欧の大手金融機関は軒並み数千億円以上の関連損失を計上。資本の目減りを穴埋めする増資策を次々と打ち出している。メリルも昨年末にシンガポールの政府系投資ファンドなどから約7000億円の出資を受けると発表していた。

12月の米小売売上高は予想外の‐0.4％、07年全体で5年ぶりの低い伸び
　米商務省が発表した１２月の小売売上高は前月比０．４％減となった。クリスマス商戦の不振などを反映し、昨年6月の0.8％減以来、6カ月ぶりの減少に転じた。エコノミスト予想は変わらずだった。エネルギー高や住宅市場の低迷が個人消費を圧迫したとみられている。前月は１．０％増に下方修正された。
　２００７年全体の小売売上高の伸びは４．２％。０２年の２．４％以来の低水準。０６年は５．９％増だった。
　自動車を除く小売売上高も前月比０．４％減。エコノミストは変わらずと予想していた。ガソリンスタンドの売上高は前月の７．６％増から１．７％減に転じた。大規模小売店の売上高は前月比０．４％減となった。前月は０．５％増だった。年末の贈答品として購入されることが多い、衣料・装身具やスポーツ用品・趣味関連の売上高はいずれも前月比２．０％減だった。自動車・部品は同０．４％減だった。

ＮＹ円、一時106円台に・２年半ぶり高値
　15日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時1ドル＝106円62銭前後まで上昇し、2005年6月以来の高値を付けた。午前9時半（日本時間午後11時半）現在、前日比1円35銭円高・ドル安の1ドル＝106円75―85銭で取引されている。
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