自公と民主の掲げる「改革」の温度差
日本は毎年８０兆円の歳出をしている。税金などの歳入が４０兆円。毎年４０兆円の借金をして官僚が無駄遣いしたり、天下りしている。そもそも小泉政権は借金を３０兆円までに抑えると公約していたが、それさえ守ることができなかった。４年間、毎年、４０兆円の借金をし続けてきた。加えて、国会で「そんな公約が守れなくてもたいしたことはない」と発言し、非難されたことを覚えているでしょう。小泉自民党はもともと「大きな政府」支持なのです。郵政民営化も改革の本丸と位置づけているが、所詮、借金３０兆円に抑えるために郵政民営化するだけのこと。そこには国のあるべきグランドデザインもビジョンもない。サラリーマンに負担を押し付け、弱者に増税するという基本路線に変わりはない。官と政の癒着構造がそこにみえる。民主党は少なくとも自公よりは「小さな政府」を目指すことを公約している。グランドデザインまで踏み込んだ公約ではないが、年金を中心に改革し、社会保険庁、道路公団を廃止し、歳入に見合った歳出に削減してゆくことを目標に置いている。現実的かどうかは別として、自民党と公明党の掲げる「改革」と民主党の掲げる「改革」にはかなりの温度差がある。どちらが改革といえるかは言わずもがなである。
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