天下り先があるから問題なのではない
官僚が自らの天下り先としてつくった独立行政法人などの特殊法人や規制をたてに対応している民間企業に毎年、大量の天下りが100年以上続いている。天下り先があるから問題なのではない。官僚に権限を大きく委ねているのが問題なのである。前安倍政権では官邸主導という脱官僚主導を狙ったが、不発に終わった。福田首相は官僚主導派なのでまた逆戻りである。もともと官僚の天下り議員が多い、族議員といわれる集団である自民党は官僚の味方である。官僚の権限を縮小するよりは、政治家同様、官僚も政権交代にあわせて入れ替えするような米国の制度を取り入れたほうが良いと思う。しかし、国民の見識が低く、政権交代をいつまでも望まないようであれば腐敗や汚職はいつまでたっても撲滅できず、国民生活が犠牲になり続けるだけである。官僚の仕事の大部分はアウトソースできるはずであり、権限の大きい仕事は官僚だけにゆだねるのではなく、第三者監視のもとに行わないと税金の無駄遣いは永遠に行われるだろう。結局、官僚の情報公開を進めるのが王道である。防衛省や外務省などは国益、高度な情報守秘義務をたてに情報公開はしそうにないが、海外のスパイに日本の高度な機密情報が漏れているという前提で対応を考え、健全な行政改革を行わなければならない。まず、第一歩は政権交代からはじまる。自民党を政権の座から落とすことからでなければはじまらない。国民一揆である。