自民党のつけを払わされている民主党、ここが正念場
自民党の悪政、腐敗政治が長かったおかげで、民主党に政権交代した途端に、次々と災難が降り注いでいる。今は、福島原発事故と東北の復興で大変な国難に日本全体がさらされているが、これをピンチをチャンスと捉えて、新たな国造りをしてゆかなければならない。地震災害対策については、確率論で何万分の一をそんなにお金をかけてやる意味があるのかという思想論争になりがちだ。しかし、今回の未曾有の災害で根底から考え直す必要がありそうだ。いろいろな識者が述べているが、ぜひ、やってほしいのは、東西日本の電力規格統一である。西日本は60hzで東日本は50hzで変電しないと西日本エリアから東日本エリアへ電力が送れない、変電所の能力が低くて送れないなど言語道断である。そこに東日本と西日本の官僚、財界の利権がらみがにおってくる。国益を損なうとんでもない話だ。お金がかかっても必要なことはやるべきであり、インフラである危機管理を構築するべきである。一民間企業にインフラ事業を任せていけないということは明確だ。原子力発電は特に国有化するべきである。二点目には、復興財源である。すでに国会議員が給与を3割カットすることを申し出ているが、これを官僚にも適用してほしい。税金で食っている彼らは真っ先に身を切るべきである。大量に天下っている特殊法人の連中も軒並み3割給与をカットし、返上すべきである。復興財源に国債発行すれば、今度は確実に日本全体が地獄に落ちるだろう。全国の公務員が身を切り、政治家も身を切ったうえで、国民に消費税増税をお願いするべきである。そうすれば国民の理解は得られるだろう。それを早急にやるべきだ。そうでないとビジョンも見えず、ひたすら不安な毎日を被災者はおろか国民全体が持ち続けることになるだろう。三番目は、復興は元に戻すのではなく、新しい街づくりに取り組むべきである。田老町の取り組みを無駄にしないためにも、住居地区は高台に置くとか、頑丈な高台をつくって、そこに避難できるようにするとか、二重三重のバックアップをとる。今回の原発事故も電源のバックアップが経営陣の怠慢で施していなかったことが原因である。金を儲けることに目がくらみ、民間企業に任せたことがいけなかった。それこそが行政がやるべきことであり、監督・指導すべきことであったのに怠っていた。とにかく、人間は前を向いて生きていくしかない。今回の教訓を糧に正しい、あるべき道をいかなければ、後世の子供たちにどう申し開きできるのだろうか。