増税推進派の与謝野は国賊、官僚とこの国を危うくしようとしている
復興を理由に増税する方向になりそうだ。おそらく、復興目的といって、増税をして、復興が終わっても増やした税率は戻さないだろう。官僚、特に財務省が自らの利権を拡大するための増税であることが本質である。騙されてはいけない。菅内閣における与謝野増税推進大臣は「借金を後の世代に背負わさないためにも増税は必要」を連呼している。これは嘘である。借金は、現役世代の預貯金を政府が借りているのである。借金をしているのは政府、財務省であり、国民ではない。国債を買っているのは銀行や生保である。銀行や生保は、国民の預貯金を使って国債を買っている。借金返済を後の世代に先送りしようとしているのは政府である。正しく言えば「政府が借金返済を後の世代に先送りしないために、今、政府が保有している資産の売却、そして、税金無駄遣いの温床となっている官僚の天下り、特殊法人を解体し、官僚機構のリストラ、公務員給与の削減、議員定数削減、議員報酬削減、議員特権削減を現役世代で断行しなければならない」と言うべきである。与謝野氏の言ったことは「債務者が債権者に対して、返済義務のない金(税金)をくれ」と言っていることに等しい。つまり、借金棒引きをお願いしているのである。こんなとんでもない発言をする政治家を国会に送ってはいけない。また、内閣の一員にした民主党の責任も大きい。日本は、ギリシャや米国のようにデフォルトにはならない。海外から借金している国は、デフォルト危機があるが、日本のように政府が自国民から借金をしている国はデフォルトにはならない。国民がしっかりしていれば、政府のスリム化を迫ればいいだけの話、復興財源も紙幣発行量を増やして、政府が被災地に復興財源を配ればいいだけの話である。政府のやることは、規制緩和をして、経済が回るようにすることである。借金は自国民からしている限りにおいては心配ない。特殊法人解体、天下り廃止という税金の無駄をなくすことが政府の仕事である。目から鱗のでる経済解説は、この本を読めば、疑問解決されます。【送料無料選択可!】経済ニュースが10倍よくわかる日本経済のカラクリ 円高がわかれば日本経済がわかる (アスコムBOOKS) (単行本・ムック) / 三橋貴明/著