日常のニュースからひも解く自らの視点

　世界経済フォーラムが2023年6月21日に”Global Gender Gap Report 2023”を発表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数”Gender Gap Index: GGI”を発表しました。この指数は、経済・教育・医療・政治の4分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。2023年の日本の総合スコアは、0.647（2021年は0.650）、順位は146か国中125位（2021年は156か国中116位）でした。日本の場合、原因は経済分野と政治分野でのスコアが総合順位を下げていることにあります。リーダーシップを発揮すべき分野で、評価が著しく低いことに起因しているといえるでしょう。日本のジェンダー・ギャップ指数は、世界からみても低い順位で隣の韓国や中国より低かったのは衝撃でした（韓国は105位、中国は107位）。
　逆に1位はアイスランド、2位はノルウェー、3位はフィンランドと北欧が占めています。理由は、北欧は地方自治、基礎自治体への地方分権が進んでおり、高福祉高負担の福祉国家は、議員構成が非常に多様だからです。ノルウェーでは首相は女性。閣僚の約半数が女性です。性別だけでなく年齢も幅広い。18歳になる年から議員になれるので、地方議会には高校生の議員もいます。北欧では「議会の風景は、社会を反映する鏡でなければいけない」と言われます。4位のニュージーランド、6位のドイツ、15位の英国は既に女性首相を輩出したので女性がリーダーシップを発揮した実績がある国々です。日本はジェンダー・ギャップが問題だから、企業では女性が働く職場環境が悪く、政治では麻生発言のような世界の笑いものになるような恥ずかしい事態が起こるのです。



　日本は議員の大半が高齢の男性。若者や女性の求めていることが、政治に反映されにくい構造になっています。日本の若者の投票率が低いとよく問題視されますが、私は当たり前だと思います。日本人は自分の1票で何かを変えられると思っている人が少ない。それは「おじさん」以外の人が、物事を決めるテーブルに座っていなかったからです。国会など政治の意思決定の場のほとんどを高齢の男性が占めている。自分たちが何を求めたとしても、決めるのは「おじさん」。それでは女性や若者が自信も自覚も持てないと思います。政治が他人事になります。比喩的に言うと、北欧の「決定のテーブル」は丸く、日本は長方形です。日本は上座と下座があって、上座に座る偉い人の意見ばかりが通る。北欧は丸いテーブルで、座った人みんなに発言権があるイメージです。丸いテーブルにいろいろな人が座れたら、「選挙に行こう」と言わなくても、自然と投票に行くようになります。「自分の力で政治が動く」と思えるようになるからです。
　少子高齢化で労働人口が縮小していく中、ジェンダー・ギャップ問題の解消はまったなしです。米国企業でさえ、女性を強制的に管理職に登用し、女性比率を数値目標として、毎年、厳しくその進捗をはかっています。日本もそれくらい政治や経済の分野でジェンダー・ギャップ問題の解消を行わなければなりません。ジェンダーによって関心の高い政策テーマは違います。例えば、女性は教育や子育て政策に敏感です。北欧諸国では、子育て支援の充実している国が多く、出生率が高い国も少なくありません。フィンランドでは、7歳から16歳までの義務教育期間が設けられており、授業料や教科書、教材、交通費、給食などが無償で提供されています。自主性を大切にする子育てが基本とされ、学校へ行くことが義務ではなく、学ぶ行為そのものを義務としています。親や保護者は子供の学習を成立させることに注力し、学習環境を整えることが義務なのです。日本のように全国共通テストがなく、学生同士での競争が少ないことも特徴です。ノルウェーでは、保育園を「就学前の幼児教育の場」と位置付けており、希望すれば誰でも保育園に入れます。またスウェーデンでは、両親の育児休業制度や所得制限のない児童手当など保証が充実しており、男女とも子育てしやすい環境が整っています。北欧では、子供と対等な立場で問いかけ、対話することで子供が自分や他者の価値観を知るきっかけとなる存在として大人が接します。親も完璧でなくてもよく、ありのままの自分で喜怒哀楽を出しながら、子供と対話していきます。北欧の幸福度が高い理由は、信頼できる広範な福祉給付、低い汚職レベル、機能する民主主義や国会制度があります。市民の自律性や自由度の高さ、そして互いに対する社会的信頼が人生の満足度の高さに寄与すると思うのです。ジェンダー・ギャップ問題の解消は日本の急務だと考えます。
（参考）
そういったジェンダー・ギャップから起こる問題のさらなる例がありましたので引用します。
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