日常のニュースからひも解く自らの視点

　米国大統領選は実質的に民主党のバイデン現職大統領と共和党のトランプ候補に一騎打ちの様相となりました。トランプ氏がバイデンに勝利するためにはまず、共和党内の対抗馬だったヘイリー氏支持層を取り込むことだと言われています。アンケート調査ではヘイリー氏支持層は民主党のバイデン現職大統領に投票すると６割が回答しています。
　一方、バイデン現職大統領が勝利するには激戦州の無党派層を取り込めるかどうかにかかっています。悲惨指数は、インフレ率と失業率から算出される国民の経済的な悲惨度合いを測る指標ですが、10％を超えると経済政策への不満が高まり、20％を超えると時の政権のリスク要因になるとみられています。現在は7％前後で推移していますのでリスク要因にはなりえないと思いますが、経済のソフトランディングを目指すバイデン政権にとって、悲惨指数が上昇してくると激戦州の無党派層がトランプ氏支持に動く可能性があるでしょう。
　大統領選の結果で市場はどのように影響を受けるでしょうか。トランプ氏が勝利すれば、保護主義により追加関税を中国等に課す可能性が高いとみられています。関税コストが上昇すればインフレ再燃の懸念があります。バイデン現職大統領が再選されれば、民主党はIT企業への規制を強めることが予想されます。IT企業への規制法案は共和党を上回っており、現在の株式相場はAIや半導体がけん引していますので、規制によっては相場への影響が出てくるとみられています。
　市場への影響だけに限れば、バイデン現職大統領の再選のほうがトランプ氏勝利より悪影響に見えます。しかし、関税コスト上昇によるインフレ再燃は経済全体への悪影響となりますので、世界経済にとってトランプ氏勝利の悪影響のほうが大きいと思います。保護主義は、国内産業の雇用を守り、新興産業の育成に役立ちますが、効率性の低い産業が生き残る副作用を招きかねません。また、通商摩擦や報復措置が引き起こされる可能性もあります。自由貿易によって米国消費者の利益や世界経済の発展に寄与することを考えれば、必ずしも保護主義が良いとは言えないと思いますが、米国有権者はどう判断するのでしょうか。
　世界への影響で一番大きいのは気候変動対策でしょう。トランプ氏勝利の場合、自動車やエネルギー業界などを中心に、気候変動対策の推進が遅れる可能性があります。原油価格が下がり、米国金利が下がることも予想されますが、企業側では既に脱炭素化目標が掲げられており、州政府や各種ステークホルダーの動向も踏まえて対策強化を図ることが求められます。また、対中政策のさらなる強硬化や関税引き上げによる影響も広範囲に及び、減税による米国景気の加速がドル高に進む要因、世界景気悪化や不法移民対策で労働人口減少や潜在成長率低下になればドル安に進むと市場の中で硬軟錯綜し、予測が難しくなります。日本にとっては経済安全保障の観点も含めたグローバル戦略の見直しを迫られる可能性もあり、影響は大きいと考えられます。