脱原発で電気料金が2倍になっても耐えられますか?
「プロ左翼」という言葉があるそうですね。今のマスコミを扇動しているのがプロ左翼らしいですが、原発事故による悲観的な国民感情に乗じて、脱原発の世論を作り上げています。もちろん、辛い出来事ではありましたが、政治家は感情に流されず冷静な判断をしてほしいです。先日、京都大学原子炉実験所の山名元さんの講演会に行ってきました。脱原発に警鐘を鳴らす学者さんの一人です。そもそもエネルギー問題というのは、国家の存続の基本であり、国家戦略として策定されるものであって、感情的世論のもとで国民投票的に決めるべきものではない、それでは政治の放棄である、とおっしゃっています。いかなる電源に関しても「リスク、社会便益、コスト」に関する社会合意が必要であって、好き嫌いで判断できるものではないということ。(アンケートされたら誰だって原発は嫌ですよ。)ではそもそもなぜ原発が必要なのでしょうか。私はオイルショックも経験した世代ですが、産油国からの供給制限により、石油依存度が70%だった日本が経済的打撃を受けて、日本は大変な経済的打撃を受けました。それによって、エネルギー政策として原発の重要性が増したわけです。火力、水力、原子力などの発電の割合を分散することでリスクを減らしたわけです。それぞれの電源の意味も違うそうで、1日中使う電源をベースロード電源というそうですが、それには原発や石炭が適しており、朝になれば火力で、午後のピーク時には石油系の電源がが使われるそうです。ですから、単に電力の総量が間に合っているからといってそれでまかなえるというわけではなく、電源バランスが崩れれば停電の可能性もあるわけです。さて、今政府が考えている原発ゼロシナリオになるとすれば、電源構成が変わり不確実性電源が多くなります。おまけにコストがかかり、電気料金が2倍になることも考えられます。そうなれば日本の小規模な製造業やさまざまな産業などが大打撃を受け、海外移転で空洞化、あるいは技術が消滅するなどのことが起こります。結果、雇用の減少、国力の衰退が考えられます。結論、やはり急激な脱原発は非常に危険な考え方だということです。おとなりの中国では原発を推進しています。日本だけが綺麗事をいっても、世界の中では原発を推進する流れがあります。おまけに中国や韓国ではエネルギー確保のために必死で領土拡張を狙っています。そんな世界の情勢の中で、日本が発展を続けていくためにはどうしたらいいか考えていかなくてはなりません。にほんブログ村【送料無料】 それでも日本は原発を止められない / 山名元 【単行本】価格:1,470円(税込、送料込)