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2008年01月の記事

全49件 (49件中 1-49件目)

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和解金ですかーー、

例の訴訟問題、ロイターによれば、お金で決着させるような、ないような、New York may use potent law vs mortgage banksWed Jan 30, 2008 11:46pm　NEW YORK (Reuters) - New York Attorney General Andrew Cuomo, who is probing how Wall Street banks packaged and sold mortgage bonds, may use the same powerful state law that predecessor Eliot Spitzer wielded to secure billions of dollars in settlements from investment banks and mutual fund firms, the Wall Street Journal reported Wednesday, citing unnamed sources.New York's 1921 Martin Act is considered one of the most potent legal tools in the United States because it broadly defines securities fraud and does not require prosecutors to prove intent.訳はこっちを貼っておくので、見てチョ、So far firms receiving subpoenas include Bear Stearns Cos , Deutsche Bank AG , Morgan Stanley , Merrill Lynch & Co and Lehman Brothers Holdings Inc , the paper reported.　でここでも、気になるのがＧＳだ、相変わらず、ＮＹ州検察局の召喚状送付先に入っていない、マッ、こちらの訴訟のほうは、実体経済にはあまり関係ないと言えばないんで、あまり突っ込まなくてもいい気がするが、お金で決着を付けるあたり、米国らしいねーー、気になるのは、ココで、制裁金を課すと、結局、銀行の体質を弱めるだけで、マスマス破綻リスクを高めてしまうのだが、いいのかなーー、もっとも、政府、州も国策として銀行の破綻を目論んでいるなら、この話はわかりやすい、破綻/破産は米国のお家芸みたいなもんだからね、日本みたいに悲壮感なんてものはない、例のジングルメールにもお国柄がよく現れている、で1921年制定のマーチン法だが、チョッとくさい、このグラフ見ても、あの破綻の嵐が始まったのが1920年代だ、（まるで、破綻促進法に見えなくもない、）政府の本音にはくれぐれも気をつけましょうと言うことで、続）米銀の問題点、S&L危機との類似

2008年01月31日

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全身運動

朝起きて、昨日のＦＲＢ0.5％カット後のＮＹのチャートを見る、 http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EDJI&t=1d&l=on&z=m&q=l&c=　アト、ＦＲＢはドーすんだろう、といらぬ心配をしながら、昼のコロッケを買いにＭａｘｖａｌｕへ、途中のウォークの感じが実にいい、軸を意識し、胸元を使って、大きくゆっくり歩く、全身で歩いているのがよくわかった、全身で歩くと、各部の筋肉が波打つのがよくわかる、しかも汗ばんでくる、足腰で歩くのとは天地の開きがある、で、歩きながら昨日のクラブの風呂を思い出した、今、バタフライの特訓中なのだが、課題はドルフィンキック、これも実は全身運動で、初心者は足と腰でキックしようとするが、胸板を中心にウェーブしないと滑らかに前進できない、誰もいない風呂でチョッと復習してみたのだが、自分でも驚いた、ナント、ウェーブができているではないか、それが証拠にあの広い風呂の湯面が大きく波打ち、外にあふれている、ためしに、足と腰でキックすると、湯面は揺れるが外にはあふれない、全身運動のポイントはウォーク、バタフライ共に胸元にあったのだ、さて帰ってきてＮＫを見ると、上げ上げの相場、しかしながら、ニュース（日経平均が反発、続落で寄り付くも下値で年金の買い観測、）を見るとこちらも買い手はアノ年金基金しかないようで、もうアトの手立てがなさそう、結局、経済だって同じだと思った、金利操作や年金買いの部分運動では、お湯はあふれない、全身運動に切り替える必要がある、全身運動を可能にするのは基礎体力（銀行財務）であり、血のめぐり（信用）であり、胸元中心意識（モラル、良識）じゃないだろうか、実体経済はドーも、体調調整のためのしばしの休息と、これまでの反省を重ねる時期に入っていきそうな気配だ、

2008年01月31日

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風雲急を告げる

あわただしくなってきた、まず、起訴関係、米ＦＢＩ、サブプライム問題で14社を捜査 2008年 01月 30日 09:17　ロイターＦＢＩ関係者が記者団に明らかにした。会計詐欺やインサイダー取引などに関与した疑いがあるという。　捜査対象の企業名は公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、民事もしくは刑事訴追につながる可能性があるという。　ＦＢＩによると、捜査は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して進めている。　ＳＥＣはサブプライム問題に関連して３６件の調査に着手しており、調査対象には、スイスのＵＢＳ、米国のモルガン・スタンレー、メリルリンチ、ベアー・スターンズ、ＭＢＩＡなどが含まれる。　これらの企業が、ＦＢＩの捜査対象となっているかどうかは不明。追加で、米当局、ゴールドマンとＭスタンレーにサブプライム業務の情報提出を要請 2008年 01月 30日 08:31　ロイター米金融大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは２９日、サブプライム住宅ローン関連業務について、米当局から公式に情報提出を求められているほか、同業務に関連した訴訟の被告となっていることを明らかにした。　またゴールドマンは、サブプライムローンの証券化関連の活動が「公的不法妨害」を引き起こしたとして米クリーブランド市から１月１０日に提訴されたとしている。そして例のモノライン、モノライン、救済前に｢ＡＡＡ｣格付け失う恐れ ... 2008/01/30 04:35 ブルームバーグ調査会社クレディットサイツのアナリストは29日付のリポートで、ニューヨーク州エリック・ディナロ保険局長がまとめている150億ドルの救済案は遅きに失する可能性が高いとの見解を示した。「利害関係の多さと深さを考えると、ディナロ局長が適切な期間内に合意をまとめ上げる公算は小さい。たとえ合意に至ったとしても、格付け会社はすでに格下げを実施しているだろう」と指摘している。ついに出そう、CNBC: Bond Insurer Downgrades Could Come Tomorrow　29 Jan 2008 | 04:29 PM ET　Wall Street bond rating agencies are poised to downgrade two big bond insurers, Ambac Financial Group and MBIA ... the downgrades could come as early as Wednesday. （格付け会社大手は水曜日の朝までにはモノライン大手の格下げを実施する準備があると、）あと、これなんか、やばいよね、仏ソシエテの取締役、不祥事発覚の前週に149 億売却... １月28日（ブルームバーグ）仏銀ソシエテ・ジェネラル取締役、ロバート・デイ氏が今月９－10日に9500万ユーロ（約149億円）相当の持ち株を売却していたことが、仏金融市場庁（ＡＭＦ）の発表で明らかになった。米誌ファーブス・マガジンによると、デイ氏は16億ドルの資産を保有し、米国で297番目の富豪。今回売却されたソシエテ株の一部は同氏の基金が売却したもの。インサイダーそのものジャン、（＊この関連は今日のインサイダー情報はまだ未反映だけど、山崎さんがよくまとめている、トレードの大損世界記録を更新した青年の謎、）ソシエテは、何かと問題がありそうな銀行だ、仏ソシエテのトレーダーが昨年６月に自殺 ... で、当然、こんな動きになる、仏ソジェン、ＢＮＰが買収提案するとの観測浮上,とか仏ソシエテに買収提案か、英ＨＳＢＣが最有力 ... とか、一気にあぶりだされてきた感じがするんだが、住宅価格ダウン、（シラー住宅価格指数最大の下げ）米銀体質ダウン、（続）米銀の問題点、S&L危機との類似）そして、モラルダウン（ＦＢＩ：14社を捜査中、ソシエテ取締役持ち株売却）が重なってきて、Recessionへまっしぐらってなところか、今夜のNYはFOMCとあいまって、相当荒れそうな予感、

2008年01月30日

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迷ったら、ウォークです、

今週、確定申告するつもりで、今、表にまとめている、で、数ある中の一つの銘柄に出くわす、それは以前の証券会社（破綻）から今の証券会社へ現物入庫で移した株式（ソフトバンク）だった、数年前に買って、昨夏、下落がひどいので売却している、で証券会社の売却損益表見ると、マイナス表示（損失）になっていた、ココで迷った、数年前の原価格で計算すると多分プラス収益になるのだがーー、いかんせん、元データがない、手動で適当に値を変えてもいいのだが、歴然と残っているデータは入庫時のもののみで、チョッと気が引けた、で、そのまま夕方、香枦園浜へウォーク、歩いているうちに、フト、思いがやってきた、「注意書きを書いておけ」、と、ナルホド、で、さっきまとめのEXCELの表の売却欄に、「＊原価格不明につき取得価格は入庫価格を採用」と記載、勝手だが、これで、ＯＫ、この注意書き、ものすごい小さい字なんで読めるかドーかわからんが、これで一応、理が通る（と思う）、Ｔｈａｎｋ　ｙｏｕ、香枦園浜！やはり、迷ったり、悩んだら、ウォークです、

2008年01月29日

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米国１２月Housing指標から

昨日の米国Housing発表指標（ｂｙ CR4RE)から、＊　発表内容は、12月の米新築1戸建て住宅販売、前月比％‐4.7％の年率60.4万戸＝商務省、ロイター参照、New Home Sales: Cliff DivingMonday, January 28, 2008This graph shows New Home Sales vs. recessions for the last 45 years. New Home sales were falling prior to every recession, with the exception of the business investment led recession of 2001.This is what we call Cliff Diving! 　（過去４５年の新築販売数と景気後退の関係グラフ、新築販売の落ち込みは常に景気後退に先行する、但し、企業破綻（エンロン）による景気後退であった２００１年を除いてだが、　今回の落ち込みを我々は絶壁ダイビングと称する）December New Home SalesMonday, January 28, 2008 Sales of new one-family houses、（一戸建新築販売数の経緯、毎年低下の記録を更新している、） The median and average sales prices are generally declining. 　（住宅販売価格の中央値及び平均値、いずれも下げが鮮明になってきている、）This represents a supply of 9.6 months at the current sales rate.　（現在の販売状況下での住宅在庫履歴、直近で９．６ヶ月分ある、過去最高レベルだ、）

2008年01月29日

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続）米銀の問題点、S&L危機との類似

以下のグラフは米国銀行破綻数の履歴である、Bank and Thrift Failures Saturday, January 26, 2008 　By CR4REThe huge spike in the '80s was due to the S&L crisis. It's interesting to note that even with the failure of almost 3,000 banks and thrifts during the S&L crisis, the overall economy was healthy.　（S&L危機により、1980年代はすさまじかった、興味深いのは3000の銀行が破綻したにもかかわらず、当時の経済は健全だったこと、下記グラフ参照、クリック拡大可、　＊但し、さすがに1990年代からはRecessionに突入していくのだが、） The second graph includes the 1920s and shows that failures during the S&L crisis were far less than during the '20s (before the FDIC was enacted).　（２番目の下記グラフは1920年以降の破綻銀行数、1980年代の破綻規模が小さく見えてしまう、）During the Roaring '20s, 500 bank failures per year was common - even with a booming economy - with depositors typically losing 30% to 40% of their bank deposits in the failed institutions. The number of bank failures soared to 4000 (estimated) in 1933.　（荒れ狂った1920年代、インフレ経済で預金者は預金の30-40％を失いながら、年間500の銀行が破綻するのが常だった、1933年には4000の銀行が破綻している）It's important to note that the housing bust hasn't hurt most small banks and institutions, because the banks didn't hold many of the residential mortgages they originated. Instead the small to mid-sized institutions focused on commercial real estate (CRE), construction and development (C&D) and other loans. 　（大事なことは当時、住宅バブルの破綻自体は中小銀行にそれほど影響を与えなかったことだ、と言うのも彼ら中小銀行はあまり住宅不動産関係ローンを持たなかったからだ、代わりに商業不動産、建設/開発関係ローンに特化していた、　＊結局、中小銀行もRecessionで破綻の嵐に飲まれるのだが、）チョッとS&L危機についていくつか参考リンクを、Wikipediaから、貯蓄貸付組合(Saveings and Loan Association; S&L)は、米国において、貯蓄と住宅ローンに特化した貯蓄金融機関の一業態である。1980年代に破綻が相次いだ業態で、この結果預金保険機関である連邦貯蓄貸付保険公社(Federal Savings and Loan Insurance Corporation; FSLIC)が破綻し、それに代わって整理信託公社(RTC)が設立された。その後、整理信託公社は連邦預金保険公社に業務を承継し清算されている。近い年代では、カリフォルニア州オレンジ郡の破綻も同様の事例である。会計検査院から、（リンクには詳細がある）第14号アメリカのS＆L危機と会計政策（２）Ｓ＆Ｌ危機　預金金利が自由化された1982年以降，金融機関の倒産が急増し，88年からはその勢いが一段と激しくなった。なかでもＳ＆Ｌの経営悪化は著しく，各地で預金の取付けが発生し，Ｓ＆Ｌの預金を保険する連邦貯蓄貸付保険公社　（ＦＳＬＩＣ）の収支も1986年以降赤字に転落した。そのためブッシュ政権は，1989年８月，Ｓ＆Ｌ救済を目的に金融機関改革・救済・執行法(Financial Institutions Reform, Recovery and Enforcement Act：ＦＩＲＲＥＡ)を制定するにいたった。　なお，ＦＳＬＩＣ加盟金融機関の倒産件数は，1988年に205件を数え，倒産率は７％近くに達している。この倒産率は，大恐慌時（1930年）の銀行倒産率を超えるといわれている。Ｓ＆Ｌ倒産の波は商業銀行にも及び，金融・サービス部門の大量失業，銀行の企業向け貸し渋り（クレジット・クランチ）を引き起こし，実質ＧＮＰのマイナス成長をもたらした。こうしてアメリカ経済は従来と異なるタイプの景気後退，すなわち金融部門主導型のリセッションに直面することになる。余計だけど、アト２つほど、（こちらはリンクだけ）【金融機関・大量倒産】 S＆L危機、S＆L危機とは如何なるもの、わざわざS&L危機を紹介しているのは、これが今回の危機と類似しているからだ、金融部門主導型、これが今回の危機のキーワードだろう、それにしても面白い、1980年代のケースでは銀行が破綻開始しても、しばらくは経済が比較的健全だったとは、（マッ、その後、商業銀行にも破綻が波及してRecessionへ向かうのだが、）そして銀行は、同じことを繰り返しているのも見逃せない、利を求めての過剰貸出し、（そして焦げ付き）預金獲得のための金利競争、（体力低下）その背景にはいつも住宅が絡む、（政治に利用されやすいんだな、だいたい、国が銀行に競争原理を与え、金利の自由化などをさせていいのかと？？）まさに歴史は繰り返すだ、で、その歴史によれば、行き着く先は、やはり銀行の破綻なのだが、別の観点もある、 Nevadaさんいわく、「米国の金融機関（シティ・メリルリンチ等）は中国・アラブ・アジアからの資本を取り入れて資本不足を補っていますが、ブッシュ政権は最後の段階でこれらの金融機関を破綻させ、出資させた資金を巻き上げるとも言われているのです。」だそうで、少なくとも政府は（つぶす気はあっても）救済する気はなさそう、ココで思い出すのがこちら、マネーを生み出す怪物、ココの記載ではS&L危機は中央銀行（FRB）の中小銀行淘汰施策による恣意的な危機と言い切っている、　（そう言われると、’80年代、経済そのものは健全だった、というのもわかる気がする、これ見ると恣意的以外の何物でもないし、）そして、傑作なのは、Europe２０２０　１２月号、このFRB主体の歴史ある銀行システムもいよいよ今年の夏までと予測している、それほど今回のひずみが大きいということ、このように高い視点から見ると、別の風景が見えてきて結構面白い（！？）、もはや、破綻は避けられるかではなく、いつ始まるかの問題になりつつあるようだ、それが恣意的か否かに関わらず、何しろ、住宅価格ダウンと言うRecessionの親玉と、銀行の体質ダウンが今回は重なってきているのだから、（参考）米銀の問題点　2008年01月09日突然か、粛々か、　2007年12月11日信用収縮ってナニヨ？　2007年08月19日

2008年01月27日

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トリプルトレーニングアワー

ようやく疲れが取れてきた感じが、昨日土曜日は、トリプルウィッチングアワーではなくて、トリプルトレーニングアワーだった、例の大阪ウォークレッスン（毎月）、西宮フィットネスクラブ（毎日）、芦屋プールレッスン（毎週）、ほぼ連続9時間、月に一度はドーしても重なる、クタクタで夜、家に帰ってきて、ヨメさんいわく、「体によくないわよ」私、「重なっちゃうからしょうがない、休んだらもったいないし、」ヨメさん、「そういうのはもったいなくないわよ」子供、「何のために生きてんだよ、」と、なみいる批難をモノともせず、今日もまた日中はウォークでハーバーまで、夕方はまたしてもクラブで一泳ぎ、さっき晩飯食べて、急速に疲労と眠気に襲われ、仕方なく２時間仮眠、で、今、起きてここにいる、チョッと昨日の振り返りを、２ヶ月ぶりのウォークレッスンはすっかり基本を忘れていた、全身で歩くことを再び思い出させてくれた、胸で歩く、大きく歩く、中心線を決めて歩く、おかげで今日の日中のウォークはいつもより軽いこと軽いこと、イヤー、基本に帰らねば、を再確認した次第、アト、先生からは、ウォーク以外に、夜更かしの駄目さ加減のアドバイスもらった、起き抜けは朝日を浴びることがどれほど体にいいか、また昼まで寝ていることがいかに体調を狂わせるか、等々、　　早速、実践したい、そして夜はバタフライ中級3回目、４種目に共通する腕のかき方、そう、ひじを立てる、これがナカナカできない、バタフライの腕のかきもココにかかっている、ひじを９０度に立てて、上体をそのままひじの上に移動させる感じ、そして、ドルフィンキック、これは足や腰でキックするのではない、胸が中心となって下半身がウェーブする感じ、これの感覚がいまだ身に付かず、目下の最大の課題だ、何とか今週中には決着を付けようと思っている、

2008年01月27日

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Season Greeting２題

確定申告の季節がやってきた、まずは、注意点から、税制にも生活者の視点を（十字路）2008/01/09, 日本経済新聞　夕刊　抜粋しかし、そんなことよりも金融商品の広告にはもっと書いてほしいことがある。税や社会保険料負担に関するリスクだ。ある年配の投資家が一般口座で株式を売却し、譲渡所得を申告したところ、自治体から多額の国民健康保険料を請求されたという。　源泉徴収ありの特定口座で売却していれば、不要だったはずの負担増である。「同じ経済的利益なのに不平等だし、第一、十分に説明されていない」と憤って当局に異議申し立てをしたのだが、「お気の毒です」といって棄却されたとのこと。実はこれは株式の配当、株式投信の売却益や分配金でも、申告すれば同じ取り扱いだ。　そもそも預貯金利息や国債利子は源泉分離課税だから、いくら受け取りが多額でも国民健康保険料は増えない。株式や株式投信だけ、しかも、所得を申告した場合だけ、負担が増えるのは「貯蓄から投資へ」の基本政策に矛盾しているし、勧誘時に説明しないのは、金融商品取引法の基本精神に反している。　与党が来年導入を目指す証券税制は、一定以上の譲渡所得や配当所得がある人に確定申告を義務付ける仕組みであり、この種の問題で振り回される国民を増やすだけだ。マー、国の税金なんでイロイロある、ココの問題点は、税務申告すると、国民年金、国民健康保険が自動的に所得として保険料徴収をする点にある、特定口座を使えば、申告不要なので保険料はかからない、なんじゃこりゃ！？私の場合、2年前会社を早期退職で辞めて、退職金を年金扱いで受領したら、これが年次の所得扱いになり、課税対象、しかも各種保険料徴収の対象となる、これがわかっていたら、年金でもらうことなどしなかったのだがーー、まもなく、確定申告だが、譲渡所得（株式売却）は気をつけねばならない、総合課税対象で所得が高いと、累進課税となる、分離課税対象（先物）にしておけば税率は２０％と高いが、市の所得税(累進課税）の対象とはならない、こんな税金の視点からもNK２２５先物（２０％）を見直したい、但し、各種保険料（国民健康保険など）は、株、先物など関係なく、申告した所得金額で徴収がなされるので注意、（参考）http://www.jcfia.gr.jp/rule/zeikin1.html　http://www.saki-mono.jp/topics/topics5.htm　国民健康保険料算定における総所得金額とは：http://profile.allabout.co.jp/pf/osp-g/qa/detail/4577NHK20080121クローズアップ現代「国民健康保険滞納急増の裏で」http://www.youtube.com/watch?v=S9mcC2wIWLo&feature=related　日経２２５先物の取引で１０００万の益の場合、申告は？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1013869535　次に、FX税制、ＦＸは退潮するか（複眼独眼）2008/01/18, 日経金融新聞▼今年起きる資産運用関連の大きな出来事は何か。その有力候補と思われるのが「外国為替証拠金取引（ＦＸ）のブームの退潮」である。理由の一つは円高懸念の高まりだが、ここでは税務当局が課税強化姿勢を鮮明にしていることを取り上げたい。▼最近の報道によると、税務当局がＦＸ業者に対し、顧客の売買を記録した書面の提出を義務づける方針を打ち出したという。取引所を経由する一部のものを除き、ＦＸの運用益は雑所得扱いで総合課税だ。しかし現状は大半の投資家が利益を申告しておらず、税務当局も利益を把握してペナルティーを科すのが困難。こんな状況を改めようと税務当局が動いたわけだ。▼最も興味深いのは過去にＦＸでさんざん稼いだのに申告しなかった投資家が、課税強化の動きにどう対処するかだ。彼らが今年分からＦＸの利益の申告を始めたとしよう。すると税務当局が「これ以前にもＦＸで稼いでいるのでは」とみて、調査権を行使して過去の取引動向を探る可能性は十分ある。過去の多額の利益が明らかになれば、無申告のペナルティーが上乗せされた税が課せられる。▼過去の申告漏れがばれないよう、ＦＸをやめる投資家が続出することも考えられる。取引の痕跡を薄くしようと口座を閉じる動きが広がるかもしれない。改心して過去の利益を申告し直す人はどれくらいだろうか。▼もう一つ気になるのは外貨預金。税務当局は現状では外貨預金についても為替差益を把握できていない。外貨預金はＦＸよりも歴史が長く、富裕層や高額所得者の利用も多いはず。申告漏れの為替差益もずいぶんありそうだ。ＦＸの課税を強化するのなら、銀行に対しても顧客の外貨預金の取引記録を提出させるよう義務づけるのが筋と思えるのだが......。（触媒人）個人的にはFXは蚊帳の外なのだが、上の記事を見る限り、現在のFXの税金業務はざるに近い、（というかフォロー不可、）以前、税金の専門の方にきいたところ、とにかく税務署は今は人減らしが基本、個人の自主申告を促すのが基本業務だと、それゆえ、大きな脱税案件は、新聞を使ってわざと大きく報道するようにしているとのこと、ナルホド、よく見かけますね、FX関連は、個人的には、今度のFX税制改訂で税務職員を増やすのはないと見る、だいたい、案件が多すぎるし、せいぜい、１０００万以上とか、その辺がボーダーラインだろう、むしろ、「売買記録を提出させる」という報道による納税効果を狙っているのではと思われる、それにしても、課税強化でFX退潮とは、なんとなく本末転倒な気もしないでもない、円安促進で輸出業者の復帰の意味でも個人FXの税ぐらいただにしたらいいのにネ、と言うような情報を参考に、皆様、よいお年を、じゃなくて、妥当、且つ適切な納税を、

2008年01月26日

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モノライン救済もいいのだが

Timeでは、いろいろ疑問を呈している、Mortgage bond insurers 'need boost'From The Times　January 25, 2008America's biggest mortgage bond insurers collectively need a $200 billion (£101 billion) capital injection if they are to maintain their key AAA credit ratings, a figure that dwarfs a plan by New York regulators to put together a capital infusion of up to $15 billion, a leading ratings expert said yesterday.　（モノライン大手会社はAAAを維持するに２０００億ドルの資本注入が必要だと、これは昨日のNY州の要請した１５０億ドルに対する、保険専門家のコメントである、）Mr Egan's warning comes after the New York Insurance Department, which regulates the state's insurance industry, held a hastily convened two-hour meeting this week to try to persuade key Wall Street firms to bail out the bond underwriters. The meeting is thought to have been attended by about 25 people, including representatives of Citigroup, JPMorgan, Goldman Sachs and Lehman Brothers, which would be likely to suffer if the bond insurers went under.　（昨日NY州は危機打開のため急遽、金融機関２５社を呼び寄せ、２時間あまりの説明会を実施、出席会社は大手シティー、モルガン、GS、リーマンを含め、ほとんどの会社と見られる、イーガン氏の警告はNY州のこの要請説明会のアトに出された、）どうも必要注入額に差があるようで、NY監督局の要請額１５０億ドルでは一桁足りない、しかも、大手モノラインの格付けAAAを維持しているのは、大手格付け会社２社のみで、他のフィッチを含む中堅格付け会社は既に、ドラスティックな格下げを実施済み、（One insurer, Ambac, has already lost its AAA-rating, while Mr Egan has a B-plus rating on MBIA, the biggest bond insurer, which is 13 notches below the AAA-rating it has from S&P, Moody's and Fitch.）、いわば風前の灯か、政府もNY州も米国のRecession入りの阻止を図っているが、New York's attempts to prop up the mortgage bond industry are part of a US government drive to prevent America falling into recession. Washington yesterday reached a tentative deal to inject $150 billion into the flagging US economy through tax breaks and investment incentives. Earlier this week, the Federal Reserve cut interest rates by three quarters of a point, the largest cut for 26 years, as a stimulus. （NY州はこの問題、モノライン救済を米国のRecession入り阻止の一環として捉えており、政府も昨日１５００億ドルの減税を発表した、そしてFRBも今週はじめ、０．７５%という２６年間で最大の利下げで援護射撃をしたがーーー、）現実の経済指標にはかなわない、Data yesterday showed that sales of existing homes in the US fell more than forecast in December. Purchases fell 2.2 per cent to an annual rate of 4.89 million, the National Association of Realtors said. For all of last year, sales of single-family homes fell 13 per cent and prices dropped 1.8 per cent, the first decline since it began recordkeeping in 1968 and probably the first since the 1930s, the group said. （昨日の発表データでは、１２月中古住宅販売はさらに落ち込み、－２．２％ダウン、４８９万戸は事前予想以下の数字、又昨年一年間の一戸建て住宅販売は１３％ダウン、価格は１．８％ダウン、１９６８年にデータを取り始めて初めての下落だ、そして多分それは１９３０年以降でも初めてのことだろう、）ということで、モノライン救済以前の問題として、Recessionは確実に近づきつつある、それもかなり大型の、＊ココでFTはRecessionの目安に住宅指標を使っていることに注意、やはり肝は住宅の各種指標（価格、販売数、在庫、建設労働者数などなど、）なのだろう、　（使えそうな指標は１月１日記事、Happy New Year to All! を参照）

2008年01月25日

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景気後退って？

減速ではなく、後退ね、バックですよ、景気減速と景気後退をもう一度チェックされたく、天地の違いがあるので、要注意、特に、景気後退は45兆＄のCDS市場を直撃するのでやばいのだよ、で今日は、景気後退とは、どのようにして決まるのか、を見とこう、巷では、GDP、2期連続マイナスだと景気後退って言われているけど、巷間言われる2期連続マイナス成長は、景気後退の基準としては甘すぎるし、それが判明するまでにかかる時間も長すぎる。景気後退をもたらしたと批判されることを避けたい政治家には好まれる景気後退の定義かも知れないが、ビジネスの実務としては現実的ではない。景気後退は始まっているという認識を持つべきである。だそうで、以下、記事から、高まる米景気後退への緊張 2008年1月11日　金曜日　日経ビジネス 2月1日は、非常に重要な日になる。景気後退の緊張が高まるか否かを判断する2つの指標、ISM製造業景況指数と雇用統計が、この日に発表されるからである。統計にはノイズと言われる振れがある。ISMは製造業景況指数を発表後、統計には振れがあり、1回の50割れでは大きな判断はできない、という立場を取った。　しかし、仮に、12月分に続き、1月分も続けて50を割ると、その論法は通じなくなる。雇用関連の指標や受注の指標から見て、企業の行動が慎重になっている様子があり、ISM指数の低調が続く可能性は否定できない。　雇用統計はさらに心配が強い。今回既に民間が前月割れている。失業保険の統計は12月中下旬に雇用情勢の軟化を示している。これは、12月の雇用統計の調査週の後に雇用が削減された可能性を示す。その場合、2月1日に発表される次の雇用統計で、12月分が下方改訂される、すなわち、今回1.8万人の増加だったが、前月比減少に陥る可能性がある。　また、雇用者数の前年同月比は0.92％増と1％を割っており、労働力人口の増加を吸収する雇用機会を確保できなくなっていると見られる。2月1日発表の今年1月分の雇用統計が低調であると、景気後退の懸念がより現実的になる。雇用関連の統計にはいくつかの周辺指標があり、それらを見ると軒並み弱まっている。このことから1月分の雇用統計も低調である可能性は高い。ISM製造業景況指数と雇用統計ね、この景気後退の判断の分岐点が2/1（金）と言うことで、覚えておこう、で、景気後退の判断の基準はもうひとつある、（記事続き）景気後退を判断する際には、景気を変化の方向で見るか、経済活動の水準で見るかがある。ミッチェル＝バーンズ基準と呼ばれる変化方向で見る基準に従えば、既にそれは始まっている。ISM指数などは、短期間で上下動を繰り返してきたため判断が難しいが、非農業部門雇用者数の前年同月比は趨勢的に減速している。　この後、人々が景気後退を意識することになりそうなのが、NBER（全米経済研究所）による景気後退の認定である。雇用の減少が続けば、NBERの委員会は、景気後退宣言の議論を俎上に載せる可能性が高い。景気方向で見ると、既に突入しているとのこと、このNBERの宣言がなされると、FRBも文句が言えなくなってしまいそうなので、こっちも着目で、（注意）NBER：全米経済研究所（National Bureau of Economic Reasearch, 略称NBER）は、1920年創立の非営利的な無党派の民間研究組織である。特にアメリカ経済の研究を専門としている。最近のニュース、”米経済は景気後退に陥っていない”などを見るとチョッと政府よりかも、さらに今日の東京新聞、米の景気後退『長期化』強まる利下げ効果疑問も 2008年1月24日朝刊　抜粋しかし、多くのエコノミストは今回は「ＩＴバブルより深刻になる」と指摘する。「第二次大戦以降では最も深刻な金融危機の一つになる」（ハーバード大のケネス・ロゴフ教授）など悲観的な見方も浮上する。　過去の数回の景気後退と異なるのは、「金融機関が大きな打撃を受けている点」（元ＦＲＢエコノミストのロバート・ブラスカ氏）だ。サブプライム関連金融商品の焦げ付きでシティグループやメリルリンチなど大手金融機関の財務が悪化。住宅市場の一段の悪化に伴い、損失がどこまで膨らむかは当の金融機関にも分からなくなっている。　こうした中では、金融機関が消費者や企業に融資や投資を増やすことは難しく、ＦＲＢが金利を引き下げても、お金が行き渡りにくい。かつて日本の銀行が不良債権を抱え込んだ際に金融当局がゼロ金利まで下げても、経済が活性化しなかった。同様に、金融機関の財務内容が悪化している場合は政府の景気てこ入れ策が効きにくくなり、景気後退は長期化しやすくなる。　さらに、原油価格の高騰というもう一つの大きな悪材料もあり、「政策総動員で秋の大統領選前に景気が持ち直したとしても、再び景気後退に陥る」（ブラスカ氏）との観測もある。わかりやすく解説してくれている、着目はこのフレーズ、「過去の景気後退と異なるのは金融機関が打撃を受けている点、FRBが金利を下げても、お金が行き渡らない云々」、ココに今回の問題の根源があると見る、銀行は低金利のFRBからのお金を自分の所の修復に使おうとするし、市中への貸出しはこんなご時世では厳しくするのが関の山、悪循環なわけだ、政府のてこ入れ策（低金利策）の効果が期待できないとなると、当然長期化が予想されてくる、そしてインフレなんかが重なったら、マスマス回復が遅れる、（そして言いたくないけど、毀損し続けている銀行の本当の資産評価が明らかになったら、また保有債券/証券の格付けAAAがAA、Aになったら、アア、もうダメ！！）（参考）下記は建築物件（住居用、商業用）の着工数から、景気後退の可能性を示しているグラフである、More on Housing Starts 一番右（2008年、景気後退入り）は類推になるが、過去の景気後退（Recession）の実績パターンを見れば、まんざらでもないだろう、

2008年01月24日

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日本株は最悪期を脱した！ ?

先ほど号外でメルマガをもらった、(号外）日本株は最悪期を脱した！！2008/1/24号　　バリューサーチ投資顧問株式会社日本株は、目先不安定な動きは避けられませんが、大勢的には、「最悪期を脱した」と見ています。その理由は以下のとおりです。１．今月18日に米政府は緊急の景気対策の骨格を発表した。また、米連邦準備理事会（FRB）は22日に0.75％の緊急利下げに踏み切った。今回の対策に対して不十分との見方があるが、今後追加利下げも予想されること、また、景気対策の上積みも期待できることから、ニューヨーク市場は徐々に落ち着きを取り戻すと見ている。２．先週来、欧米の主な金融機関がサブプライムローンに関する損失を発表した。今後、追加損失の懸念は残るが、今回で損失処理は概ね峠を越えた。また、資本増強面はオイルマネーなどの出資があり、概ね順調に進んでいる。また、懸案のモノライン（金融保証会社）については、影響が大きいだけに、何らかの対策が打たれる可能性が高い。３．米国景気については上半期の減速は既にコンセンサスになっており、相場に織り込まれつつある。また、米国が世界経済に与える影響は大きいが、一方で、新興国の台頭によるグローバル経済の歴史的な拡大の流れは変わらないという事実も重要である。４．国内企業の今期業績は当初の予想通り、経常利益ベースで5～7％（東証1部平均）の増益が達成できる見込みである。来期については、当初は景気減速や円高を見込んで、0～5％増と極めて慎重な見通しが予想されるが、相場は既に来期の減益まで織り込んだ。また、円高による減益懸念ばかり強調され、円高による増益要因が全く無視されている。５．バリュエーション面から見ても、PER14.1倍、PBR1.34倍、配当利回り1.89％、そしてPCFR7倍と歴史的な割安水準にある。PERは33年ぶりの低水準である。（東証1部平均）６．需給面を見ると、昨年の夏以降続いた外国人売りも峠を越したと思われ、一部には買いスタンスに転じたところもある。また、信用取引残高も3兆円割れと2年5ヶ月ぶりの低水準であり、目先の手仕舞い売りはほぼ完了した。実需面では、オイルマネーなどの政府系ファンドや年金資金の投資拡大、自社株買いの潮流は増大するであろう。７．長期の株価トレンドを見ても、22日に日経平均12,600円台を付け、2003年4月の安値7,607.88円から2007年7月の高値18,261.98円の半値押しを達成した。また、短期のテクニカル指標では、騰落レシオ（25日）が50％前半まで低下、過去をみても例外なく数日以内に目先の大底を形成している。　　　　以上だそうで、要は絶好の買い場だと、個人的には？？？だらけなんだけど、マッ、意見を述べるのはまったく自由なのでノーコメントで、日本株についてはどちらかといえば、こちらの方のコメントのほうがシックリ来るんだけどね、FRBの緊急利下げと「モノライン」救済協議でその後を考えましょう (01/24) さて、本題へ、昨日、0.5％の下げとモノライン救済期待で300＄上げたNYだが、現場は例のモノライン救済策でもめている、まずモノライン、その業績不振の影響度だが、(これは原文なく、貼り付けしかできなかった、アシカラズ、) と、やっぱり、かなりのインパクトを持つ、保証会社が通常の保証ではなくデリバティブを用いているところを問題視している、レバレッジも相当高い、で救済策について、同じくロイターは、米当局のモノライン支援期待で株買い、思惑外れの展開なら波乱に　2008年 01月 24日 16:51 ロイター　抜粋＜共和党に根強い公的資金注入への反対論＞　マーケットには、ようやく米当局が公的資金の注入に動き始めたとの期待感が広がる一方で、事態は簡単に収束には向かわないとの悲観的な声も出ている。　米政権内の事情に詳しいある市場関係者は、直近の米政権や共和党内には「民間企業に公的資金を入れることは、絶対に許されないとの強い意見があり、簡単に進まない」と指摘する。　実際、２３日のＮＹ州当局と銀行団との話し合いでも、モノラインに公的資金を注入するのではなく、銀行団から資金を支援する方策が話し合われた可能性が高いとみられており、その市場関係者は「サブプライム問題に関連した主体やモノラインへの公的資金の注入が具体的に議論されるのは、まだかなり先ではないか」とみている。だと、その実現度に疑惑をまじえて、伝えている、実際、NYT、FT他紙でも、雰囲気は下記の通り、Banks pressed to bail out bond insurers January 24 2008 00:45　FTEric Dinallo, New York insurance superintendent, has met executives at the banks and has strongly urged them to provide $5bn in immediate capital to support the bond insurers, the largest of which are MBIA and Ambac, and to ultimately commit up to $15bn. 　（NY州保険監督局エリック局長は大手米銀団代表に対して、50億ドルを即金で、150億ドルまでの支援をMBIA and Ambacにするよう強く促した、）... Mr Dinallo's plan has not met with uniform support among banks ... One industry source said some banks would prefer to see the federal government coordinate some kind of rescue plan for the monolines.　（銀行団いわく、エリック局長の案は通常の銀行ディールに当てはまらないのでは、そして一人の出席者はこう言った、「銀行は政府なりFRBがモノラインを救済することを望んでいるのだが」と、）要は、米銀は支援なんかする気ははなからない、そりゃそうだろう、自分のところでアップアップしているのに余裕があるわけがない、但し、NY州のこの態度、「もともとお前らが起こした問題だろう、責任はお前らが取れよ！」、は評価できる、なんといっても現NY州知事はEliot Spitzerで前検察局長でウォール街の保安官の異名を持つ人物だ、（SECの失墜参照）、クオモ検察局長同様、米銀に対する態度は他の機関とは異なる、ちなみに呼ばれた銀行は、Citigroup, Goldman Sachs and Merrill Lynch で、何故かNY連銀、そして当のモノライン２社は欠席だったとか、（NYT）マッ、こんな情報で300＄も上げるNYが今の混乱度を物語っているのだが、　結果はまもなくでるだろう、

2008年01月24日

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０．７５％

マー、やっぱりアレです、前例作ると、ろくなことないということで、「小遣いの前倒し」　　（株）マーケットバンク　黒岩泰2008年 1月23日発行 E*TRADE EXPRESS子供といえども月末になると金欠に陥るものだ。そんなとき突然お母さんがやってきて「ほら、小遣いの7500円」と、正規の小遣い日の一週間前にお金を渡されたらどうだろう。やっぱりうれしいはずだ。月末までの1週間をわずかなお金で過ごすより、7500円あったほうが心強い。友達に「ちょっとマックでハンバーガー食べてかね？」と言われたときに、躊躇することなく「てりやきセット」を頼むことができるからだ。所持金300円だったら100円マックで我慢するしかない。でもそんな優雅な生活も来月のことを考えたら気が重くなる。今月前倒しでお金を貰った分だけ、来月の小遣い日までお金が保つか分からないからだ。「だから大事に使いなさいって言ったでしょ」とお母さんに一蹴されて、再びヒモジイ生活を余儀なくされるかもしれないのだ。でもそんなとき「先月の小遣いは前倒しでくれなんて言ってないよ！」と反論できれば大したものだ。あくまでも懇願したわけではなく、母親の善意だと主張するのだ。でも母親も強情なもので、断固として譲らない。「お父さんの給料日までお金がないからダメ！」と、理路整然と子供の願いを跳ね除けるのである。今回のFRBの緊急利下げはまさにこのパターンだ。市場では月末の定例会合での利下げ0.75%を織り込んでいたところへ、突然の緊急利下げ。正直「えっ、このタイミング？」といった感じであり、市場はビックリした。　ただし、上記小遣いの問答と同じように、正規のタイミングで利下げを行えば良かったものの、緊急利下げをしたものだから早くも催促が来てしまった。月末の定例会合でもさらに0.25%もしくは0.5%の利下げを迫っているのだ。バーナンキ議長は今後どうするのだろう。お財布の中身はあと3500円しか残っていない。生活資金を確保することなく、大盤振る舞いで札束をばら撒き　続けるのか、それとも一瞬躊躇するのか、子供たちは指をくわえてみている。でも日本の投資家は、バーナンキ議長の一挙手一投足に注目するのではなく、米国の金利の方向性だけを見ていればよい。いずれ利下げのタイミングが来て、米国の政策金利は引き下げられる方向にあるのだから、日米金利差は着実に縮小する。昨日福井総裁が利下げを匂わせる発言をしたものの、日銀が引き下げられる金利はたったの0.5%。金利差は時間の経過とともに縮小するのであり、「円キャリートレードの再来」の可能性は低い。　つまり「円高進行の可能性が高い」ということになる。現時点で更なる円高は国内輸出企業にとって大きな打撃。日本株の下落要因へとつながり、全体指数を押し下げることに寄与する。やっぱり日本株は買えないのか・・・。　子供のおねだりなんか聞いて、こづかいあげちゃいかんな、そのアトはそれを根拠にたかられる一方だ、しかも家計は火の車で改善の兆しもない、もし1/30日（FOMC）に又お小遣いあげるようなら、翌日1/31は寄付きで増し売り考慮だな、当日の夜は米国経済指標発表のオンパレードだし、もっとも次回は、お小遣いあげて市場が今回みたいに反応するか疑問だけど、＊ちなみに子供とは、体はでかくてとても子供には見えないけれど、大手米銀のことですのでアシカラズ、とにかく調達金利を下げたくてしょうがないのね、（米銀の問題点）(追記）市場はもう0.5％織り込んだそうで、According to the Cleveland Fed, the market expectations are centered on an additional 50 bps cut in the Fed Funds rate on January 31st to 3.0%.　（クリーブランド支部によれば、市場は1/31のFOMCでFF金利3.0％を織り込んでいると、）やっぱりナー、

2008年01月23日

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LBO残高

メモで、Ｍ＆Ａ融資に新たな火種？（ウォール街ラウンドアップ）2008/01/23, 日本経済新聞　夕刊　抜粋　「これからはＭ＆Ａ（合併・買収）ファイナンスのサブプライム問題が出てきます」　音楽大手ＥＭＩ買収などで知られる英買収ファンド、テラ・ファーマを率いるガイ・ハンズ氏はこう指摘する。同氏が指摘するサブプライムとは、Ｍ＆Ａに用いるＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資だ。　今後三年間で約一兆三千億ドルのＬＢＯ融資の返済期限が来て、借り換えが発生する。多くのＬＢＯは銀行や投資銀行が融資し、証券化されてヘッジファンドなどが買ってきた。だが、株安でＬＢＯ債権の質が落ち、金融機関やファンドの体力が弱まったので、借り換えの受け皿が減るという。　昨年夏のピーク時点で証券化せずに欧米金融機関が自ら抱えていたＬＢＯ融資残は三千五百億ドル。減ったとはいえ、現在でもまだ千億ドル超を保有するという。米国はサブプライム・バブルの消化に急いでいるが、ファンド・バブルの残滓（ざんし）処理はまだまだこれからのようだ。　（ニューヨーク＝松浦肇） LBO；　買収する際に、買収される相手方の資産、株式、証券、を事前に担保として銀行に提供し、買収資金を調達する方法だが、この事前提供した担保の劣化が激しい、融資した銀行は、たまらんわけだが、その実態を見ておこう、企業は、借りた金なので、返済してまた借りなければならないが、その金額が、今後３年間で、１．３兆ドル、（但し、借り換えできるかは別問題、できなければ、清算する必要がある、銀行は多分、劣化担保の追い証を求めるだろうから、）また、銀行はLBOローンの保有リスクを減らすため、証券化してHF等に売っているが、銀行自らも保有している、その金額は現在０．1兆ドル強、（昨夏までは０．３５兆ドルだった、）、処分できなければさらに貸倒れさせるしかない、まだまだ先は長そうな雰囲気、さて折に触れ、これらの金額の変遷はフォローしたいと思う、ABCP、商業不動産価格、失業率、住宅価格等々、これらから米国の姿が浮かび上がる、いつが転換点になるのか、少しでも光が見えれば、相場は暴騰を始めるだろうが、今時点は暗闇が増すばかりなので、ショートが基本だろう、今週末から来週にかけて、また米国住宅指標（12月分）が目白押しなので要注意だ、（経済指標予測＆速報）

2008年01月23日

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モノラインの影響追加

昨日、「モノライン格下げ」の影響３つをまとめたが、又増えた、米国発「モノラインショック」　新たな不安呼ぶ2008年01月22日　asahi 抜粋　モノライン保険は、もとは米国の州政府などが発行する地方債の保証からスタート。現在もそれが業務の中心だ。高格付けのモノライン保険の保証で地方債の格付けも上がり、自治体は低コストで地方債を発行できた。外資系保険会社関係者は「モノラインの影響が深刻化したら、地方債市場など米国の債券市場全体の問題になる」と話す。　国内の損害保険会社にも影響は及びそうだ。損保ジャパンは１１日、金融保証保険で３億ドル（３４０億円）の保険金を支払う可能性が生じたと発表。サブプライムローンを一部に含む証券化商品の保険を引き受けていたが、その格付けが想定以上に悪化。格付けが一定以上悪くなると清算できる条件だったため、支払うリスクが生じた。〈キーワード：モノライン〉　直訳すると「単一の事業」の意味。自動車や火災など様々な保険を扱う「マルチライン」に対し、金融商品の保証を専門に手がける保険会社をこう呼ぶ。自治体や金融機関、事業会社が、地方債や社債、住宅ローン債権をまとめた証券化商品などを発行するときにモノラインと契約。保証料を支払う代わりに、債務不履行に陥った場合には、モノラインが金融商品の購入者に元利金を払う。これまでは、債券発行元の格付けが低めの場合も、格付けの高いモノラインの保証を得れば低い金利といった好条件で債券を発行できる利点があった。影響が大きいのは、図でもわかるとおり、自治体、銀行、投資家に加え、再保険を提供している損保ですと、しかも米国だけじゃないみたい、再保険の仕組みはよくわからんが、一蓮托生の世界だろうな、多分、さてさて、S&Pはいつ発表すんだろう？(追記）フィッチが下げた、米フィッチ、地方債１３万件格下げ、金融保証会社下げに連動。2008/01/23, 日本経済新聞　夕刊　【ニューヨーク＝山下茂行】米格付け大手フィッチ・レーティングスは二十二日、米金融保証大手アムバック・フィナンシャル・グループを先週末に格下げしたのに伴い、同社の保証を利用している地方債や証券化商品の格下げを発表した。地方債では約十三万七千件に影響が広がるといい、サブプライムローン問題に端を発した金融不安は地方債の投資家などにも広がり始めた。　フィッチは最上級のトリプルＡだった地方債で七百五十七件をダブルＡプラス、四千二百三十四件をダブルＡに引き下げた。これとは別の約十三万二千件はダブルＡに引き下げたうえで、今後の一段の格下げの可能性を示す「ネガティブ・ウォッチ」に指定した。証券化商品では四百二十一件の資産担保証券（ＡＢＳ）をダブルＡに格下げしたうえで、「ネガティブ・ウォッチ」に指定した。

2008年01月23日

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「モノライン格下げ」の影響３つ

まとめておこう、株、「モノライン」発の世界連鎖株安--投資家のリスク許容度急低下 2008/01/22, 18:25, 日経速報ニュース　抜粋　モノラインとは、金融保証を専門とする米国の保険会社。業界団体ＡＦＧＩによれば、その保証額は2006年末時点で証券化商品が8200億ドル（約87兆円）、地方債が１兆3400億ドル（約142兆円）に上る。ＭＢＩＡやアムバック・ファイナンシャルグループなど大手４社で保証残高の約８割を占めると見られている。「モノライン格下げ」の影響が株式市場に波及する経路は大きく３つ。　第一は、対象証券を保有する金融機関の評価損が拡大すること。米メリルリンチはモノライン中堅、ＡＣＡファイナンシャル・ギャランティーの格下げが2007年10-12月期での31億ドルの損失計上につながった。　第二は、対象証券を保有する機関投資家のリスク許容度が低下し、リスク資産である株売りを招く点。18日以降の世界連鎖株安は、この影響が大きいとみられる。　第三は、米国の市町村といった比較的規模の小さな公共団体が、長期債を発行しづらくなり、米景気全般に影響を及ぼす可能性があることだ。　　22日には、アムバックが2007年10-12月期決算を発表する予定。株式相場の先行きを占う上でも、新たな資本増強策や今後の事業展望について、会社側がどのような見通しを示すか注目が集まっている。〔ＮＱＮ　永井洋一〕モノライン格下げ3つの影響、1）　格下げ証券を保有している銀行の評価損拡大、2）　対象株式保有の投資家の見切売り（投げ）拡大、3）　公共債発行元自治体の財政悪化、ところでアムバック10-12月決算発表1/22って、今日かよ！？BOAとおんなじジャン、なんか重なるもんだな、

2008年01月22日

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Big Wave

今、NY DOW先物を見ているのだが、http://www.datadepot.org/usplus.html マー、なんと言ったらいいか、もうこんな波に乗っかれるのは自分の人生でも、もうないのではないかと、しかも波は終わりではなさそうだし、で、Big Waveの定義なんてもんがあった、http://www.surftravelcompany.com/BIG_WAVE_SURFING.htm　Definition of Big Waves How big is big ? Well that depends on what you want to achieve and where you come from. BIG WAVES are anything that you reckon. Some say 6 foot is big, some Hawaiins wont even go out under 10 foot, but who's the losers there? Big wave surfing generally starts at 15 foot for paddle ins and 20 - 25 feet for tow in surfers. （ビッグとはどれぐらいを言うのか？　いや、それはあなた次第だ、何を望み、どこへ行くのか等、　ビッグウェーブはあなたが望むもの、考えるものそのものだ、　ある人は6フィートの波がビッグと言い、あるハワイアンは10フィート以下は波じゃない、とも言う、でも誰がそれでおかしいと言えるだろうか、　ビッグウェーブサーフィンは普通、自分で沖に出れるレベルの15フィートくらいの波の高さから始まり、もう一ランク上の水上バイクで誘導される20-25フィートの高さの波まである、)そうですか、ビッグウェーブかどうかは自分で決めるんですか、確かにそーだろうなー、ヨメさんはまったく興味ないし、騒いでいるのは家では俺一人だし、しかしともかく何とか岸までは、こけずにたどり着きたい、襲いかかってくるCrest（波頭）を見つめ、常にバランスを保ち、トップスピードでサーフできたら、これに勝るハッピーはないのだが、

2008年01月22日

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ＡＢＣＰ残高

メモで、ABCP現在残高：　0.8兆ドル混乱米国金融（１）信用創造、張り子のトラ-証券化商品に安易な保証 2008/01/22, 日経金融新聞　抜粋「流動性をコントロールできていなかったのが敗因」（著名エコノミストのヘンリー・カウフマン氏）。住宅ローンなど資産担保証券を組み合わせた合成債務担保証券（ＣＤＯ）、ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）向け融資の証券化商品など、「屋上屋のような信用創造で過剰流動性が増えたが、担保資産の中身がスカスカだった」（同）。　こうしたパッケージ型証券などを担保に発行した資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の残高は二〇〇四年初めで六千億ドル程度だったが、昨年半ばに一兆二千億ドルと倍増。それが原資産となる住宅ローンなどの価値が下落し、残高は半年で四千億ドル弱も減った。（以下略）＊記事よりもグラフがほしかったんで、アシカラズ、

2008年01月22日

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ムーンライトセレナーデ

着火した感じの今日のNK、欧州も同じく開始、　　　ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス　Europe financials in freefallFrench banks lead European share slideLast update: 4:00 a.m. EST Jan. 21, LONDON (MarketWatch) -- Stocks in Europe sold off massively on Monday morning, with banks in France pacing a retreat as fears of more write-downs intensified.原文省略するが、仏ソシエテジェネラル、スイスUBS、独コメルツの大手銀行が軒並み貸倒れを発表したもんだからたまらない、上のチャート通りだ、さて、今週は今日がNYはお休み、明日からだが、ダウ平均、１万２０００ドル割れも-信用収縮加速を懸念（ＮＹ発市場リポート）　2008/01/21, 日経金融新聞　　抜粋今週の最大の注目は金融保証会社（モノライン）各社の動向だろう。格付け会社は大手のアムバック・ファイナンシャルグループなどを格下げ方向で見直しており、今週にも結論を出すとみられる。アムバックや大手のＭＢＩＡがトリプルＡ格付けを失うと、両社が保証する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）や地方債の格付けが連動して下がる。金融機関はまた有価証券の評価をやり直し、追加損失を出すことになる。メリルリンチが十-十二月期に出した損失のうち三十億ドル分は、まさにこの保証会社の「相手先リスク」で生じたものだった。　モノラインが保証しているＲＭＢＳなどの証券は金融機関にとってマネーそのものにも等しい。その価値を基礎づけるモノラインの信用が揺らぐことで、金融システムが受ける影響は計り知れない。各社は格下げを免れるために緊急増資を模索しているが、株価が急落する中での新株・社債発行は困難な情勢。世界経済の知られざる「急所」に危機が及んでいる。　（ニューヨーク＝財満大介）やはり、話題はモノライン、まだ発表日が不明だが、とどめの一発となりそうな気配、それともうひとつのハイライトは、Earnings Announcements for Tuesday, January 22　：Bank of America Corporation、BOAの決算発表だ、例のカントリーワイドを買収したのはいいけれど、ドーモあまりその後の雲行きが芳しくない、1/22（火）日本時間では夜の決算発表になるのだが、BOAには一つ、励ましの意味でも曲を贈りたい、Glenn Millerの名曲、Moonlight Serenadeを、明日の夜は天気がいいといいのだが、 1/22　Full Moon　（追記）３月限NY/DOW先物は、現在のところ、下記の通りFutures on Dow Jones Industrial Average down around 350 points　MarketWatch update: 8:29 a.m. Jan. 21, 2008　抜粋March contracts on the Dow Jones Industrial Average traded 353 points lower to 11,753. The S&P 500 futures fell 55 points to 1,270.10 and the Nasdaq 100 futures lost 72.25 points to 1,777.25. U.S. markets were closed Monday for the Martin Luther King holiday. Trading won't resume until Tuesday. 　（DJ先物は現在、-353で11,753へ下落、今日はマルチンルーサキング牧師公休日で、明日まで実取引はノートレード）Much of the fear stems from worries about potential ratings cuts for bond insurers, such as Ambac Financial (ABK: AMBAC Inc ) and MBIA (MBI: MBIA Inc ) , AAA ratings are on thin ice. 　Fitch Ratings on Friday downgraded Ambac to AA from AAA after the bond insurer abandoned its plan to sell $1 billion in equity. When a bond insurer is downgraded, all the securities it has guaranteed are, in theory, downgraded as well -- putting some $1.4 trillion of municipal bond securities at risk and more than $600 billion of structured finance securities at risk. 　（恐怖の基はなんと言ってもモノラインの格下げに尽きる、今週格下げされると1.4兆ドルの公共債、そして6000億ドル以上の仕組債（CDOなど）が格下げされ、リスクにさらされる、）In Asia, markets feared an $8 billion write off from the Bank of China (HK:3988) , one of China's big four financial institutions. 　（また今日アジアでは、中国４大銀行の一つ、中国銀行が計上するサブプライムがらみの貸倒れ80億ドルが市場の混乱に拍車をかけていた、これも今朝のDJの下落要因のひとつとなっている、）　 See Asia markets.

2008年01月21日

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学生料金

ウウーーン、そうか、ソフトバンクが学生向け新料金、基本料を3年間無料にMon, 21 Jan 2008 18:41　［東京　２１日　ロイター］　ソフトバンクの携帯電話子会社ソフトバンクモバイルは２１日、学生向け新料金を２月１日から開始すると発表した。対象は新規加入の小学生から専門学校生・大学生で、契約後３年間は通常月９８０円の基本料が無料になる。学生に強いというイメージのＫＤＤＩに対抗し、加入者の裾野を広げる。で今、どうやったら学生になれるかを考えている、

2008年01月21日

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モノラインの現状

モノラインのいい解説があった、サブプライム問題の本命は？：モノライン(3) ウォール街からの日記　2007年12月26日　抜粋今年5月、我々が運用するファンドで「サブプライム問題の本命」として空売りする結論に至ったのは債券保証会社であるMBIA(MBI)とアムバック(ABK)でした。　これらの会社は保険会社の中でも、債券の保証に特化しているという意味でモノ（=単一の）ラインと呼ばれます。日本では馴染みのないビジネスですが、簡単に言えば債券の保険会社です。　そもそもこれらモノライン会社は地方債（州債や市債など）の保証をする会社でした。しかし地方債が債務不履行になるケースというのは殆どありません。保険会社で保険金支払いが殆どないという点では良いビジネスですが、一方で最近は債務不履行になる確率が低いので保険料もそれほど徴収できないという問題に直面していました。そこで新しい成長分野として参入したのがCDO（債務担保証券）などストラクチャード・ファイナンス（仕組金融）商品の分野だったのです。　一昔前はそもそもストラクチャード・ファイナンス（仕組金融）商品がなかったので、これらモノライン会社がこの分野に参入する事はありませんでした。しかし今やモノライン会社の半分以上のビジネスがCDOなどのストラクチャード・ファイナンス商品になっています。そうです、私がこのコラムで度々爆弾を抱えていると警告してきた、そして今やシティグループをはじめとする多くの米金融機関が連日のように数十～百億ドル単位の評価損を出しているCDOです。モノライン会社はそのCDOの保険を提供しているのです！　モノライン会社の問題は色々ありますので詳細な解説は次号以降に譲りたいと思います。しかし根本的な問題は、リスクに見合う報酬（保険料）を徴収してこなかった事にあると考えています。（以下略）ナルホド、モノラインはもともと公共債専門だったんだ、それが事業拡大でCDOなんかの保証にまで手を出して、あたふたしているわけか、で、このモノライン、やはりインパクトは大きい、Bond-insurer woes may trigger more write-downs, turmoil （モノラインの苦悩は更なる損失へ）Jan 18, 2008 - By MarketWatch 　抜粋バンカメ（BOA）の証券アナリストいわく、"The destruction of the bond insurers would likely bring write-downs at major banks and financial institutions that would put current write-downs to shame," Tamara Kravec, an analyst at Banc of America Securities, wrote in a note Friday. （モノラインの破綻は大手金融機関が最近計上した貸倒れをしのぐ金額の貸倒れをもたらすだろう、と）さらに公共債の問題を言及、Muni bond turmoil ：　The impact on the muni-bond market may be just as big, experts said Friday. There are $2.5 trillion to $3 trillion of muni bonds. Roughly half of those are insured by bond, or "monoline," insurers like Ambac and MBIA. （公共債の問題：　公共債は2.5-3.0兆ドルあり、その半分がアムバックやMBIAのモノラインで保証されている、）So more than $1 trillion of muni bonds are now in danger of being downgraded. That could trigger losses for muni-bond investors. （それで今や、1兆ドル以上の公共債が格下げの危機に瀕している、それは公共債の投資家への損失リスクとなるだろう、）モノラインの格下げは、民間会社、公的機関の両方を直撃する可能性が大だ、今週のS&P、ムーディーズの発表は天王山かも知れない、

2008年01月20日

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続）中国不動産会社の店舗閉鎖情報

中国不動産会社の店舗閉鎖情報の続きで、本格的になってきた、不動産仲介大手の創輝租售集団、広東でも店舗閉鎖 2008/01/19(土) 12:10:00更新中国情報局　　１８日中国新聞社電によると、１０日までに上海市内でほぼ全店舗を閉鎖した不動産仲介業大手の創輝租售集団有限公司が、広東省恵州市でも店舗を次々に閉鎖していたことが、明らかになった。　　同電によると、広東省深セン市に本社を置く創輝租售集団は、フランチャイズ方式などで全国１６００社を傘下に置き、関連従業員は２万人以上と、中国最大の不動産仲介業者だが、「崩壊の危機」に直面している。　　写真の店舗のシャッターには「臨時休業」と書かれた紙が貼られているという。（編集担当：如月隼人）中国最大の不動産仲介業者が、「崩壊の危機」ですか、要フォロー、というか強力にフォロー！！

2008年01月20日

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寒さ２題

1）冷たい部屋ココ西宮に引っ越して2年弱、うちの方針、というかヨメさんの方針もあって、めったにというかほとんど冷暖房をつけない、今年の夏も冷房はついにつけなかった、ココのマンションは作りがかなりふるいのだが、壁と床は結構厚みがあるので、こういう芸当が可能なのだと思う、が、さすがに今朝は寒かった、部屋の中で吐く息が白い、自分の部屋でPC見てたら、鼻がズーズーいい出した、これはやばいと、靴下を重ね、オーバーパンツを追加し、ウィンドブレーカーを２枚重ね着した、そして仕上げはペーパーマスクで冷気を遮断、これで３０分後、鼻は止まった、意識しているわけではないが、うちはエコだと思う、2）冷たい雨今日のような雨が一番困る、寒さの中の雨はウォークには最悪コンディションとなる、かさを持ったら疲れるのでカッパとなるわけだが、さて、靴をどうするか、長靴では歩きにくいし、ウォークのはきなれた靴以外にはきたくない、かつてこれをトライしようとしたがやめた、すぐ壊れそうだったんでね、で、妥協案で会社時代にはいていた革靴を履いて出かける、すると、案の定、中にしみてくる、しばらく濡れながら考えていたら、ひらめいた、「そうだ、ビニールを靴下の上に覆って、　靴をはけば普段のウォークシューズでもいける！」（靴は濡れるが足は守られる、）名づけて”瀬戸際大作戦”、まだやっていないが、次回必ずやって見ようと思っている、やっぱり、エコだな、

2008年01月20日

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モノライン待ったなし

記事の羅列で失礼！米アムバック、モノライン大手、資本増強を撤回2008/01/19, 日本経済新聞　朝刊　【ニューヨーク＝山下茂行】「モノライン」と呼ばれる金融保証会社の大手、米アムバック・フィナンシャル・グループは十八日、二日前に表明した株式発行などによる十億ドルの資本増強計画を撤回すると発表した。　資本増強で一株利益が希薄化することが嫌気され株価は二日間で約八割も下落し、計画撤回を余儀なくされた。米金融保証大手格下げ、資本増強撤回で市場混乱に拍車も2008/01/19, 日本経済新聞　夕刊　【ニューヨーク＝山下茂行】米格付け大手フィッチ・レーティングスは十八日、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手、アムバック・フィナンシャル・グループの格付けを引き下げたと発表した。　アムバックが同日、予定していた資本増強策を撤回したため。アムバックの保証を利用して高格付けを得ていた約五千の債券や証券化商品が連動して格下げされる見通しで、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した米金融市場の混乱に拍車がかかる可能性がある。　フィッチは実際に保証業務を手掛けるアムバック・アシュアランス・コープなど三社を従来のトリプルＡからダブルＡに、親会社のアムバック本体をダブルＡからシングルＡに引き下げた。同時にこれら四社の格付けについて将来的な格下げの可能性も示した。ウォール街ラウンドアップ、景気後退、高まる確率2008/01/19, 日本経済新聞　夕刊　（ニューヨーク＝財満大介）話題の金融保証会社「モノライン」がついに格下げされた。格付け会社フィッチがアムバック・フィナンシャルグループをトリプルＡからシングルＡに下げたことで、同社が保証する約五千本の証券にも格下げ圧力がかかる。　景気のダメージが深くなったのは、金融市場で起きたマネーの目詰まりを解消できなかったためだ。金融機関が事実上の通貨のようにやり取りしていた住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）が流通しなくなったことが根底にある。　モノラインはＲＭＢＳの信用を裏付ける、いわば証券化商品の中央銀行的存在。それがトリプルＡ格付けを失うことの影響は計り知れない。格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズがモノライン格付けを再評価する来週は波乱が待ち受けそうだ。株式発行が不可となったアムバック、行く手をさえぎられた格好だが、これでフィッチは昨日、格下げを実施した、証券化ビジネスの屋台骨であり、自らの高格付けで存在意義を有していた金融保証会社（モノライン）がいまや存亡の危機にある、この証券化ビジネスについては昨日の記事で、米ミドルベリー大学教授パーディー氏--複雑さ増す証券化市場2008/01/18, 日経金融新聞　抜粋　ローンを組成した金融機関の多くは、それぞれのローンを他のローンと組み合わせて資産担保証券として投資家に売却し、信用リスクを転嫁しようとしてきた。それでも、彼らは自らもしくは関連会社の名義で資産担保証券を発行しているため、ある程度のリスクは抱えざるを得ない。　彼らは証券の格付けを投資適格クラスに引き上げるため、リスクをヘッジするスワップ市場の創設を含むさまざまな金融エンジニアリング技術を駆使してきた。その結果、住宅市場、モーゲージ市場、資産担保証券市場、デリバティブ・スワップ市場で四重のバブルが形成された。住宅市場のバブルが破裂すれば他の市場でもバブル崩壊を招くことになる。(以下略）証券化ビジネスの申し子であるモノラインはいったん破綻すると、他の金融市場へ一気に波及するリスクを持つ、すなわち、モノライン破綻だけにとどまらないということ、影響分野をまとめておこう、（私の独断なのでアシカラズ）+ 住宅市場：　住宅ローン（10兆ドル）、住宅資産（20兆ドル）+ モーゲージ市場：　商業用不動産、既に下落開始、+ 資産担保証券市場、CDO（3兆ドル）、ABS、ABCP、LBOローンなど、+ デリバティブ・スワップ市場：　CDS（45兆ドル）、大手銀行（150兆ドル）　＊150兆ドルはEurope2020　12月号から、やはり、デリバティブ商品への影響が大きい、今週は中堅のフィッチの発表だったが、格付け大手のS&P、ムーディーズが発表する来週は今週以上に波乱が予想される、（追記）モノライン（アムバック）が格下げされるとこうなる、Fitch Downgrades 420 ABS Bonds Following Ambac Rating Downgrade; Watch Negative Last update: 6:44 p.m. EST Jan. 18, 2008 NEW YORK, Jan 18, 2008 (BUSINESS WIRE) -- Fitch Ratings downgrades 420 classes of asset-backed securities (ABS) Additionally, the ratings remain on Rating Watch Negative by Fitch. This action follows Fitch's downgrade of the ratings on Ambac Financial Group, Inc. and its affiliated entities (Ambac). （フィッチはアムバック格下げに伴い、アムバックによって格付けが維持されていた420のABS商品を格下げした、）

2008年01月19日

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本命はどこか

下記は米銀の貸倒れのサマリー、Writedowns Surpass $100 Billion（11兆円超えの貸倒れ）　January 18, 2008, WSJ The great 2007-2008 parade of writedowns, which was hovering around the $100 billion mark already, has pushed far past that thanks to Merrill Lynch's $14.5 billion in assets lost related to exposure to subprime mortgages, CDOs and all sorts of other things that were misvalued and are now valued at a more appropriate level. 　（メリルを筆頭に総額で1000億ドルを越す貸倒れ、それらはサブプライム不動産やCDO債などの損失の総計である、いい線になってきた、）The thing is, the writedowns aren't finished. Several firms retain significant exposure to subprime, such as Citigroup, which still has $37 billion in subprime exposure. 　（問題は、他社も含めまだ終わっていないということ、シティーは依然として370億ドルのサブプライム関連債を未計上であるし--、）と、だいぶ出揃ってきた感がある、が、これの記事の読者コメント欄には、And, no bond insurers have sunk yet.（金融保証会社の貸倒れはこれからだ、）と、そう、確かに、銀行本体の損失確定も大事だが、格付の基だった金融保証会社の損失のほうが実ははるかにインパクトがでかいということを忘れてはならない（これは来週のS$P発表の格付け改定がお楽しみ、）さて昨日から、『無法バブルマネー終わりの始まり』松藤民輔を読んでいる、読みながら今回のトラブルを自分なりにまとめるとこんな感じか、0）　2002年から住宅バブル開始、　　　各種住宅ローン（サブプライム含む）が拍車をかける、1）　2005年ごろから、大手銀行は過当競争で収益体質がダウン、　　　この危機を乗り越えるべく　　　サブプライム債の混ざったCDO債が開発される、2）　2006年、住宅価格天井、　　　一方でCDO販売、サブプライムローン貸付もピーク、3）　2007年夏、サブプライムローン関連の証券化商品が、　　　いっせいに価格ダウン、4）　2007年秋、LBOローン債劣化、クレジット/自動車ローン　　　の延滞率上昇、5）　2007年冬、商業不動産の価格が天井に、6）　2008年年初、銀行の本格的赤字続出、7）　今後、モノライン会社の危機とCDS破綻危機へと、　　　アト、中国バブルと原油価格にも着目、で、ここら辺を踏まえつつ、今日の本題だが、この松藤さんの本にひとつ気になる記載があった、「それにしてもシティー、メリルに対してGSの損失額が小さすぎると考えるのは勘ぐりすぎだろうか、この問題の本命は実は、GSではないかと私は考えている、」（P-24）”ゴールドマンサックス”、これ、私も前から気にはなっていた、上記グラフにもGSがない！もう一度この「レベル３」資産保有高を見ていただきたい、GSのレベル3資産保有率（6.9％）はメリルの３倍近い、 GSの直近決算でも、ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上　　12月14日12時55分配信ロイター　関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループが、サブプライムモーゲージを担保とした証券のショート戦略に成功し、２００７年１１月末までの１年間に４０億ドル近くの利益を上げたと報じた。　この利益によってその他のモーゲージ関連損失１５億─２０億ドルが相殺されたという。と、貸倒れがほとんど計上されていない、（20億ドル弱のみ）＊GSの会計担当は、いわく、　「レベル３だからといって評価額が適正でないとは限らない」と、これでは黒字になるのは当たり前といえば当たり前だ、一方、メリルの-22.4B$計上は、レベル3の金額27.14B$に近くなっていることから膿を出し切っていると見られる、なぜ、GSは貸倒れを計上しないのか？、ココでもうひとつ気になるのは、クオモの召喚状送付先である、続々）司法当局の介入で、WSJは、「メリル、モルスタ、ドイツ、に召喚状を送付、そしてベアスタ、リーマンにも送付、がGSは除外」だと報道、なぜ、GSは召喚状を免れたのか、あの確信犯的サブプライム債空売りにもかかわらず、この３点の情報、（松藤氏指摘、レベル3資産規模、召喚状未送付、）から浮かぶこと、GSは貸倒れを計上しないのではなく、できないのではないかということ、GSはあらゆるリスクの元締め的負債を抱えているのではということ、それをさらすと、国家が崩壊するほどのインパクトがあるのではないかということ、下記は、モノラインの保証内容と解説だ、米金融保証会社「モノライン」、業績悪化底見えず (01/17) モノラインは金融商品の保証を専門とする保険会社で、地方債の保証からスタートしたが、1980年代に証券化商品にも進出。サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）のデフォルト（債務不履行）増加に備えた引当金の計上などが業績を圧迫している。　また、モノライン各社は保証手数料をただ蓄えるのではなく、債券や証券化商品などへの投資にまわしている。このためＲＭＢＳやＣＤＯの価格下落を受けて投資事業でも評価損が発生、サブプライム問題に絡んで二重の痛手を被る構図が鮮明になっており、業績悪化の底が見えにくくなっている。圧倒的に公共債が多い、NY検察長官クオモも、財務長官ポールソンも、いや、政府関係者、金融関係者はみんな知っているのだろう、モノラインをつぶすと、USA 自体の崩壊になりかねず、それの引き金がGSのレベル３資産の貸倒れ計上であることを、裏を返せば貸倒れ計上が出来る（公共債比率の低い）メリルはまだ幸せだったのかも知れない、

2008年01月19日

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商業不動産の凋落開始

以前、米商業用不動産にも陰りで、天井っぽいグラフを紹介したが、現実のニュースが入ってきた、 Las Vegas Default Highlights Commercial-Property Crunch January 17, 2008　11:15 p.m.　WSJThe credit crunch ... is starting to bite commercial projects, too.　（信用収縮問題が商業用でも始まっている）Yesterday ... the developer of a twin-tower casino resort in the heart of Las Vegas, defaulted on a $760 million loan from Deutsche Bank AG ... Moody's Investors Service warned last week that the corporate default rate for the construction and building industry could reach 12% this year and predicted a 6% default rate in the hotel, gaming and leisure industries.　（昨日、ラスベガスのツインタワーカジノリゾートの開発ディベロッパーは破綻を宣言した、総額7.6億ドルでドイツ銀行からの借り入れ分である、ムーディーズは先週来、建設関係のデフォルト発生率を１２％、ホテル、レジャー関係は６％に達すると警告を発していた矢先のこと、）さて下記グラフ（拡大可）は、住居用（赤）と商業用不動産（青）の投資額前年伸び率を示す、 CRE Credit Crunch 通常は方向性が一致するが、２００７年度から、乖離が大きくなっている、これの巻き戻しが予想されるが、住居用が復活が遅れるとなれば当然、商業用が摺り寄る形で急落していくと見られる、ポイントは、”始まったばかり”と言うこと、

2008年01月17日

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景気減速と景気後退

大して違わねージャン、と思い、チェックすると、Q：　景気減速と景気後退はどう違うのでしょうか? A1：　減速は、時速１００Ｋで走っていた車が時速８０Ｋや５０Ｋに、　　　　後退は、時速１００Ｋで走っていた車が止まり、バックする、A2：　ブレーキ踏むのと、バックにギアを入れるのの違い・・・かな？　　　スピードは落ちつつも景気が上昇しているのが減速。　　　景気が悪化していくのが後退。ナルホド、わかりやすい、ココでおさらいしておこう、危険なお金は少なくともこれ位ある、（　）内は影響者、住宅価格下落損失：　１兆ドル/５％下落　（オーナー、金融会社）CDO発行額：　３兆ドル　（金融会社）サブプライム＆Altローン：　２．５兆ドル　（金融会社）アト、クレジットカード：　？　　（金融会社）自動車ローン：　？　（金融会社）　とか、そしてココに、保険関係が入ってくる、（これが問題、）まず有名なモノラインの保証発行額、２．４兆ドル、しかしもっと問題なのが、今日の本題、CDS（クレジットデフォルトスワップ参照）だ、以下FINANCIAL TIMESから、サブプライム後に新たな危機 2008年1月17日　木曜日 FINANCIAL TIMES 抜粋　CDSは債券投資家がデフォルト（債務不履行）に対して保険をかけられる比較的新しい金融商品で、こうしたプロテクション（保護）の売り手は、保険金額の数パーセントをプレミアム（保険料に相当）として受け取る。　CDS市場には約45兆ドルの価値がある。想像するのも難しい数字だが、45兆ドルというのは、米国の年間GDP（国内総生産）の3倍以上に上る金額だ。経済的に見れば、CDSは保険だが、法的にはそうではない。CDS市場がほとんど規制されていないのは、このためだ。　規模は４５兆ドル、住宅価格やCDO、各種ローンのレベルではない、しかもナント、規制がない！これの実現の可能性が、冒頭の景気減速か、景気後退かにかかってくる、（記事の続きで）最も楽観的なシナリオは、短期間で済む、緩やかな景気減速だ。2番目にいいシナリオは、深刻ながらも、期間は短くて済む景気後退だろう。　本当に恐ろしいシナリオは、長期に及ぶ景気後退だ。米国も過去に長い景気後退を経験している。例えば1973年11月に始まり、75年3月まで続いた景気後退局面がそうだ。しかし、当時はCDS市場が存在していなかった。　もしプロテクションの売り手が一斉にデフォルトすれば、保険をかけて、損失から守られていると思い込んでいた買い手の一部もデフォルトするだろう。CDS市場の規制の緩さを考えると、各契約に十分な流動性が保証されているかどうか分からない。（中略）　今、最も重要な問題は、米国が急激な景気減速を避けられるか否かではない。恐らくは、避けられないだろう。もっと重要なのは、こうした景気減速や景気後退がどれだけ続くかという問題である。で、FRB議長は、先日10日の講演で、米経済の景気後退入りを予想せず＝バーナンキFRB議長同議長は講演で「現時点でＦＲＢはリセッション入りするとはみていない。成長の鈍化を予想している」と語った。ところがグリーンスパンは、15日に、こう言った、米経済は景気後退に入ったか、入りつつある-グリーンスパン2008年 01月 15日 15:43 グリーンスパン前（ＦＲＢ）議長はＷＳＪ紙とのインタビューで、米経済はおそらくリセッション（景気後退）局面に入ったか、あるいは入りつつある、との認識を示した。そして、S&Pはついさっき、下記を発表した、Ｓ＆Ｐ：金融保証会社の格付け再度見直しへ－サブプライム損失予想の拡大で　2008/01/17 09:13　（ブルームバーグ）Ｓ＆Ｐは１カ月前に各社の「ＡＡＡ」格付けの据え置きを決めていたが、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の損失が同社の従来予想以上に拡大するとの見通しから、あらためて見直すことにした。Ｓ＆ＰはＭＢＩＡやアムバック・ファイナンシャル・グループが、保証している住宅ローン担保証券の格下げに対応できる十分な資本力があるかどうかを査定する。見直しは１週間以内に完了する予定。なんか、毎週がお祭りになってきた、来週のS&P発表はCiti決算発表に負けないくらいのインパクトありそう、（減速と後退という意味では、今夜のバーナンキのコメントも着目、）最悪シナリオは景気後退で、且つモノラインのデフォルトからのCDS市場着火か、

2008年01月17日

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中国バブルその後

本日、香港株（H株）が底抜けした、http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=HSCE　で、H株とは何か、＜Ｈ株とは＞香港市場に上場されている中国企業銘柄。法人登記も中国大陸。大型国有で重工業・製造業企業が多い。詳しくはこちら。＜Ｈ株指数とは＞Hang Seng China Enterprises Index香港市場に上場されているＨ株銘柄のうち、代表される38銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したもの。1994年７月８日を基準日としてスタートしたが、01年10月3日より、従来の54銘柄から25銘柄を削除した。その後も定期的に構成銘柄の見直しが行われ、04年9月に再び構成銘柄を入れ替え、38社に。又、野村證券によれば、香港株式市場に上場されている中国本土関連銘柄にはＨ株とレッドチップの２種類が存在します。このうちH株とは、中国本土に登記された会社の株式のことです。その中から選定された38社の株価を時価総額加重方式で指数化したものがH株指数であり、ハンセンインデックス・サービス社が作成・公表しています。ところで中国の株式市場は一体、ドーなっているのか？中国株式一覧　ﾊﾝｾﾝ指数・　Ｈ株指数・　ﾚｯﾄﾞﾁｯﾌﾟ指数・　ＧＥＭ指数上海B株指数・　深ｾﾝB株指数・　上海A株指数・　深ｾﾝA株指数上海総合指数・　上海_50指数　これだけある、普段見ているのが上海総合指数、しかしドーモくさい、操作されてんじゃないのか、といううわさが絶えない、で比較的信頼があるのがＨ株指数らしい、香港のHネ、ということで、値動きについては今後、H株を特にフォローで、早速だが、明日も要注意、まだ下げ止まっていない、例の不動産屋店舗閉鎖の影響もありそうだしーー、１６日大陸株式市場：前場大幅反落、主力株下げる　不動産株は全面安。中国指数研究院が発表した不動産統計で、２００８年１月第１週の主要都市の住宅取引量が大幅に減少したことが嫌気された。１６日香港株式市場：急落、Ｈ株は１千Ｐの下げ幅

2008年01月16日

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「待つ」ということ　

"待つ"、このテーマ好きなんで、ちょっと検索したら、本があった、「待つ」ということ　　　　　　　　「待たない社会」そして「待てない社会」　　　　　　　いつしか失った「待つ」ことの意味を問う現代は、待たなくてよい社会、待つことができない社会になった。私たちは、意のままにならないもの、どうしようもないもの、じっとしているしかないもの、そういうものへの感受性をなくしはじめた。偶然を待つ、自分を超えたものにつきしたがう、未来というものの訪れを待ちうけるなど、「待つ」という行為や感覚からの認識を、臨床哲学の視点から考察する。で、読むのもなんなんで、人の書評で済まそうかと、あんちょこな発想が浮かぶ、で、見つけたこちら、待つということ　2006.11.03寝床で、「待つということ」（鷲田　清一）を読む。現代は、待てなくなった、待つことの意味について、考察している。カウンセリングで、相手の話に、先回りしないで、待つことの大切さ。心の病をもつ人に、積極的に働きかけること、と機が熟すまで待つことの違い。ナルホド、買ってみようかな、という気が少ししてきた、

2008年01月16日

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魂を乗っ取ろうとする者にご用心

イヤー、今夜もNYは豪快に下げている、さて、今日は本当はこちらの空き家、荒れ放題で、昨日のクリーブランドの実体を紹介するつもりだったが、下記見て、気が変わった、(例のごとく、禁止ワードなんで画像貼り付けで失礼、)脳測定から見た性的ネット濫用の本質 2008年1月15日　火曜日 NikkeiBusiness　Online　抜粋個人的見解は既に、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」で述べた通り、(追記）さっき、フィットネスクラブから帰ってきたんだけど、隣のオネーさん、向こうのオネーさん、すべてエロになり得るので、上記の原則は、そのまま使える、実に便利、ちょっとでも変な雰囲気が来たら、誘惑者の闇の使者をしかりつければよい、にらんでもよい、　

2008年01月15日

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中国不動産会社の店舗閉鎖情報

Nevadaさんも警告しているが、こういうのは怖い、上海の不動産王「創輝租售」が一夜にして全店舗閉鎖2008/01/11(金) 12:18:08　　中国情報局　　不動産仲介業大手の創輝租售集団有限公司が１０日までに、上海市内のほぼ全店舗を閉鎖したことが明らかになった。同社上海地区責任者の肖建生氏とは、連絡が取れない状態という。　　第一経済日報によると、閉鎖はほぼ一晩のうちに行われた。同社はフランチャイズ形式で店舗を展開しており、上海本部には１０日、市内約２００店舗の店長らがつめかけ、混乱したという。　　同社は２００４年に広東省深セン市で設立され、同市内では現在までに３６０店舗を展開。上海に進出したのは０７年８月ごろで、短期間で２００店舗と契約。それまで店舗展開で最大だった上海中原地産の約１３０店舗を一気に抜いた。　　しかし、上海市内の店長らによれば、同社は不動産購入者からの購入代金をいったん深センの本社に集め、その後に上海の支社に入金していたことから、本社が資金を流用したのではないかという噂が流れていた。また業界には、同社の１店舗当たりの売上高が伸びていなかったとの声もある。　　また、深セン本社から上海支社に出向していた財務責任者は、１１日までに辞職していたことが明らかになった。　　また別の不動産仲介業者幹部によれば、湖北省武漢市でも創輝租售の店舗閉鎖が始まったという。（編集担当：如月隼人）さらに、不動産仲介業で９０店舗閉鎖　市場冷え込みで　北京2008/01/11(金) 13:37:25更新　　北京市最大の不動産仲介業者、北京中大恒基房地産経紀公司がこのほど、大量の店舗閉鎖を始めた。９日までに５０店舗、近日中に更に４０店舗を閉鎖するという。　　原因は不動産市場の冷え込みとされる。同社はこれまで拡大路線を続けてきたが、サービス面で問題が出ていたの指摘もある。閉鎖店舗が近日中に再開される可能性はないという。　　同市では、業界大手の信一天房地産経紀有限責任公司が１２月に店舗閉鎖を実施、中古物件の取り扱いを停止した。（編集担当：如月隼人）先日、中国バブル破裂はすぐそこまでで、金融引き締めが不動産/建設会社まで苦しめていると言及したばかりだが、ついに具体的兆候が出始めて来た、先週末、上海、北京のそれぞれの最大の不動産業者が夜逃げ同然の全店舗閉鎖、チョっと怖いぞ、これは要フォローで、

2008年01月14日

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拡大する訴訟

この問題、だんだんトーンが大きくなりつつある、 A foreclosure sign in Queens. The state and others are studying the role of Wall Street banks in enabling the mortgage boom that led to a sharp rise in defaults and foreclosures. Reports commissioned by the banks raised red flags about high-risk loans known as exceptions, which failed to meet even the lax credit standards of subprime mortgage companies and the Wall Street firms. But the banks did not disclose the details of these reports to credit-rating agencies or investors.　（差し押さえやめろ！のサインボード、州では米国金融機関の住宅バブルあおりの関与を調査し始めている、それによれば銀行からの詳細報告書は異例とも言えるハイリスクローン（サブプライムローン）が危険極まりないことを示している、にもかかわらず銀行はこれを販売時に格付け会社、投資家に示さなかった、）以下、New York Timesより、Inquiry Focuses on Withholding of Data on LoansBy VIKAS BAJAJ and JENNY ANDERSON　　Published: January 12, 2008An investigation into the mortgage crisis by New York State prosecutors is now focusing on whether Wall Street banks withheld crucial information about the risks posed by investments linked to subprime loans.　（NY検察局の調査はいまやこの一点に絞られてきている、サブプライムローンに絡んだ投資のリスク情報をウォールストリートの金融機関が事前に開示したか否か、に）Andrew Cuomo, the attorney general of New York State, with a deputy counsel, Benjamin Lawsky, right. Mr. Cuomo's office has been reviewing how banks bundle subprime mortgage loans. The inquiry, which was opened last summer by New York's attorney general, Andrew M. Cuomo, centers on how the banks bundled billions of dollars of exception loans and other subprime debt into complex mortgage investments, according to people with knowledge of the matter. Charges could be filed in coming weeks.　（昨夏、クオモが説明した調査書は、いかに銀行が専門家を駆使して、問題のあるサブプライム債を他の不動産投資債に紛れ込ませたかに焦点を当てている、起訴は数週間以内とされている、）で、これは他州でも当然問題となっている、In an interview Thursday, Connecticut's attorney general, Richard Blumenthal, said his office was conducting a similar review and was cooperating with New York prosecutors. The Securities and Exchange Commission is also investigating.　（コネチカット州検察局も同様の調査を実施中、そしてあのSEC米国証券委員会も調査中、）また、全米２番目のクリーブランド市は、市場を覆う悲観論2008/01/12, 日本経済新聞　夕刊　抜粋この日はクリーブランド市がウェルズ・ファーゴなど二十一の金融機関を「高金利の過剰融資の結果、住宅の差し押さえが急増し、市に損害を与えた」と訴えた。　今春に向けて固定金利から高い変動金利に設定が変わる住宅ローンの「リセット」が増える見通しで、市場の悲観論もピークを迎えようとしている。（ニューヨーク＝松浦肇）これは現地の報道を見ると、リアリティーがある、Cleveland Plain DealerJanuary 11, 2008 05:01AMCleveland Mayor Frank Jackson took aim at Wall Street on Thursday with a lawsuit against 21 major investment banks that he said have enabled the subprime lending and foreclosure crisis here. (ジャクソン市長は21の投資銀行を提訴した、いわく、彼らはサブプライムローンをでっち上げ、差し押さえを激増させた！）クリーブランドが抱える悩みは深刻だ、上記はココ4年間に差し押さえられた物件の数である、（ドイツ銀行とウェルズファーゴが突出している、）　市民の被害もさることながら、市も税収（固定資産税）が入ってこなくなってアップアップしているのだ、さらにバルチモア市、（同記事から）On Tuesday, Baltimore sued Wells Fargo, alleging the bank intentionally sold high-interest mortgages more to blacks than to whites - a violation of federal law. （先週火曜日にバルチモア市はウェルズファーゴを白を黒にして高金利不動産を販売し州法に違反したとして訴訟を起こした、）ちょっと前にはマサチューセッツ州がメリルに召喚状を送っている、メリルにマサチューセッツ州が召喚状－サブプライムＣＤＯ価値下落で 2008/01/07 07:40 （ブルームバーグ）米証券大手メリルリンチはマサチューセッツ州の規制当局から、情報提供を求める召喚状を受け取った。メリルが同州スプリングフィールド市に販売した債務担保証券（ＣＤＯ）の価値が米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の影響で91％下落したことを州当局は問題視している。いよいよ佳境に入ってきた感がある、財務問題とは異なる次元の問題（法律違反）だけにやっかいだ、NYTが言う、in coming weeksが次週の決算発表と重なることはないと思うが目が離せない、NY検察局の判断が全米の訴訟に影響を与えるだろう、しかし考えてみれば、このサブプライムローンやらCDOは、収益体質が落ちた銀行が考えた起死回生の商品だったわけで、もともとリスクをわからなくして売るようにできている、ゆえにそこを突かれたら逃げようがない、（ＣＤＯ物語参照）、よもや犯罪として結末を迎えるとは設計者も考えていなったかも知れないが、

2008年01月13日

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Are you ready ?

来週の米銀決算発表予定、1/15（火）：　Citigroup Inc.　　Before Market Open（Intel Corporationも、参考で）1/16(水）：J.P. Morgan Chase & Co　　07:00 am ETWells Fargo & Company　　1/17(木）：Merrill Lynch　　1/22（月）：Bank of America CorporationWachovia Corporationさて、Economistから、Stepping beyond subprimeEconomist　Jan 10th 2008 | NEW YORK　抜粋（全文訳はこちらで可）When the likes of Citigroup and Merrill Lynch confess their fourth-quarter sins on January 15th and 17th respectively, they are likely to be the most shocking yet: forecasts put the two banks' additional write-downs at $26 billion, on top of the $15 billion they have kissed goodbye so far. Market gossip points even higher.（シティグループやメリルリンチが1月15日と17日に各自発表する第4四半期決算は、これまでで一番ショッキングな内容となるだろう。2行の追加評価損総額を$260億としている...これまでの$150億に加えてだ。実際はもっとひどいらしいがーー。）ところが今日発表の2行の合計額は290億ドルでまた増えている、米メリル、住宅ローン関連投資で1.6兆円強の評価損計上へ米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）は11日、米証券大手のメリルリンチが住宅ローン関連投資で150億ドル（約１兆6400億円）の評価損を出す見込みだと報じた。損失額は当初見積もりの２倍に近く、同社はこのため増資を計画しているという。米シティ：1.5兆円強の評価損も、07年10－12月分米銀最大手シティグループが、2007年10－ 12月（第４四半期）分として約140億ドル（約１兆5300億円）の評価損を計上する可能性があると、同業の米ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは予想している。まだまだだろう、損失の桁が一桁違う、今一度彼らの「レベル３」資産保有高を見ておこう、（あくまで彼らの申告が正しいと仮定してだが）この発表後、シティーは簿外が38兆円発覚している、うち、SIVが簿内となったが相変わらず損失には変わりない（補填されていないということ）、年初から今週は、ならし航海、来週から本格的に南進開始かな、Endeavour with her kite up(追記）Citiの損失は、又増えた、CNBC's Gasparino: Citigroup Writedown Could be $24B... 　January 11, 2008　Charlie Gasparino reported on CNBC that sources inside the firm have told him the Citigroup write downs could be $24 billion when earnings are announced next Tuesday.　（CNBC報道によれば、来週発表の損失額は２４０億ドルになるだろう、と）

2008年01月11日

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「この人に賭ける」

昨日から、Youtubeで見つけたこちらを聴いている、矢沢永吉 /　時間よ止まれ罪なやつさ　ア－　パシフィック　　碧く燃える海どうやら俺の負けだぜまぶた閉じよう夏の日の恋なんて幻と笑いながらこのひとに賭ける汗をかいたグラスの冷えたジンより光る肌の香りが俺を酔わせる幻でかまわない時間よ　止まれ生命のめまいの中で幻でかまわない時間よ　止まれ生命のめまいの中で罪なやつさ　ア－　パシフィック都会の匂いを忘れかけたこの俺ただの男さ思い出になる恋と西風が笑うけれどこのひとに賭けるＭm　Ｓtop　the　worldＭm　Ｓtop　the　world（Ｒepeat　&　Ｆade　Ｏut）今日、夕方、ウォークしていると、この歌詞とメロディーが浮かんできた、で、「この人に賭ける」の歌詞のところで事件が起きる、何かと言うと、「このひとに賭ける」、と聞こえてきた瞬間、女性が複数、頭の中をよぎった、（何故か女性だ、）これには参った、ドーモ潜在意識では「この人に賭ける」人物が自分の心の中にいるらしい、チョッと気になったのは、その複数の女性の中にヨメさんがいなかったこと、ウウーン、マッ、イロイロな活躍のシーンがあるわけで、それはそれでいいのではなどと勝手に考えているのだが、それにしてもすごい歌だ、自分の心の奥深くを照らし出すとは、興味あればぜひ試して聴いていただきたい、「この人に賭ける」のアトに誰が出てくるか、(追記）今朝方、「この人に賭ける」のこの人が誰だかわかった、過去の私自身だ、ナルホド、道理でヨメさんがいなかったわけだ、マッ、ココは積極的に捉えて、「ありがとうございます」だな、

2008年01月10日

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中国バブル破裂はすぐそこまで、

Bloombergが言うと、ちょっとゾッとするな、中国の不動産バブル、破裂中の米国より大きい可能性－社債市場が示唆　2008/01/09 15:10（ブルームバーグ）：　抜粋社債市場は、中国の不動産市場が米国で破裂中のバブルよりも大きいバブルに見舞われていることを示唆している。広東省の不動産開発会社、雅居楽集団の社債利回りは同年限の米国債利回りを7.03ポイント上回り、同利回り格差は昨年７月時点から倍に拡大。また信用格付けが同等の米同業ＫＢホームの社債利回りを1.65ポイント上回っている。雅居楽に加え、中国で最も採算性の高い建設会社の碧桂園も昨年11月、借り入れコスト増を背景に、起債をそれぞれ中止した。中国政府が融資制限を通じて不動産価格を抑えようとするなか、開発業者は土地の獲得を急いでいる。香港の資産家、李嘉誠氏や世茂房地産の許栄茂会長を含め、中国の不動産業者は2007年１－８月期に投資を29％増やした（中国国家統計局調べ）。住宅価格中国国家発展改革委員会（発改委）の調査によれば、深センの住宅価格は昨年11月に前年同月比で18.6％上昇。首都の北京では14.9％上昇した。中国人民銀行は昨年12月、１年物の基準貸出金利を９年ぶり高水準に、預金準備率を少なくとも1998年以来の高い水準にそれぞれ引き上げた。それでも、不動産業界は、昨年７－９月期に11.5％の成長を遂げた中国経済が住宅市場を支え続けるとみている。これに対し、社債市場では、中国の不動産開発業界が楽観的過ぎると懸念され、米国で昨年、日本で1990年代にそれぞれ起きたことが中国でも繰り返されるとの声が聞かれる。中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の研究員、易憲容氏は中国で住宅市場の低迷が起きれば、より多くのデフォルト（債務不履行）につながる可能性があると警告する。銀行法がいまだに策定中で、消費者信用の格付けシステムが存在していないためだという。易氏は「不動産価格が上昇し続ける限り、問題がいかに大きいかは分からないだろう」と語った。これは以前にも聞いた、中国政府は投資引き締めで銀行預金率をずいぶん上げたが、これの影響が投資家ではなく、一般の中小企業に及んでいると言うもの、引き締め相手を選別できるほど中国政府は器用ではない、今回特に、金融引き締めで建設/不動産関係へのお金が流れなくなっていることから、会社は自前の社債を発行して資金調達をトライするのだが、金利が高すぎて社債が発行できずにいるということ、これは由々しきことだ、今現在、資金不足が進行中なのだ、で、ちょっとでも住宅価格下落の兆候が出はじめるとーー、多分、いっせいに現金回収が始まる、売りの嵐だ、そうなると米国の年末の住宅価格のナイアガラフォールどころではない、ウウーーン、なんか誰かが言っていたが、NY、上海、原油の総崩れが近づいているという予感、というか悪寒、

2008年01月09日

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米銀の問題点

サブプライム問題はひとつのきっかけに過ぎなかったと、米国銀行の問題の本質はこっちにある、銀行松藤民輔　 2008年01月08日 09:22 抜粋一昨年、ウォールストリート・ジャーナル誌（WSJ）は全米の銀行の預金が足りないことを書いている。約9000にのぼる中小の銀行を含めたシステム全体の預金のキャッシュ伸び率が、1933年の連邦預金保険公社の誕生以来、最低レベルを記録したというのだ。キャッシュが欲しい。Give Us Your Cash! と言いたくなる程、銀行全体の預金が不足している。流動性の危機はすでに2007年1月12日のWSJの記事によって指摘されていたのだった。そしてサブプライムの問題、証券化が引き起こした大問題は、今年、銀行倒産によってその問題の大きさが見えてくる。これはEurope２０２０　１２月号も同様の指摘をしている、2006年以来、融資残高および預金残高には大きな乖離が生じている。米銀が危険なスパイラルに陥っていることを示すもの。（預金量と貸し出し量がアンバランスになっている）また昨日のWSJは、（RCさんCD Rates and NIMsから）Banks' Narrowing Margins （銀行の縮小する利ざや）Scramble for Deposits　Is Squeezing Profits（預金者の獲得は銀行利益を低下させている）By ROBIN SIDEL　January 8, 2008　WSJ　抜粋Many banks ... are likely to report narrowing in net interest margins -- a key measure of industry profitability -- already at the lowest level since 1991.（多くの銀行が1991年来、最低の金利マージン（利ざや）低下に直面している、）Much of the pinch is being attributed to a scramble for deposits. Even though the Federal Reserve has been cutting interest rates, many banks are still offering attractive rates for deposits. A quarterly survey released last week by Citigroup Inc. found that "the competition to raise new deposits" via certificates of deposit and money-market funds "remains intense." （問題の核心は預金の獲得競争にある、FRBが金利を下げても多くの銀行が依然として預金に高金利を提供し続けている、Citiは先週、銀行預金と（証券会社の）MMFが緊張状態にあることを報告している、）...While banks are now collecting less interest on loans because of the Fed's rate reductions, they are still making the same interest payments to depositors.　（銀行はFRBの低金利政策で低金利調達を可能にしている一方で、依然として以前と変わらない高金利の支払いを預金者にしている、）また以下のグラフで、大銀行ほど苦戦しているのがうかがえる、Here is a graph from the FDIC (through 2006) of Net Interest Margins (NIMs) by bank size. Even though the larger banks have seen more of a NIM squeeze, the smaller banks make more of their income from NIMs.　（バンクサイズによる利ざやの遍歴グラフだ、中小の銀行の方が利ざや収入をしっかり取れている、）--＞逆に大銀行は低利ざやのため、それを補うべくハイリスク商品に手をつけやすくなる、ということ、要約すれば、大銀行は資金難のため、顧客獲得競争で高金利で預金者を集めざるを得ず、キュウキュウとしている姿が浮かぶ、　（預金を低金利にしたら最後、客は離れてしまう、）で貸し出しは、ハイリスクにならざるを得ず、例の高レバレッジ（７倍）をかけて、住宅ローンやらヘッジファンドやらLBOローンに貸し出しをしている、ココにとどめを刺しに来たのがサブプライム問題だったとすれば、至極分かりやすい、元金が不足しているのに追い討ちをかけられて不良貸出し債権増大中というわけだ、最大の関心事は、米国の景気停滞も気になるが、この金融機関の持つジレンマがどのように解消されていくのかにある、特に大手の銀行、松藤さん、「秋にはNYは6000-8000だ、」なんてブッソウなことを言っているのだが、破綻しか道がなければ大いにありうる話ではないか、で、やはり今、頭にあるのは、Citi、この4文字ね、他の業種はドーでもいいとは言わんが、ドーでもいい、

2008年01月09日

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幽霊の正体見たり枯れ尾花

強烈なイメージが来てしまった、この楽天Blogでは禁止ワードらしく、画像で貼り付けた、アシカラズ、慣れない方、今日はスルーしてください、では、間違っても自分の不甲斐なさを責めるのはやめておくこと、

2008年01月09日

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続々々)おいしいコーヒーの入れ方

先日のこれ、続々)おいしいコーヒーの入れ方､コーヒーオイルを逃がすなで紹介したステンレスフィルターが今朝届いた、早速、さっき入れてみる、で結論、　　　うまい！！嫁さん、子供も試してみる、（うちの家族はめったに意見が合うことがないのだが、　何年かぶりに一致した、）うまい！！これは一押しだ、　紙を使わない金属フィルター、コーヒーオイルがこれほど味覚に影響しているとは！！ポットはもちろんこちらのコーヒー専用ポットで、

2008年01月08日

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大きな数の数え方

最近､使う機会が多くなってきたんで､と予習して､こちらを見る､世界の市場規模（日経調べ）株式　７２００兆円、債券　５５００兆円、　金　　４５０兆円、　店頭デリバティブの想定元本の合計　４京９３００兆円､だそうです､ (予習してよかった､全然驚かない､)世界には約５京円のお金が出番を待っている､(但し､96%はお金のためのお金で､暮らしには関係ないお金と言われている､)アト､英語のTrillionも覚えとこう､Millionは100万､ Billionは10億､ Trillionは1兆ネ､これでECB(欧州中央銀行)のオペにも耐えられる､最近は５０trillion円のオペなんて当たり前になってきたからね､

2008年01月07日

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米自動車ローン、延滞率上昇

オオ､自動車ローンにもサブプライムローンがあったんだ､米自動車ローン、延滞率４年連続で上昇、サブプライム、影響広がる 2008/01/07, 日経金融新聞　【ニューヨーク＝蔭山道子】米国で自動車ローンの延滞率が上昇している。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響を受けた信用収縮や住宅価格の下落を受け、同ローン対象層のローン延滞率は直近で二・七三％と、前年に比べ〇・四三ポイント上がった。サブプライム問題の影響が個人消費全般に広がりつつある。　Ｓ＆Ｐが二〇〇七年十二月にまとめた延滞率調査によると、サブプライム層向けだけでなく返済能力が比較的高い「ノンプライム」層向けの延滞率も一・三六％と〇・六二ポイント上昇した。同調査は証券化されてから八-九カ月後のローン債権を指標とし、返済が期限より六十日以上遅れている分を延滞債権と定義する。　自動車ローンの延滞率は、サブプライム向けで一六％台（〇七年七-九月期）の住宅ローンに比べまだ低い。Ｓ＆Ｐは「今後の景気減速や雇用拡大ペースの鈍化を受けて、延滞率はさらに上昇する可能性がある」と指摘。サブプライム層向け自動車ローンの延滞率は〇三年の一・八三％を底に四年連続で上昇し、〇八年以降もこうした基調が続く公算が大きい。(以下略)自動車に乗る人､住宅に住む人が同じなんだから､サブプライムローンがあって当たり前といえば当たり前か､そして住宅ローン返済悪化に伴って､自動車ローン延滞率が上がるのも当然といえば当然なわけで､その延滞率を覚えておこうか､サブプライム住宅ローン：約１６％サブプライム自動車ローン：２．７％でこれ､自動車メーカーも直撃する､(記事の続きで)フォード・モーター傘下のフォード・モーター・クレジットも七-九月期に前年同期比二・六倍の貸倒引当金を計上。同二六％の減益決算に追い込まれた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のＧＭＡＣファイナンシャル・サービシズも七-九月期の延滞率が前年同期の二・四七％から二・五三％に上昇した。そうでなくても自動車業界は苦しいのに､特に例のChrysler(WSJ記事)は要注意､＊前回記事:米Xmas商戦､参照､1/4日付けフォーチュン誌も取り上げていたんでね､The Chrysler rumor mill(クライスラー噂製造工場!?)The whispering about Detroit's only private automaker is getting louder, and almost none of it is positive. (デトロイトの一自動車メーカーの噂は広まる一方､しかもそのどれもが明るくない内容ばかりなのだ､)

2008年01月07日

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マサチューセッツ州の召喚状

出てきましたね､メリルにマサチューセッツ州が召喚状－サブプライムＣＤＯ価値下落で 2008/01/07 07:40 （ブルームバーグ）米証券大手メリルリンチはマサチューセッツ州の規制当局から、情報提供を求める召喚状を受け取った。メリルが同州スプリングフィールド市に販売した債務担保証券（ＣＤＯ）の価値が米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の影響で91％下落したことを州当局は問題視している。 (中略)同長官によると、スプリングフィールド市の運用部門が保有するＣＤＯの価値は120万ドル（約１億2000万円）と、１年前の1400万ドルから低下している。市当局も調査のためボストンの法律事務所を起用した。また、マーサ・コークリー・マサチューセッツ州司法長官も同問題について調査を開始している。同州の調査については米紙ボストン・グローブが先に報じていた。金額は小さいが､具体的行動をとり始めたところがポイント､多分､同じような顧客はわんさかいるはず､訴訟でも起きれば｢うちも乗るわ｣ってな感じで､拡大しかねない､要フォローだな､それにしても91%下落ってーー､返す言葉がない!?

2008年01月07日

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FINRAって?

聞き慣れない名前が出てきた､サブプライム証券で不適切な販売か、米当局が10数社を調査 2008/01/04 23:40（ブルームバーグ）米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は、利益の出ないサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券を顧客に販売した疑いがあるとして、証券会社を対象に同証券の販売手法を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によるとＦＩＮＲＡは、12月14日付で住宅ローン債務担保証券（ＣＭＯ）を販売する証券会社10数社に書簡を送付。ブルームバーグが入手した同書簡によると、ＦＩＮＲＡは売り上げのスプレッドシートやマーケティング材料の提出や、手順、顧客の投資ニーズに合わせた商品のマッチング方法に関して情報を求めている。住宅ローン関連証券に絡む損失の拡大が明らかになるなか、規制当局は証券会社が同証券の価値をどのように評価し、販売していたのか、調査を進めている。サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンのパートナー、ブライアン・ルービン氏は、「ＦＩＮＲＡはこうした証券がリスクを伴う可能性があり複雑な商品であると確信している。彼らが懸念しているのはその適切性だ」と語った。同氏はサザーランドの顧客にはＦＩＮＲＡから書簡を受け取った企業があるとしたが、特定は避けた。ＦＩＮＲＡ広報担当からのコメントは得られていない。原題：Brokers Probed by Finra on Mortgage Security Sales, Person Says （抜粋）初めて聞いたな､ＦＩＮＲＡ､ＦＩＮＲＡ (Financial Industry Regulatory Authority)http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2007/2007aut03.html 全米証券業協会（NASD）とニューヨーク証券取引所（NYSE）の会員規制機能（NYSEレギュレーションによって担われていた）の合併により、米国証券業界の新たな自主規制機関FINRA（金融取引業規制機構）が発足した(２００７年7月30日)。FINRAは、約5,100社にのぼる全米の会員証券会社や登録外務員の監督などを行い、米国証券業界の自主規制の中心的な役割を担うことが期待されている。すでに検察局が召喚状を送付しているわけで､これとの兼ね合いがいまいち不明なのだが－－､マッ､いいことには違いないので､様子見ですな､さて､NYはすでに南向きと理解する､銀行の信用収縮での下げを予想していたが､意外にオーソドックスなハウジングダウンと雇用統計で下げが始まってしまった､ってことは一段と厳しい下げが待っていると言うことになる､例のBKXは83だし､US Bank Index 本命Citiが未だ音なしの構えだが､1/15は10-12月期の決算発表が待ち構える､待ったなしだ､加えて､上記FINRA､あるいはNY検察局が動き出すとまた一波乱ありそうな雰囲気､どの道､しばらくは高見の見物と言うことで､

2008年01月06日

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"資金・損失管理教"

先ほど､メールをもらった､投資教室をされている方からのレポートメールである､いわく､---- Original Message ----- Sent: Sunday, January 06, 2008 11:04 AMSubject: 為替レポートを送ります皆さん、こんにちは。今年は年明け早々激しい相場になっていますね。しっかりと資金管理・損失管理を行なって利益に結び付けてください。しごく当たり前の文面だし､当たり障りのないｱﾄﾞﾊﾞｲｽだ､(おそらく､他の投資顧問も似たり寄ったりだろう､)が私から見ると一点､抜けている､その一点は､肝でもある､誰が資金管理・損失管理をやるのか､と言う点だ､欲ぼけの人(私のこと)に資金管理・損失管理ができるのだろうか､ということ､マッ､こうしてみると､投資は実に奥深い､年初に､トレードは利益が目標になった時点で崩壊すると書いた､(NK225先物の声) この2年間の私の強い思いでもある､その利益目標達成に使われるのが資金・損失管理を含む巷(ﾁﾏﾀ)の各種システム､ルールとなる､が､先物､株式､為替､商品は魑魅魍魎そのものだ､こんな相手に正攻法の各種ルールが通じるわけがないのだ､逆に彼らからすると､"資金管理・損失管理教"で取り組まれるのは､いいカモが来たと､大歓迎かも知れないが､先物トレード､投資自体は別に危険なものでも何でもない､1000倍のレバレッジでも関係ない､一番危険なのは欲を主体にして動く本人(私)だ､それゆえ､相手が魑魅魍魎であることを知り､己が欲のカタマリであることを知れば百戦危うからずだろう､私には､ひとつの指標がある､"待つ"だ､待つは主体性を放棄しなければ出来ない､あせってやっているなら､主体性を100%発揮しているわけですでに終わっている､相場はヒョッとすると半年、一年待てと言ってくるかもしれない、待てばいいのだ、そういう意味で､速さ/距離とは無縁､且つ姿勢のみを追及するポスチャｰウォークはトレードマインドを養成するにはピッタリかも知れない､松藤さんがこんなことを言っていた､投資をやる人は散歩や星空が好きな人でなければーー､私もこれに付け加えよう､投資をやる人はスーパーのレジで待つことを楽しむ人でなければーー､(NK225トレーダーの適性)

2008年01月06日

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続々)おいしいコーヒーの入れ方､コーヒーオイルを逃がすな

今日のハーバーレストランで開いた日経プラス1に､本格コーヒーメーカー､と言うのがあった､いわく､｢実はコーヒーは湯を注いだときに豆から染み出るコーヒーオイルがおいしいと言われる､しかし紙フィルターを使うとこのコーヒーオイルが紙に吸われてしまう､それがチタンフィルターならそのままコーヒーオイルを通すので豆の味や香りが保たれるそうだ､｣と､コーヒーオイルがペーパーフィルターに吸着してしまっていたとは知らなかった､さっき早速､発注した､Braun ステンレスフィルター UGSF4 ￥1890 ＊チタンは高いんでステンレスでね､さてさてどんな味になるか､楽しみだな､

2008年01月05日

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5%失業率が示すこと､

NYが下げたのを､朝遅く起きて確認後､久しぶりにハーバーレストランへ出かけた､今日が年初の営業初日だ､入って見ると､案の定､混んでいる､席に座って､途中買った日経土曜版を開くと､やはりニュースが目いっぱい詰まっていた､(そりゃー､アレだけ下げればネタに事欠かないわな)運ばれてきた今日のランチはカツレツだったのだが､昨日のNKの下げのニュースなどを見ながら､生ビールを片手に味わうソースのついたカツは格別のものがあった､で目を引いたのが､米国失業率5%の文字､これが昨夜のNYの下げの主要因なのだが､さっきDecember Employment Reportで下記グラフを見る､このグラフ､住宅着工数(緑)と完工数(赤)､そして建設工(青)の年度の推移だ､着工は大体6ヶ月完工に先行する､で問題は､2006後半から始まる工事数減と建設労働者のGapだ､労働者はすぐに減らせないのがポイント､そして2008年度の着工予定数(緑)の激減に着目､このグラフで思い出してしまった､何を思い出したかと言うと､自分のいた会社のリストラの状況の時とマッタク同じだと､住宅に限らず､一般に不景気の場合､まず仕事の口が減り始める､しかし従業員(要員)はそのままなのだ､そして､大胆な組織変更､早期退職､が半年後くらいから本格化し始めるのが常だ､私自身､当時､石油会社でプラント建設専門だったので､リストラ対象組だった､そして新たに配属されたのがナント営業本部だった､造る世界から売る世界へ､当時は青天の霹靂だった､しかし､万事塞翁が馬とはよく言ったもの､当時3年間の営業本部在籍で､財務諸表の分析､特約店の格付け分析､コンビニ(SS)販売の肝､を学ぶことになったのだが､そのコトゴトクが今のトレードの基本として役立つとは当時夢にも思わなかった､で､米失業率に戻るが､失業率データのウェートが大きい建設労働者の失業状況は始まったばかりであり､住宅需要の落ち込みにあわせ少なくとも今年いっぱいは厳しいと見る､コメンテーターいわく､This suggests residential construction employment could fall significantly from current levels. (このグラフから言えるのは今後2008年度は､現状レベルよりはるかに建設工の落ち込みが見られるだろうということだ､)皮肉なのは､この落ち込みが今の私にとってはProfitとなって返って来ていることだ､人生はわからない､

2008年01月05日

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NK225先物の声

今朝の早朝のこと、”NK225先物の声”が聞こえてきた、「あなたには無欲になる準備があるか」これは昨年来の私のトレードに対する個人的なテーマだったが、東証がオープンする今日、再度、確認で来たものと理解する、トレードは利益を上げることが目的になった瞬間から、崩壊する、心して今年一年を取り組みたい、

2008年01月04日

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未確認情報、Re: Henry Paulson

（再送、ガセっぽいんで、）ウウーーン、とうなって、まず今日の為替の急騰、　　＄/￥　　　　　　　　　　　　　　　ユーロ/＄　　　何があるのかと思いきや、こちら、（これまた、未確認情報なんでアシカラズ、）（改定）ポールソン、狙撃されて死亡 2008年1月 2日 (水)4.5兆ドルのワンタ資金横領の張本人であるポールソン米財務長官が12月28日、胸を撃たれて危篤状態に陥っている模様。「欧米の中央銀行の資金供給決定の真の背景（１）」で、ブッシュ翁が今度盗んだら射殺すると、脅されていることを記したが、今度はポールソンに天誅が下ったか。人間悪いことはできんわ。なお、1月2日英国時間午後5時のupdateで、ポールソンが死亡した旨の更新がされた。公にもいずれ発表されそうだが、死因は違ったものになるか。なお、このストーリー氏のサイトは世界の金融関係者が見ているためか、対ドルでの円高、ユーロ高が進展している。今ソース元をあたっているのだが、記事元はこちら、HENRY PAULSON HAS DIED AFTER BEING SHOT IN THE CHEST（Wednesday 2 January 2008 02:18）通常の通信社では今のところ記事が見当たらない、この記事、またアトで削除するかもしれないが、とりあえず、情報オンリーということで、（追記）米財務省のHP（2008/1/2）見ると、Henry Paulsonの来週1/7の予定があった、ってことは、ガセか、http://www.treasury.gov/press/releases/hp754.htm　それにしても、もしこんな記事で為替、株が動くとなると、空売りで大もうけできるということだ、ヒェー、

2008年01月03日

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一緒になって失敗してあげる人

年明けからマーケットは波乱含みで始まった、4Q/2007のシンガポールＧＤＰ、18期ぶりのマイナスとか、（これの示す意味は大きい、アジアは米国の不況とは関係ないとする見方があったのだが、実は運命共同体だったと言うこと、下記株価は2003年から負け知らずでGDPは常にプラスだったが、10-12月で初めてGDPマイナスとなる、）Straits Times Index FRBがRecessionを認め始めたとか、（Bloombergサマリー、12月のＦＯＭＣ議事録：異例な警戒態勢維持、成長見通し下方修正）そして昨日、シカゴNKは終値で15000を回復できなかったし、http://www.datadepot.org/us.html　おまけに＄/￥は110切れ、NY原油100＄タッチ、　　などなど、相変わらず話題には事欠かないのだがｰｰ、で、今日の本題へ、元旦にある会の案内メールを頂いた、そして、メールを見ているうちに、私の関心はその会ではなくて、その会の主催者（女性）に向かう、まだ独身なのだが、かなり個性的で、強い方だ、バリバリ仕事をこなす、そんな感じの人、とてもいい方なのだが、彼女を包むには、男性も相当懐が深くないといかんだろうな、なんて想いつつ、クリスマスイブ YAMASHITA TATSUROを聞いていたら、こんな思いが来た、「一緒になって失敗してあげる」ナルホド、この手の女性には下手なアドバイスや、気遣いはおそらく意味がないだろう、いや逆に反感を買うだけだ、なんかそう言えばあったなーー、「喜びは2倍に、悲しみは1/2に」って言うのが、で、その瞬間、マタマタわかった、これは私へのアドバイスでもあることが、実践できるかどうか、わからんが、年初に来た思いなんで、これが今年の私のテーマになりそうな感じ、「一緒になって失敗してあげる」マッ、会の主催者の女性にも、そのような男性が現れてくれることを祈りつつ、これから、今年初のフィットネスクラブへ、体がなまってしまったからなーー、やるでーー、

2008年01月03日

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足の裏の痛み

左足の土踏まずに鈍い痛みが出てきた、ネットで調べると、冷えの典型的症状とある、ドーも、ココ最近の寒さにやられてしまったらしい、思い返してみると、薄手の靴下とメッシュの風通しのいい靴で寒風の中を歩き回っていたわけで、足を触ると冷え切っていたことが間々あった、自業自得なわけだ、で、今朝、明け方こんなやり取りがあった、私：　「ああたまらんな、こんな痛み、」すると声がする、声：　『治った、』私：　「治った！？」（まだ痛みは残っているのに、）声：　『気にするな』私　　「気にするな、だって！？」ココで、ハッと気づく、そうか、痛くても、心まで病むなってことか、考えてみれば、自分の不養生が原因であり、本来ならアラートを鳴らしてくれた痛みに感謝してしかるべきだった、以降、痛みは残っているが、悩むのをやめ、痛みを感じたら逆に感謝することにした、で、これから、厚手のソックスをはいて、朝のウォークへ、では、

2008年01月02日

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Happy New Year to All!

Happy New Year !Calculated RiskさんHousing Summaryから、コメント抜き、グラフだけでいってみました、（グラフ拡大可）The number of homeowners with negative equity 資産（住宅）価値が原価（買値）を割ってしまった家主の数の変遷、　2008年度さらに10％住宅価格が下がると、1000万人を超える、The U.S. homeownership rate 持ち家比率の変遷、2005年度から下落を示す、The MBA mortgage delinquency rate This is the overall delinquency rate, and it is at the highest rates since 1986. （住宅ローン総合延滞率の推移、1986年以降で今年2007年は最高率となる、）The number of occupied (blue) and vacant (red) rental units in the U.S. Renting is a substitute for owning, and to understand the current excess housing inventory,　（賃貸の空き室率は要注目、赤が空き、青が満室、）The percent non-performing assets by month the Downey Financial 8-K released on Dec 14th.　（資産運用会社が示した、月ごとの利益を生まない資産（不動産が主）の割合の変遷、　住宅はもはや投資には向かないーー！？、）Housing Market Index An index of over 300 home builders, which shows the demand for new homes. The index runs from 0-100, so a rating of 50 would mean that demand for new homes was average. （300以上の建設業者からの今後の新築見通しについての評価指数、50が平均で、直近は19で過去最低、）November、 Existing＆New Home Sales It is clear that sales of both new and existing homes are in free fall. 　（昨日発表された11月中古住宅と、先週発表の11月新築住宅戸数のグラフ、ナイアガラフォールといえる、）The annual sales and year end inventory グラフはオーナーがいる家の販売実績（青）と、在庫（赤）のグラフ、年平均で全住宅の6％くらいが販売に出される、（たて目盛りは全住宅に対する比率）、　2007年で見ると、販売が減って、在庫（売れない住宅）が急増している、This suggests sales will fall much further in 2008. 即ち、これから言えるのは、2008年はさらに売れなくなるだろうということーー、では、よいお年を、

2008年01月01日

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