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2008年02月の記事

全47件 (47件中 1-47件目)

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3文芝居の終焉

ロイターより、Ambac bailout hits significant snag（アムバック救済には障害が多々あるゾ、だって）Fri Feb 29, 2008 8:21am NEW YORK (Reuters) - An effort to arrange a rescue of trouble bond insurer Ambac Financial Group Inc has hit a significant snag over the amount of capital the banks involved would have to inject into the company, CNBC television reported on Friday.The snag involves a dispute with the ratings agencies whose verdict is crucial to Ambac retaining its triple A debt rating, CNBC said, adding that the agencies are calling for the banks to inject more capital given the structure they are proposing for the business.Ambac was not immediately available for comment.（アノCNBCイワク、銀行団による、アムバック救済が暗礁に乗り上げたとか、　理由はAAAを維持するには注入する資金が少なすぎるとアムバックがレーティングエージェンシーに言われたとか言われなかったとか、アムバックはノーコメント、）なんかなー、３０億ドルでAAAが維持できると言っていたのは格付け会社だったはず、結局、資金も注入されないまま、今日までの時間稼ぎに過ぎなかったわけだ、尚、現在、アムバックの株はNYで再度下落中、 Ambac Financial Group Inc (ABK.N)日米マーケットの方は、 NK225は本日２月末日、めでたく暴落も免れ、１３５００台で終了、関係者もほっと一息、NYも、今夜をモノライン格下げナシで乗り切れば、投資銀行はAAAで決算書のバランスシートを維持できる、メデタシ、メデタシ、で、来週は、アトは野となれ、山となれ！？こちらの結果に注目、3月3日に総額470億ドルの3カ月物・6カ月物TB入札＝米財務省...　2008年 02月 29日 05:39 ロイター：米財務省は、３月３日に２４０億ドルの３カ月物と２３０億ドルの６カ月物の財務省短期証券（ＴＢ）入札を実施すると発表した。バーナンキ発言（中小銀行破綻かも）で揺れている中での米国債入札、為替も動いているので、微妙なところ、ひとつの指標になりそう、明日はウォークレッスンで大阪だ、それでは皆様、よい週末を、

2008年02月29日

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メインは実はサブにある

今日は先ほど､｢気になるバーナンキ発言｣をUpしたところ､下記のコメントを頂いた､ "景気後退の表面化は、まだしておりません" その他さんおっしゃることは、よくわかりますけれど、現在は、漏れは出てくるが、危機は封じ込めたのだ、というデモンストレーションの段階なのでしょう。景気後退は回避しつつあり、景気減速でなんとかなる、というバーナンキさんの自信の現れだと思います。ごく表面的なことしか見る必要を感じていないのでしょう。外野は、じっと見ておくしかありませんよ。(2008年02月29日 16時03分09秒)で返事を下記のように書いた､Re:景気後退の表面化は、まだしておりません(02/29) その他さんこんにちわ､ドーも､素人の書いている個人ブログですので､大目に見てください､その他さんがおっしゃる通り､｢景気後退の表面化は、まだしておりません｣､でいいと思いますよ､こちらはタワゴトで見ていただければ幸いです､又､アドバイスよろしくお願いしますね､(2008年02月29日 16時10分12秒) そして､そのまま夕方､ウォークへ､すると､出掛けから､ココロの奥から､猛烈に｢その他氏に反論を！｣という声がしてくる､さらに､｢ドー見てもおかしい､彼の景気後退していない､という論拠を確認せよ！｣とか､なんか次々に､私の自己主張､自己弁護のセリフが出てくる､そして､香枦園浜で､大きな夕陽が見えてきたときだ､｢やめろ｣と､えっ?これは私のココロからではない､明らかに外から来た声だった､で､その瞬間わかった､先に聞こえたココロの声は私の自我だということが､猛烈に自己主張が強い自我の思い､過去､何回これに悩まされたことか､しばらく歩いていると､もうひとつ思いが来た､｢全ては仮説で始まり､仮説で終わる｣懐かしいフレーズだ､(すべては仮説に始まり､仮説に終わる)しかし今の状況にピッタリだ､スッカリ心が落ち着いてきた､正直なところ､バーナンキも景気後退もドーでもよかったのだ､帰り際､さらにおまけが来た､実は明日､大阪でウォークレッスンなのだが､講師が急に来れなくて､代理研修生がやります､というメールを昨日もらい､｢こらッ､金返せ！｣と文句を言って休もうかと思ったが､この思いがこれまた私の自我であることが瞬間的に判明､明日は素直に行くことにした､すると心がすぐにスッキリしてしまった､イヤー､自我の思いを脱すると､アトの気持ちのいいこと､今日は､｢気になるバーナンキ発言｣をUpしたが､メインはその記事ではなくて､実はその他氏のコメントにあったわけだ､サブの出来事を､決して疎んずるなかれ､サブは往々にしてメインとなりうる､だな､

2008年02月29日

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気になるバーナンキ発言

豊島さんの１０００ドルまで　あと３０ドルの射程圏にから､まず、バーナンキの問題発言。これは筆者もＮＹのＣＮＢＣ生中継で見ていたから、原文を伝える。"There will probably be some more bank failures. There are some small banks, heavily invested in real estate in locals where prices have fallen and therefore there will be some under pressure. So I suspect there will be some failures. Among the largest banks, the capital ratios remain good and I do not anticipate any serious problems of that sort."要は不動産価格の下げがきつい地域の小銀行には　たぶん　いくつかの破たんがあるだろう。大銀行は資本比率見ても問題ない。と､カルバースの商品投資への移行へと､話しが続くのだが､ココで問題は､バーナンキ氏の｢大銀行は資本比率見ても問題ない｣の一言､もともと､彼は実態を言わないので､気をつけなければならない､例の"利下げの示唆"についても､本人は実は何も言っていないことに注意､メディアが勝手に期待して書いているに過ぎない､｢刺激的な政策､Stimulus｣という言葉を多様するバーナンキだが､いかにも＄をばら撒いてインフレを示唆するように聞こえるが､FRBの現実のオペは逆である､実際､例のSOMAの残高を見るなら､(as of February 27, 2008 Total SOMA Holdings 708,806,595＄thousands､by System Open Market Account Holdings)で､昨年末来､現在に至るまで削減がさらに続いている､これはおそらく銀行の不良債券の買取に充当されたものと推測される､それを補う形で､FF金利調整のため､TAC(TermAuctionCredit)､28日物短期融資が供給されているのだろう､外見上はばら撒きに見えるが､供給しているのはバーチャルマネーの方で､全て回収が条件､実質的に緊縮にならざるを得ない状況が出来上がっている､さて､バーナンキ氏が問題ないと言った資本比率だが､これは､自己資本比率 - 野村證券株主資本比率(Capital ratio, Equity ratio)とも言う､自己資本と他人資本を合わせた使用総資産に対する自己資本の割合をいう。自己資本は純資産とも呼ばれ、企業のバランスシート上で資本金、法定準備金、剰余金などから構成される。上記の項目からわかるように、自己資本は他人資本とは異なって返済義務がなく、配当金支払いも金利支払いとは異なって、業績に応じて弾力的に行えるなど、企業経営にとって安定的かつ好都合な資金源である。したがって総資本に対する自己資本の割合が大きい、すなわち自己資本比率が高いほど企業経営の安全度が高いということになる。ということで､総資産に対する純資産の比である､問題はこの純資産(自己資本)､これは株券､各種債券､不動産､になるわけだが､これは前回の記事でも紹介したとおり､レベル別に分けられている､世界の銀行状況参照これのどこが､問題がないのか？レベル3資産だけでもすでに破綻状況にあるのだ､これに､いまやレベル3と同等といわれているレベル2資産を加味したら､大手金融機関は瞬間蒸発の運命にある､破綻の引き金は､損失発表を先送りしている銀行本体からは出ないかもしれないが､時間がたてば経つほど大きくなる周囲のひずみ(CDS不成立､債権買取拒否問題等々)が引き金となることは想像に難くない､FRBは､FDICの急募に応ずるべく､人手を出してあげたりしたら､今後の評価がひょっとすると変わるかも知れないーー､

2008年02月29日

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破綻処理経験者急募

MishがQuarterly Banking Profile Is Bleakで､FDICレポートから現在の米銀の状況を解説している､その前に､FDICについて､おさらい､連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation; FDIC）：1933年のグラス＝スティーガル法に基づき設立された米国政府の公社。世界恐慌で大量の銀行が破綻したことを受けて、預金の保護政策を迫られた連邦議会が、当時マサチューセッツ州で運用されていた預金保険基金を参考に創設した。FDICに加盟する銀行について、破綻した場合には、その預金者一人あたり10万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供している。 by『ウィキペディア（Wikipedia）』＊日本のペイオフ解禁で1000万円上限補償はココのコピーだな､以下､要点で､ 2007/4Qの各行の財務状況は芳しくなく､経常利益は16年ぶりの低さ､FDIC管轄下(預金保証対象)の金融機関は8544行､このうち問題先は､昨年から50行増えて､76行､(これの意味するところは破綻同然､あるいは目前ということ､)次に実際の預金額のサマリー､(クリック拡大可)Estimated FDIC-Insured Deposits by Type of Institution(銀行タイプ別､FDIC保証の預金額)From:Fourth Quarter FDIC Banking Profile 一番下段の数字に着目､Total Asset(総資産)： 13.1兆ドルDomestic Deposit(国内預金額)： 6.9兆ドルEst. Insured Deposits(予想保証預金額)： 4.3兆ドルFDICは最大4.3兆ﾄﾞﾙまでしか面倒見ませんと言うこと､で､どこが危ないかが問題なんだけど､そんなの教えてくれるはずもない､しかし下記ニュースを見るなら､破綻先は別として､それがまもなく現実になることを報せてくれている､ＦＤＩＣ、破綻処理経験のあるＯＢ急募日経ベリタス(08/2/28)　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が金融機関の破綻増に備え、破綻処理を手がけた経験がある公社ＯＢを急募している。全米約90の地域で人手不足となっており、期間１年で最大25人を採用する。応募は28日まで受け付ける。　ＦＤＩＣが求めているのは金融機関の財務内容の健全性を評価し債権流動化を含めて速やかに破綻処理を進められる人材。頻繁な泊まりがけの出張に耐えられることを条件にしている。(中略)ＦＤＩＣは26日に、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をうけ「銀行の収益環境が引き続き厳しい」と指摘。不良債権の処理速度が同債権の増加に追いつかず、破綻する銀行もでるとの見通しを示していた。07年末時点で自己資本などに問題がある銀行は前年比26行多い76行で、5年ぶりに前年比でプラスに転じた。すごいねー､FDICはもうスッカリ準備体制をとり始めている､ココまでおおっぴらに募集すると､破綻はもう特ダネでも何でもない､タダのニュースに過ぎない､確実に起こることをFDICが宣言しているようなもんだ､Mishの読者へのアドバイス､"I recommend getting while the getting is still good." (引き出せるうちに引き出しておくことをお勧めする､)

2008年02月29日

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NY地下鉄に敬遠されるモノライン

なんかココまで来ると､笑えないな､ウォール街・ラウンドアップ：2008/02/28, 日本経済新聞　夕刊, 抜粋　二十七日の米株式相場は四日続伸。強弱材料が交錯し、小幅高だった。(中略)　金融市場の機能不全に改善の兆しはない。債券市場では、ニューヨークの地下鉄を運営する都市交通局（ＭＴＡ）の起債にまつわる"珍現象"が話題だ。　ＭＴＡは入札金利方式の短期債を一カ月ごとに借り換えて資金調達しているが、この債券を保証していたのが金融保証会社（モノライン）のアムバック。同社の格下げ懸念で、調達金利は年八％と一カ月前より四・五％も上がった。　ところが先週、ＭＴＡが自身の信用力だけで発行した債券の金利はなんと年五％。第三者の保証がない方が安く調達できるという「理論的にあり得ない事態」（ニューヨーク市幹部）。ＭＴＡはこの債券の発行収入で、保証付き債務を返済することにしたという。　「モノライン」と名が付く投資が市場でいかに敬遠されているかを物語るエピソードでも、ニューヨーカーには笑い事ではない。モノライン騒動でかさんだＭＴＡの金利コストは半月で一億円。万一、地下鉄料金の値上がりにつながれば市民の怒りはいかほどか。スピッツァー州知事がさかんにモノラインと金融機関の体たらくを攻撃するのもうなずける。（ニューヨーク＝財満大介）｢モノラインに保証してもらっています｣､と言うと､金利を高くしないとその社債なり公共債は売れない！！なんじゃ､それ､！？要は､モノラインって､存在価値なしってことジャン､いや､逆に存在してはいけない会社だったりして､で､これは以前から指摘されていた､問題のある先が問題を先送りすると､現在のようなネット社会では､メディアや個人が競って報道するために､実態が社会の隅々に広まってしまうのだ､と､時間が経てば経つほど､虚構が有名になる､モノライン､そしてこれは金融機関の財務状況も同じ構図だろう､大体､私のような素人でも関心を持ってしまうし､実際に各種データが入手できてしまうからこわいものだ､延ばせば延ばすほど､明らかになる金融機関の実態､やはり先送りと言うのは､バブルと同じでどこかでバーストする代物なんだな､アッ、思い出した、このセリフ、格付け会社にもメールしておこうっと、

2008年02月28日

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FRBの利下げと住宅金利

昨日は、新築住宅の落ち込みでNYは安く始まった、下記は新築住宅の経年グラフである、New Home Sales: Cliff Diving （クリック拡大可）This graph shows New Home Sales vs. recessions for the last 45 years. New Home sales were falling prior to every recession, with the exception of the business investment led recession of 2001. （４５年間の新築住宅数とリセッションのグラフ、リセッション前にいかに住宅数が落ち込むかを表している、但し、エンロン疑惑で陥った２００１年を除く）が、10：30頃のバーナンキ氏の利下げ示唆で株が一時上昇、結局、あまり変わらなかったのだが、ココに面白いチャートがある、Declining Home Prices, Rising Mortgage Rates （住宅価格の下落、そして住宅金利の上昇）右側の金利チャートに着目、昨年来、FRBの利下げで、住宅金利はそこそこ下げて来た、が、今年になって利下げが大きくなると（住宅価格の下落が大きくなると）各種住宅金利は逆にアップしている、これは覚えておくといい、これこそが金融危機時の本質を表している、住宅価格が下落している経済環境で、FRBは低金利で市中銀行に供給するが、肝心の市中銀行は自行の損失補てんに忙しく、低金利の金はそちらへ回し、それでも足りず、貸し出し金利をUpする、こうして、FRBの金利政策はマッタク効をなさず、経済は危機の深みへとまっしぐら、イヤー、こー言う実態を現実に体験できるというのは人生の中でもそうはない、勉強になりますね、(追記）住宅在庫のグラフを追加、New Home Months of Supply 現在9.9ヶ月分だそうで、これまでの最高は1980/4の11.2ヶ月、

2008年02月28日

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ドルフィンキックの日々

松藤さんとこの"川中島"を見ると､『2月10日、沖縄から帰ると、何を食べるか考えながら1000メートル泳ぐ。』とあったので､松藤さんは相当なスイマーだな､と思われる､が､その下を見ると､『吉永さんの水泳も驚き。一度に3000メートルほど泳ぐらしい。テレビで見たバタフライの美しさ。そのスピード。一度隣で競争したが25メートル泳ぐ間に倍ほど離された。』とあった､吉永小百合さん､噂では聞いていたが､3000mの泳者とは知らなかった､しかもバタフライ､で､こんなのを聞くと､俄然､力が入る､吉永さんには負けられない､目下､バタフライの特訓中なのだが､泳ぎに流れ(スムーズさ)を加えるべくこの一ヶ月間はドルフィンキックばかり繰り返している､例の胸元中心でうねるキックだ､今夜も３０分ほど泳いできたがかなり進むようになってきた､これができると､今までのバタフライとは雲泥の差が出てくる､水表面で泳げ､且つ呼吸が楽なこと､しかもなめらかだ､個人的な感触だが､このバタフライが一番､性に合いそうな予感がしている､目下の目標は､吉永さんみたいな3000m泳者､ではなくて､できれば一度､偶然そうに､吉永さんのとなりのコースで並んで泳いでみることだろうか､ウウーン､なんとなく実現の予感が､そのときを目指して､明日もがんばっちゃおーっと､

2008年02月27日

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馴れ合いの限界

モノラインの保証先と内容を確認しておこう､ Reggie's Blog､I know who's holding the $119 billion dollar bag!より､This is $120 billion dollars right here, and it is nowhere near comprehensive. These are RMBS, CMBS, and a smattering of consumer finance ABS insured by MBIA and Ambac. (モノライン2社に保証してもらっている約1200億ドルのRMBS,CMBSを含むABS､資産担保証券のサマリーだ､)こちらはグラフで､ (モルスタとGSに着目､)こちらは対､株主資本比率でのグラフ､(ベアスターン､カントリーワイドは論外､やはり投資銀行2行の比率が高い､)This bubble took at least 6 years to build, it is not going to dissipate in 1 year. (6年かかって膨らんだバブルが一年で消えることはない､)There are all of the other classes of mortgages, the commercial real estate market, which I went over in detail , there is the consumer finance markets (recession, anyone?), then the big grand daddy of them all, the leveraged loan, junk bond CDO and CDS market - crashing at a financial institution near you.(ココにはABSしか出していないが､このほかに､商業不動産ローン､消費者ローン､レバレッジローン､CDO､CDSマーケットがあり､今や崩壊寸前だ､)この保証金額を見ると､Aaaを崩したくない理由が垣間見える､ココではABS（資産担保証券）だけだが、現実はもっと多い、バランスシート上に記載できるその根拠となるモノラインの格付けは､とにかくウソでもいいから保持しなければならないわけだ､ダウングレードされた瞬間にバランスシートの負債が膨らみ一気にあの世へ､ということになる、実際､この格付けの精度について､Mishの下記分析がある､下記は2007/12決算で､今回ムーディーズによって格付け最上位Aaaが保持されたMBIAと､ AaaからAa1に格下げされたファイザーの財務比較である､MBIA Maintains Highest Rating, Pfizer Cut MBIA (Aaa keep) Pfizer Financials(Aaa->Aa1) Compare Financials (比較すれば一目瞭然だ)Profit margin利益率: -61.76% vs. +17.07%Return on Equity自己資本利益率: -35.54% vs. +12.13% Revenue歳入: $3.12 Billion vs. $48.61 BillionEarnings Per Share一株利益: -$15.22 vs. +$1.20Total Cash人件費: $5.73 Billion vs. $20.30 BillionTotal Debt負債: $17.44 Billion vs. $8.69 Billion主要の財務指数でファイザーがまさっており､いかに格付けがいびつになっているかを表している､さて､このような状況で､いつまでこの銀行と格付け会社の馴れ合いが続けられるかだが､足元では風雲急を告げる事態が刻々と近づいている､米国の変動金利要求証券市場が機能不全に、金融機関が買い取りに応じず ...2008年 02月 26日 17:08 ロイター業界関係者によると、現金に代わる最も安全な投資先の一つと考えられていた「変動金利要求証券（ＶＲＤＮ＝variable-rate demand notes）」の買い取りにＵＢＳやシティグループなど大手金融機関が応じなくなったため、オークション・レート証券（ＡＲＳ）市場同様、同市場が機能不全に陥っている。 (中略)州政府や地方自治体などＶＲＤＮの発行体は、投資家に対してプロテクションを提供するためコストを余分に支払っており、保証の売り手は証券を買い戻す義務を負っている。銀行はＡＲＳ市場のサポートを断念したばかりか、先週初めからＶＲＤＮ市場からも手を引いている。皮肉だが､保証会社を一番信用していないのは当の銀行と言うこと､自行の債券の格付けは維持させ､一方で保証会社が保証しているはずの公共機関が有する債券などの買取は拒否する､ (しかもこの手の取引不成立は､VRDNだけではないはず､-->シティの「ＴＯＢ」参照､)果たして､こんな状況がいつまで続けられるのだろうか､

2008年02月27日

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心眼で射止めた金メダル

トレーダーへの推奨ブックを一冊､心眼で射止めた金メダル　[著]宮崎恵理 [掲載]2008年02月24日朝日　０６年３月に開かれた第９回冬季パラリンピック・トリノ大会には、３９の国と地域、４７４人が参加。本書の主人公・小林深雪（みゆき）（現在は井口姓・３４）も、参加者の一人だった。　９８年長野大会での「金」メダル獲得によって彼女は、続く０２年ソルトレーク大会でもメダルを期待される。だが結果は６位。周囲の必死さとは裏腹に、日本代表としての態度は"天然"。中途半端とも言われた。　脱皮のきっかけは、日立システムアンドサービスによる先駆的なスポーツ支援による。先天性の視覚障害者である深雪選手にバイアスロン競技でのメダルを狙う環境が一気に整っていく。(中略)　そして迎えるトリノでの大団円--。主人公の競技への専心と選手の前を走るガイドに代表される支援の輪がついに実を結び、何度も心が洗われた。「晴眼」「健常」とは実は名ばかり。ものを見る眼（め）が魂にあることを私たちはこの労作で強く知らされることになる。最後のくだり､「晴眼」「健常」とは実は名ばかり。ものを見る眼（め）が魂にあることを私たちはこの労作で強く知らされることになる。ココだけでジーーンと来てしまった､チャートは目で見るな､魂で見よ､相手は目で見るな､魂で見よ､(サブプライム)問題は目で見るな､魂で見よ､かな、"魂の時代"の予感､

2008年02月26日

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ケースシラー12月指数

さっき､ケースシラー指数12月の発表があったのでサマリーを､米Ｓ＆Ｐ/ケース･シラー住宅価格指数:12月は前年比9.1％低下 2008/02/26 23:20（ブルームバーグ）：全米20都市部を対象にした2007年12 月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9.1％低下した。低下幅は過去最大。前月は同7.7％の低下だった。 (ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値では11月は9.7％の低下が見込まれていた。)全米の住宅価格は10－12月期に前年同期比8.9％下落。記録のある過去20年で最大の下げとなった。 CRさんとこから､経年サマリーを下記に､(クリック拡大可)S&P Case-Shiller: Prices Fall Sharply in Q4 2007 The first graph shows the Case-Shiller index since 1987. The index fell to 170.64 in Q4, from 180.31 in Q3. A decline of 5.3%, or over 20% at an annual rate. (1987年以降の住宅価格指数グラフ､2006年以降､下降を記録し続けている､Q3からQ4への年間換算下落率は20%を超える､)The second graph shows the year-over-year change in the Case-Shiller index.. Prices fell 8.9% in 2007 according to Case-Shiller. The index is off 10.2% from the peak. (前年比での価格推移､すでにピークから10.2%の下落となっている､)ピークから10.2%の下落､これの意味するところは大きい､まだまだ､下げ止まる気配はない､

2008年02月26日

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目的とは手段である

MBIAは今後5年間で分割を検討､S&PがMBIAを格下げしない､などの空しいニュースをアトに､今日の昼はウォークへ､カッパと傘をさし､寒風の雨中を一人､ハーバーに向かう､で､フト､気がつく､"時間"が意識されていないことに､理由がわかった､傘だ､風雨を避けるために傘を前にさしているので前が見えないのだが､ひたすら地面を見て歩いたおかげで､時間の観念がスッカリなくなっていた､で､傘を少し下げて､前を見ると､はるか向こうにハーバーが見える､そして､疲労感がどっとやってきた､又再度､地面を見ながら歩きはじめると､疲労感は消えて､タダ歩くことだけに専念できた､そして途中､以前聞いた成功プログラムのテープの一節が思い出される､｢あなたは雪原にいます､そして漠然と歩き始めるとドーなるでしょう､そうです､ｼﾞｸﾞｻﾞｸで方向もままならないでしょう､しかしもし､遠くに目標があったらドーでしょう､それに向かうあなたの足跡はまっすぐで､ぶれることがありません､これが目標設定の力なのです｣当時､これに感動して､やたら目標を設定しまくって､アファーメーション､ビジュアライゼーションなどに凝りまくった時期がある､今ならどうか､逆である､目標など設定しないほうがいい､360度の１度方向にだけ向かうと言うのは､何かを失っている､残りの359度を捨てているのだ､しかも状況は刻々と変わっているのに､それよりも､この今に集中したほうがどれだけリッチなことか､今日の傘さしで歩いたウォークのように､タダ､今のウォークにだけ集中する､目的地など着かなくてもイイ､今このときを最大に過ごす､このスタイルが最強ではないだろうか､目的､目標とは時間を楽しむための手段でしかない､これが逆になるからずれてくるのだ､遠くを見て､｢えッ､あんなに歩くの｣と落胆するのもいいが､時には傘に前を遮られて､寒風のふく雨中を､地面だけを見ながら歩くのも捨てたものではない､

2008年02月26日

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モノラインの格付けが延期されるわけ

Bigpictureさんから､いい分析が出ている､(訳は適当に端折っているのでアシカラズ)Monoline Duoline Rescue Plan: 5th Time the Charm? (5回目のデュオライン救済プランはまともなものなのか?) Monday, February 25, 2008 | 07:17 AM(注意､ブロガーはモノラインのことをデュオライン､債券と証券を扱っているので､と称している､造語ね､)A few issues seem to be getting you may have overlooked in the kneejerk reaction to this. Let's see if we can identify some more interesting elements: (モノライン救済で見落としてはいけない点を掲げておこう､)1) This is the fifth such rumor in 2008, and I'm not sure why that is. Is it wishful thinking, or have the other deals have fallen apart -- for good reason, too? (2008年に入ってこれで5回目だが何か理由があるのだろうか) We had the initial rumor over a month ago (Next on the Worry List: Shaky Insurers of Bonds); that was a $15 Billion dollar bailout. Then came the Wilbur Ross Ambac rescue plan. Another bank consortium plan came and went. Lastly, the Buffett offer, which was widely misrepresented as Berkshire (BRK'A) injecting money, when Buffett merely offered to sell reinsurance to the monolines duolines. (モノラインの最初の救済案は1ヶ月前､その後、銀行団が来ては消えた､先日のバフェットなどを含め､今回で実は5回目になる､)2) The current rescue operation is for but $3B. This small sum is intriguing -- not just relative to the prior rumors. First, the duolines have potential exposure anywhere from $30 to $75 billion dollars. On top of that, the bank's counterparty and hedging exposure has been estimated at $150B to $200B. Can $3B really solve this problem? (次に､今回の救済プランはたった30億ドルだ､モノラインの損失予想額は300-750億ドルなのに､そして銀行の損失額は約1500-2000億ドルだ､たった30億ドルで済むと思うほうがおかしいのだが？)3) From the FT:Banks to aid Ambac with up to $3bn (FTの記事から)The banks looking at supporting Ambac include Citigroup (C), Wachovia (WB), Barclays, Royal Bank of Scotland, Société Générale, BNP Paribas, UBS and Dresdner. They have the most exposure to guarantees supplied by Ambac on structured bonds and derivatives, the value of which could fall sharply, resulting in billions of dollars of writedowns if the insurer's credit ratings drop far below the triple-A level. (救済申し出の銀行はシティー､ワコビア､バークレー､ロイヤルスコットランド､ソシエテジェネラル､パリバ､UBS､ドレスナー､だ､これらはいずれもアムバックに保証してもらっている仕組み債を多く保有している先ばかりだ､以下略)Hence, the banks who are Part of the rumored consortium are (of course!) the ones who have the most to lose if any of the Duolines fail. This is not so much a bailout as a possible attempt to kick the can down the road. They have the most exposure to guarantees supplied by Ambac on structured bonds and derivatives, the value of which could fall sharply, resulting in billions of dollars of writedowns if the insurer's credit ratings drop far below the triple-A level. (要はアムバックの格付けが落ちれば多額の損失が出る銀行が今回救済を申し出たということ､)What's truly bizarre is that a dozen banks spending three large may actually be a relatively good deal for them, if it avoids a quarter trillion in writedowns. (マッタク奇妙な話しだが､多くの銀行が2500億ドルにのぼると言われる貸倒れをしないで済むなら､よいビジネスが継続できると！？､虫が良すぎるのだ､) 4) Coincidence or good timing? Look who's expected to report writedowns this week: Fannie Mae (FNM), Freddie Mac (FMC), Lehman (LEH), Morgan and Goldman Sachs (GS), and Royal Bank of Scotland. (最後に､今週というタイミングを見てほしい､これは偶然だろうか､一体誰が今週末､貸倒れを発表しなければならないかだ､そう決算発表を控えている会社はどこかということ､それはファニーメイ､フェディーマック､リーマン､モルガン､ゴールドマン､ロイヤルスコットランド､だ、)The bottom line: Until this deal gets done and the details are better known, its simply another in a loing string of rumors. Worse yet is what it means: Banks have so much derivative exposure they are willing to throw away $3 billion to prevent the counter-parties from getting a ratings agency downgrade. (押さえておくべきは､悪いことに銀行は多額のデリバティブの損失を抱えているということ､そして30億ドルくらいで少しでも延期できるなら恩の字ということだ､)この分析から見るなら､特に最後のクダリ､"貸倒を今期の決算で計上したくない"､ココにかかっているのではと､そう時間稼ぎなワケダ､そういう目で､しばらくモノライン格付け問題を眺めてみようか､投資銀行の決算期間は12-2月である､

2008年02月25日

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Force Majeure

聞き慣れない言葉だが､先ほどベンジャミンさんとこで拝見､この言葉､私の胸に来た､Force Majeure フォースマジュール（不可抗力） Majeureは「偉大な」の意味で、Forceは力ですので、この言葉を直訳すると「偉大な力」、act of God（神の行為）とも言われている、契約を結んだ当事者が自分の力ではどうすることもできない事柄のことを意味します。通常、契約書の中には、不可抗力条項というものが設けられ、そこには不可抗力であるとされるものが列挙されます。以下がその典型的なものです。Fire 火事Flood　洪水Storms　嵐Earthquake　地震Typhoon　台風Tidal wave　大津波Plague　疫病Epidemics　伝染病Governmental laws　政府の法律Governmental Orders　命令Governmental Regulations　規則Sanctions 経済制裁Restriction　制限War　戦争Armed conflict　武力衝突Hostilities 戦闘Mobilization 動員Blockade 海上封鎖Embargo　禁輸措置Detention　拘留Revolution　革命Riot　暴動Looting　略奪Strike　ストライキLabour dispute　労働争議Unavailability of transportation　輸送手段の使用不可Severe economic dislocation　深刻な経済混乱上記のような状況が発生した場合には、契約上の義務や責任が遂行を行わないことに対して責任を問われないとされるのが、契約の大原則の１つです。これは"免責"という言葉のほうがしっくり来るね､チョっと契約書を交わしたことがある人なら､この条文はよく見るのではないか､で米国債だが､これの償還に当たってはざまざまな条件がついているはず､なんか噂では､ソモソモ米国債の現物は米国に保管されているなどと言う話しもあるくらいで､こんな免責条項のフォースマジュールはさもありなんだ､もともと売りたくても売れない代物なんで､けりはどこかでつけなければいけなかったんだが､ナルホド､最後の｢Severe economic dislocation(深刻な経済混乱)｣が立派な行使理由に該当するわけね､イヤー､米国はうれしくてしょうがないのではないか､正々堂々と踏み倒しができるんだもんな､現在の米国債保有高は財務省外貨準備高を参照すると､約8400億ドル､日本が世界でダントツ､ (中国､英国と続く)実は個人的には米国債の行方はチョっと気にしていて､例のアメロ構想でカナダ/メキシコとの北アメリカ統合で米国債が消滅するストーリーを自分ではイメージしていたのだがーー､(そういえば､先日の原田氏も目下の最大の関心事が米国債だと､言っていたな､)サブプライムを世界にばら撒いて､今度は米国債償還不履行か､(まさか､これやるために､バブルを破裂させたとかーー､)日本はサブプライムの影響は少ないなんて言ってたのは誰だよ！､もろじゃないか､と､心中をイロイロ書いてみました､妄想となりますことを願いつつ､ひとまず筆をおこう､

2008年02月25日

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アムバック救済！？

2/22金曜のNYの例の上げは､米国個人投資家に概ね､評判が悪い､(CNBC: Ambac Rescue Could Come Next Weekとか､)実際､サブプラで経営難、米保険大手アムバックに資本注入へ　週明けにも合意､などという噂がCNBCで流れ､Ambac Bailout Hopes Excite Bulls 引け際にあっという間に爆上げした､しかしこの週末､ことの内容が噂の域を出ないことがわかると､発表したCNBCの担当者を処分しろ､などと言うものまででる始末､噂ではアムバックを救済するといったのは､Citigroup (C)､UBS AG (UBS)､Royal Bank of Scotland (RBS)､Wachovia Corp (WB)､Barclays (BCS)､Societe Generale SA､ BNP Paribas SA､Dresdner Bank AGの8行､ということになっている､が当の銀行のコメントは一切なし！！この話しが胡散臭いのは､仮に救済したところで､一体誰がアムバックの格付け債をこれから購入するのか､現在の信用は最低のレベル､しかも救済する銀行の筆頭シティーは当のCNBCからつい先日､負債が最悪な銀行として報道されている先だ､ (マッ､シティーに限らないのだが､)30億ドル注入と言っているが､これで仮に格付け会社がAAAを維持したら､格付け会社は確実に信用を失うだろう､(全然たりんだろうが､ということ､)要は時間稼ぎをしたいだけということ､と見られている､但し､大手報道機関は一切コメントを避けている､逆にCNBCの報道をバックアップしている内容が多い､アト､この週末､ Moody's Downgrades MBIA Reinsurer: Yahoo! Finance Friday February 22, 3:47 pmによれば､MBIAの約半分の保証を引き受けている再保証会社Channel Reがムーディーズに格下げされたとか､(モノラインの売り要因だろう､) というわけで､今週のNK225､月曜は真相は隠されたまま､みなCNBCの週末報道を信じて､買われるんじゃねーのかと､よって間違って､13600などを上回ることがあれば､売りポジなどをそのときの気分で取ってみようかと考えている､どの道､夜のNYで明らかになるだろうし､(追記）経済コラムマガジンでも言っていますね、先週金曜日、モノライン会社アムバックの救済策がまとまったという報道（ニューヨーク市場終了30分前）を受け、大きく下落していたニューヨークダウは200ドル以上も急騰し、最後は97ドル上昇で終わった。しかし救済策の具体的な内容が明らかになっていない。またサブプライム問題はモノラインの問題だけに集約されるわけでもない。さらに今週号で触れたように、商業用不動産担保融資など次から次と米国経済には問題が出てくると思われる。虚言妄言を見破るには、まず常識、そして金額の桁を見ることだと、

2008年02月24日

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男も女もそして社会もトイレの上に成立している

今日は原田武夫氏の大阪講演で､梅田まで出かけた､途中､行きの阪神電車の中で､何故か下記が一気にひらめいてきた､美男､美女そしてこの社会は､トイレの上にある､逆ではない､初めにトイレ､そう排泄ありきだ､と､生活があって､あるいは私がいて､あるいは美女がいてトイレではない､トイレがあって､次に､生活､私､美女だ､さて､淀屋橋のAAホールでは100名くらいが集まって､あっという間に2時間が過ぎる､いったいマーケットを形成しているのは､何であり又､誰なのか､これを知ることなくして投資など論外､まして日本株の勉強などしても全体は見えない､いわく､遅行指標のメディア､新聞を見ていてもダメ､全て起こった過去しか書いていない､日本のメディアは監視且つ報道制限されているので､先行指標を知るべく勉強する必要ありと､常に貿易赤字でも構わない米国の巨大な集金システム(米国債買わせる､SWFに引き取らせる､日本の郵政民営化等々)に目をやる､水野和夫の｢人々はなぜグロ－バル経済の本質を見誤るのか｣は秀逸､よくあそこまで本音を書けたものだ､米国の軍事行動､大企業のスキャンダル等はマーケットと深く結ばれている､究極的に戦争はマーケットの手段であり､それを読み解くスキルが要される､ (バジリコ出版の山縣氏の本参照)イラクはエマ－ジングマーケット化が終了したので､海兵隊は撤退の準備に入っている､アフガンもまもなく米陸軍が撤退､イラクの海兵隊が移ってくるが任期は短期間なので完全撤退が間近､統一Koreaが今熱い､交通の要所､資源の宝庫､ウォンは日本のメディアはどこも取り上げない(報道規制がかかっている)が､欧米の投資が増えている､大統領選ではオバマ有利と言われているが､有投票権者800人が選挙人名簿外にいるという米国のすばらしい選挙システム､もうヒラリーで最初から決まっている､ヒラリーの背後(献金者)はモルスタである､ハーバード大の新しいファウスト学長は亡命ユダヤ人女性であるが､米国の真の背景を知る上でキーになる､決して偶然ではない､(上記ヒラリー氏然り)目下の最大の関心は米国債の動向､リセッション入りのせいですでに米国とはこれ以上行動をともにできないと言う国が出てきている､先月の30年債入札が低調に終わったのを見逃してはいけない､これの(価格下落の)一番の影響を受けるのは他ならぬ日本であり､中国である､と言うわけで､NK225をやるなら､NK新聞､日本のメディアは卒業しないといけないが今日の個人的結論､(だって､コントロールされてんだもんね､)もうひとつ､戦争はマーケットの手先と言うこと､戦争は何気なく起こるのではない､はっきりとマーケットの裏付けをもって起こされていると言うこと､アフリカ然り､イラク然り､歴代の戦争然り､で終わって､帰り際､又阪神電車で､行きと同じ思いがやってくる､基本は初めにトイレである､これなくして､生活､人生､恋愛､結婚もないと､そして投資も､（何故か､シュワー(排水)システム､TOTO､水処理の会社が数社浮かんできた､これらは目立たないが生活には絶対不可欠だ､）理由はよくワカランが､２度も同じ思いが来ると､これはもう忘れないな､多分､電車で私の目の前にカップルがいたのだが､思わず､｢君たち､君たちはトイレが基本で付き合っているか｣などと､いらぬアドバイスが出そうになってしまった､

2008年02月23日

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ホイットニー女史、シティーを語る

マー、自称ホイットニーファンクラブ（会員１名）の会長としては、内容よりも話し振りが見たいわけで、Click Here To Play Video大満足！　（話はついていけなかったけどネ）内容はAnalyst Meredith Whitney Asks Banks "Where's Waldo?"でまとめがある、ざっくばらんに言うと、一番やばいのは文句なくシティーだそうで、（先日モルスタもやばい話があったが、あれは対レベル３資産比率での話し、こちらシティーは全方位でやばいとのコト、特に所有する不動産の下落、CDO関連は目が当てられない、モノライン格付けダウンで直接影響をもっとも受けるのもココ、）話内容に興味ある方、Web翻訳に、http://globaleconomicanalysis.blogspot.com/2008/02/analyst-meredith-whitney-asks-banks.html　を貼り付け、原文/訳文表示でドーぞ、＊翻訳サイトは翻訳・辞書でいくつかチェックしたところ、 Infoseek マルチ翻訳が長文対応度、翻訳精度が優れていたのでお勧め、今回の上記翻訳も充分（７割くらいだけど）理解できた、

2008年02月22日

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モノラインの行方

これまでの３社の出方を見ると、米ＭＢＩＡ　CEO：モノラインは地方債保証事業の分離を... February 21, 2008 17:37　ブルームバーグJoseph Brown, chief executive officer of MBIA Inc. 米アムバック：会社分割検討を否定するも ... ＷＳＪが18日、アムバックは事業を分割するほか、少なくとも20億ドル（約2160億円）の増資を目指す可能性があると報じたことについては、シャルマ氏はコメントを控えた。米ＦＧＩＣ、事業の２分割を申請.　地方債保護へ .. February 15, 2008 11:57　ブルームバーグ要は３社とも、分割に向けて、進みだしそう、だと、ココで注目は、結局、NY州は強権を発動しなかったということ、保証会社が自主的に分割を申請する、おそらくこれこそが州知事の狙いだったんだろうなと、先日のコラムで、州は強権発動はしない、と書いたブロガーの締めの言葉がある、Microsoft has long used FUD, Fear, Uncertainty, and Doubt, to paralyze its competitors. This bunch has managed to introduce a ton of FUD into something they want to move forward. Good luck.　（マイクロソフトはずっとFUDを用いてきた、Fear恐れ、Uncertainty不安定性、Doubt疑惑、の３つだ、これは競争相手を麻痺させるために用いられてきた、この軍団、MSはFUDを大量に競争相手にぶち任すコトで成長して来た、　今回もMS同様、NY州の成功を祈りたい、）ブロガーはNY州の戦略、FUDを見透かしており、果たしてその通りの展開になりそうな、議会でスピッツアーがあれだけ脅しの文句（分割）を言うと、保証会社はさぞかしビビったんだろうな、さて、となると、CDO関係はお先が暗いのだが、残った公共債は救われるかというと、それがそうでもない、金融保証付き証券、多くは証券自体に格付けがない ... ２月20日（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、金融保証会社（モノライン）が格下げ方向にあるなか、モノラインが保証する証券のうち、それ自体が１度も格付けを得たことがない、もしくは格付けが公表されたことがないものは、必要以上に格付けが下げられる恐れがある。（中略）　同社によると、「ほとんどのモノラインが最近まで格付け『Ａａａ』で、見通しも『ステーブル（安定的）』だった」ため、多くの発行体はこれまで同社に保証の対象となる証券自体に格付け付与を求めることがなかったという。格付けというのは、依頼されて初めて出来るわけで、多くが金のかかる格付け自体をしていないと、保証会社がAAAなら問題ねーじゃんと言うのは理屈はわかるがーー、ウウーーン、モノライン問題は奥が深い、じゃ、格下げはいつになるのという話だが、 Comments Misean writes: (119) This smells to me like an excuse for Moody's et. al. to hold off their downgrade. Kick the can down the road a bit further, while the geniuses pray they can hand the bag of toxic crap off to someone else.Remember, their ratings are the legal fictions propping up a butt load of crap.　格付け会社（ムーディーズとか）は何とかして格下げをしたくない、MuniやらCDO証券などを誰かが引き取ってくれることをひたすら祈っている、と、自分たちが世紀の金融大恐慌の引き金となることを拒んでいるように見える、（この論調は他の記事でも散見される、）元々格付けそのものが虚構の世界のものだっただけに、その後始末は引き受けたくないのが本音、では引き金は誰が引くのか？　時間は刻々と迫っている、リアルタイム世界終末時計

2008年02月22日

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白い蛇

先ほど夕方、子供がうたた寝をしていて夢を見た、以下私との会話、「さっき夢見たよ、すげー、はっきりしてた、」「どんな？」「俺が走ってたら、前に白い蛇が出てきた、」「雰囲気は？」「ウウーーン、悪くはなかったな、」「で、どうした？」「首というか、頭近くをつかんで後ろに投げた、」「大きさは？」「ウウーン、１ｍくらい、」で、早速、解釈をすべく、インターネット検索へ、日本語は絶望的なので、”White Snake Dream”でGoogle検索、いくつかチェックして、あった、ナント、Snakeだけでこれだけの夢の解釈がある、white snake04-01-2007, 11:14 PM　ｂｙ Varzandeh Hi,Snake means a hidden enemy who will cause a hurt one of the family members.　（蛇は隠れた敵を意味し、家族を傷つけようとします）Snake is interpreted as a hidden enemy, if dreamt a snake at home means one of the family members will do something annoying.　（もし家で蛇が出る夢を見たら、家族の一員が悩ましいことをすることを意味します、）If it was in a desert means an stranger enemy.　（砂漠での夢なら、それは見知らぬ敵を意味します）If dreamt he was fighting with a snake means he will quarrel with a rival or an enemy.　（蛇と格闘する夢なら、まもなく誰かライバル、もしくは敵と口論することになるでしょう、）If the snake bit him means that person will overcome him .　（蛇にかまれた夢なら、近い将来、誰かがあなたを支配することになるでしょう）If he killed the snake means he will overcome the person.　（蛇を殺す夢なら、まもなくあなたは相手に勝利するでしょう）If dreamt he was eating snake flesh means he will receive some dignity and rank or if he is suitable perhaps a lordship.　（蛇の肉を食べる夢なら、あなたはよきリーダーの資質を備えるでしょう、又ひょっとすると、召命にあずかるかもしれません、）If one dreamt he cut a snake in two parts means he will have the enemy's money.　（蛇を２つに切る夢なら、敵のお金を得ることになるでしょう、）If one dreamt a dead snake means he will be safe from a calamity.　（死んだ蛇の夢なら、あなたは災害から守られます、）If dreamt he took a white or gray snake in hand means he will receive some greatness.　（白かグレーの蛇を手で取り上げる夢なら、将来あなたは何か偉大なものを受け継ぐでしょう、）If dreamt the snake ran away from him means his enemy is weak.　（もし蛇が逃げていく夢なら、あなたの敵は弱いことを表しています、）If dreamt about many black snakes means he has many rivals or enemies.　（多くの黒い蛇の夢なら、敵が多いことを表しています、）If dreamt about a green snake means his enemy is pious and honest.　（緑の蛇なら、あなたの敵は実は敬虔で誠実な人です、）If it was yellow means his enemy is an ill person or a doctor.　（黄色の蛇なら、あなたの敵は病人か医者です、）If the snake was red means his enemy is sociable.　（赤い蛇なら、あなたの敵は社交的な人です）If dreamt there were snakes around him means his family and relatives are his enemies.　（あなたの周りに何匹も蛇がまつわりつく夢なら、家族や親戚があなたの敵です）If dreamt there was coming out a snake from his mouth or nose or ear or hissex organ or his anus means his child is his enemy.　（口、鼻、耳、肛門、等の器官口から蛇が出てくる夢なら、あなたの子供があなたの敵となります、）If he took a snake but it didn't bit and he wasn't hurt means he will have some dignity and will overcome the enemy and will achieve his wish.　（蛇をつかんで、噛まれもせず、又傷つきもしない夢なら、あなたは何がしかの地位を得、敵にも打ち勝ち、且つ希望をかなえるでしょう、）Snake may also mean : 1- hidden enemy 2- life 3- health 4- kingdom 5- lordship 6- a woman 7- a wish 8- a son 9- a flood.　（蛇には又、次の意味があります、１隠れた敵、２命、３健康、４王国、５統治権/支配、６女性、７望み、８息子、９洪水、）ウウーン、蛇の夢ひとつでも、これだけの状況によって、マッタク意味や解釈が異なってくる、最後のところにまとめてある蛇の９つの意味も興味深い、で、子供の夢に該当するのが、If dreamt he took a white or gray snake in hand means he will receive some greatness.　（もし彼が白いあるいは灰色の蛇を手で取る夢を見たなら、彼は将来、重要な何かを受けることになるだろう、）どうやら、悪い意味ではなさそうだ、それにしてもぴったりなやつがあるとは思わなかったな、マッ、子供は安心したけどね、（チョッとうらやましい気もしているのだが、）

2008年02月21日

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世界の銀行状況

シティーが目立った動き（日本の本店ビルを売却）を始めているが、現在の世界の銀行状況を確認しておこう、まず勢力、中国、金融機関勢力図を塗り替え－時価総額１位 ... February 4, 2008 00:35　ブルームバーグ金融機関の世界勢力図は塗り替えられ、時価総額でみた世界ランキングのトップは初めて中国の金融機関となった。長年１位だった米シティグループは今や、その座を奪った中国工商銀行（ＩＣＢＣ）のみならず、中国建設銀行や中国銀行の後じんさえ拝している状況だ。時価総額（単位10億ドル）による世界の金融機関ランキング対２００３年、２００７年比での２００８年一月末状況中国勢は銀行の負債を政府がコントロールしているためこれを考慮しないと本当の姿が見えないと言う話もあるんで、この順位はホドホドの順位と言うことで、シティーおよび米銀はまだ本格的に負債の清算がなされていないのでまだまだこれから、それにしてもめまぐるしい勢力図だ、次に、現在の米銀のレベル2＆3の資産額、High exposure to Level 3 assets despite significant write-downs（アレだけ貸倒れ計上しておきながらレベル３比率はまだこんなに高いぞ！） The Riskiest Bank on the Street（ウォール街でもっとも危ない先）まだまだこれだけあると言うこと、特にレベル2はもはやレベル3と同等と言われており、清算額は今後ますます増える、（と言うか、銀行の業態が保てるかの方が先に来るのだが、）上記ブロガーの考察はナカナカ面白い、シティーも問題だが、現在もっとも危険な先は、モルスタだそうで、レベル3の株主資本比率から判断している、そう見るとGSなんかもやばい先に入ってくる、（詳細、興味ある方、英語ですけど原文ドーぞ、グラフもあるんで見やすい、）＊以前にもこれ、「レベル３」資産保有高でUpしている、こちらは総資産に対する比率で見ていたが、やはりモルスタが一番、（今回、シティー本店ビルの売却先がモルスタになっているが、何考えてんだろうね、一癖二癖ありそうな、）しかし、上の表から言えるのは、レベル２まで含めて考えると、いずれの金融機関も、とーーっくに株主資本を１０倍前後も超えており、貸し倒れをいつ発表するの、という問題になっている、ということ、こうなると、モノラインの動向がモノをいい始めるわけなのだが、州知事が強権を発動出来るかにかかっている、いや正確には、発動はできるのだが、発動するかにかかっている、以下Bigpicture推薦のコラムMonoline Death Watch: Is There Really a Plan Here?最終の下り、If Spitzer or Dinallo tries to force a break up on any of the insurers, they may encounter fierce opposition. The regulator has the authority to step if there is an impairment of the insurer's ability to meet its obligations to policyholders. But what authority does he have to step in to avert a downgrade? I'd wager he has none.　（州知事らはもし強権発動したら、保険業界から猛反発を受けるだろう、確かに州知事は強権を発動できるかも知れない、しかしその結果引き起こされる格付けダウンにまでに踏み込む公共機関（州や政府）がいるだろうか、私なら、州知事は多分何もしない方に賭ける、）要は、この問題の焦点が、公共債を救うためになされる会社分割とそれによって引き起こされる格付けダウンの綱引きになっていると言うこと、前者はOK、しかし後者は州知事の意図するところ、踏み込むところではないのでは、というところが論争の中心、もっとも州がやらなくても、やがて格付けはダウンされるわけで、時間稼ぎにも見えなくもない、今はただ、待つわの世界ね、

2008年02月21日

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S&P500の50年から見えるもの

Fortuneから、これは見やすく、わかりやすい、クリック拡大後、上の年代のカーソルにポインターを当てると自動表示を始める、赤部分が株式下落期間、茶色はリセッション期間ベアマーケット（下落株式市場）時の各期間とその下落幅、及びリセッション期を重ね合わせ、株価（S&P500）の動きを示す、現在の株式市場の規模の大きさがわかると同時に、ベアマーケット及びリセッションに入った時の株式下落幅がどれほどになるのか、を示唆している、

2008年02月20日

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奇跡を信じる人

川又さん、相変わらず面白い、★奇跡はやはり信じる人に何度も起きる 2008-02-20 00:36:14 　今日のわんわん倶楽部で、奇跡を体験した方、または信じる方は、手を上げてください。とやりました。　最近どこの講演会へ行ってもこの質問をします。　だいたい５０人ぐらいに１人か２人の割合ですが、さすがわんわん倶楽部、半分ぐらいの人たちが手を上げました。　UFOや幽霊、さらに共時現象もそうですが、これらは信じる人にしか見えないし、その現象も起こりません。　それらのことは量子力学的に説明がつくのですが、はなから信じようとしない人たちを納得させるのは並大抵のことではありません。　そんな努力をするよりは、信じる人々とお互いの体験談を語り合ったり、意見交換をしたほうがよほど楽しいし、得るものも沢山あります。確かにこう考えたほうが面白いし、わくわくかと、（マッ、UFO、幽霊はチョッと置いといて）で、これを早速、NK225トレードにも取り入れる、えっ、やばくねー！！そんなことはない、だいたい、NK225を動かしている人間を考えれば、これのほうがはるかに合理的だ、では奇跡の世界に入るには、どうしたらいいか、水泳で浮き身ができる人はこの条件を備えているだろう、そう、プクッと浮いている感覚、アトは耳を澄ませていればいい、逆にもがく人、浮こうとする人は奇跡からは遠くなってしまう、浮き身は浮くことを放棄して初めて可能になる、私の場合、ウォークが浮き身の代わりにもなるのだが、常に、体、こころ、共に右でも左でも行けるようにしておくことがコツだろうか、そしてそれは逆説的ではあるが、歩こうとすることをやめると可能になり始める、NK225も然り、ここにヒントがある、トレードをしようとすることをやめると、別の何がしかがスタートを始める、それに乗り続ければよい、

2008年02月20日

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情報操作というウイルス

昨日のシートベルトの準備でも書いたが、政府発表というのは、どーもよくわからんわけで、先日、NKが爆上げしたのだが、その理由が、GDP3.7％Upだと、それもあの厳しい１０－１２月期の値である、もっとも、株価対策です、というなら納得なのだが、（多分これだな）で、こちらでは、けしからん、と、先週、政府が昨年10～12月の実質成長率の速報値を公表した。年率3.7％と、予想に比べ異常に高い数値であった。民間の予想が0.5％から2.5％（1％前後が多かった）だったから、皆驚いた。これがサプライズとなって、日本の株価は急騰した。しかし一般に内閣府の公表数値は信用されていない。一ヶ月後に改定値が公表されるが、大きく下方修正されるのことが続いている。来月法人統計が出れば、また投資が大きく減額修正されるのであろう。昨年7～9月は年率で1.1％も下方修正された。なんと4～6月は1.7％も下方修正され、プラス成長がマイナス成長に訂正された。GDP成長率だけでなく、政府の公表数値全体があやしい。先進国では日本のようにいい加減な国はない。今日、日本では経済が重要課題になっている。しかし政府の経済数字の算出がこれだけ杜撰では、政策の立てようがない。　経済数字が実態を正しく表していない事を当局は分かっているはずだが、驚くことに修正しようという動きが全くない。これだけ大きく修正されことが続いているのだから、責任者は責任を取るべきである。3月7日頃に10～12月の成長率の改定値が公表されるが、これが年率で1％以上修正されるようなら、大田大臣は責任を取るべきであろう（「日本の経済は一流ではなくなった」など経済を語る資格はない）。（経済コラムマガジンより）ドーせ、来月は下方修正されるのだろうが、その時はもう経済指標などはドーでもよくなっているかもしれない、アト、個人的には、昨年制定されたマネーロンダリング/テロ防止でATM振込み制限法令、それと急に始まった各銀行の引出し制限、が気になっている、あれはCash流出を防ぐべく、今回の事態を見越した策ではなかったかと、　マッ、先見性という意味では国を褒めたいがーー、国や銀行が一番恐れているのはノーザンロック然りだが、バーチャルで膨らんだ金をリアルのマネーで要求されるいわゆる「取り付け」だろう、　そして、こわいのは、金融危機ばかりではない、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）。ほとんどの人が免疫を持たないため瞬く間に大流行する可能性が高く、日本政府は国内で最大約２５００万人が感染し、約６４万人が死亡すると予測している。２０世紀に大流行したインフルエンザは、スペイン風邪（１９１８年）、アジア風邪（５７年）、香港風邪（６８年）の３回。香港風邪から４０年が経過し、大流行の懸念が強まっている。中国新型インフル警戒　北京五輪開幕まで半年　発生「最悪で中止」　当局の情報隠しを懸念　（2008年2月18日）西日本新聞　８月８日の開幕まで半年を切った北京五輪の課題は多い。冷凍ギョーザ中毒事件で再びクローズアップされた「食の安全」、車の排ガスなどによる大気汚染、反政府活動家らによる暴動・テロ...。　だが中国政府・共産党が最も恐れているのは人から人に感染する「新型インフルエンザ」の発生だ。最悪の場合「五輪中止」もあり得るとされる最大の懸案を検証した。（以下略）と続くのだがーー、鳥インフルは速報警告サイトを貼っておこう、自衛あるのみなんでね、鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集、いまや世界にはさまざまなウイルスが蔓延している、鳥インフルエンザ、モノライン、CDS、リセッション、等々、しかしもっともこわいウイルス、それは、情報隠蔽、情報操作ではないだろうか、『プラダを着た悪魔』の「予告編」から、再度、アドバイスを、”Guard your line !”　「戦闘態勢につけ！」

2008年02月19日

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Unscrambled Egg

スクランブルエッグは朝の定番だ、スクランブルエッグ（scrambled egg）は、鶏卵に食塩やコショウなどの調味料を加え、かき混ぜながら炒めた料理。スクランブルドエッグとも。最初に卵を撹拌しながら、牛乳、クリームあるいは豆乳と混ぜ、食用油かバター・マーガリンを溶かしたフライパンで炒める。イギリスやアイルランドでは、低温で調理される。北欧ではニシンと一緒に食べられることが多い。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』さて、まもなく「モノラインの今後」が発表されるが、CRさんのサイトでは以前から、この問題、望みがほぼない、を繰り返し警告してきた、彼はモノラインの問題を解決しようとする人たちを見て、It will be interesting to see how they unscramble the egg.だと、表現している、そう、スクランブルされたエッグを元に戻そうとしていると、それでも、事情をつかめていない外野コメンターは、何とかなるのでは、と希望を持ってきた、それは投資家も、銀行も、そして州も、又然りだったのだが、堀古さんサイトから、今回の問題は住宅ローン問題というよりも、CDO(債務担保証券)などの仕組金融バブルの崩壊であり、その本命の一つがモノラインなのです。それではモノラインを救済すればこの問題は解決するのかというと、それは違います。というのは、仕組金融の世界はバブルだったのであり、このバブルはもう弾けているからです。弾けてしまった後のものはもう膨らみません。あとはそれをどう処理するかを考えるしかない、現在のモノラインを巡る環境はそのような状態だと思います。（中略）即ち、地方債ビジネスを除くモノラインと、地方債以外を保有する投資家にとっては、今後更に厳しい局面が予想されるという事です。別の見方をすれば、もともとバブルが崩壊して壊滅的な状況となる所を、地方債だけでも保護されて良かったと考えるしかないのかもしれません。近々発表され、報道されるであろう「モノライン救済策」は、実は市場が好感するにはほど遠い「モノライン処理策」だという事です。モノラインはバブルがあってこその業態だったと、そしてバブルがはじければ、スクランブルされた卵と同様、モノラインも元の形に戻ることはない、Are you ready！　（準備はいいでしょうか）

2008年02月19日

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シートベルトの準備、

気になるニュースを、ひとつ、日銀や金融機関、非常時用ホームページ・外為市場の混乱回避　2008/02/18 07:00 Nikkei日銀と国内外の金融機関などがつくる「東京外為市場委員会」は地震やテロなどの非常時に備え、金融機関同士が連絡を取り合う専用ホームページを稼働した。各金融機関の被災状況や取引方法の変更といった情報を共有し、迅速な対応につなげるのが狙い。災害時につながりにくい電話以外の連絡手段を確保し、金融システムの混乱を回避したい考えだ。　金融機関などの市場参加者は災害が起こった際に、資金決済などの取引が可能かどうかといった情報を専用ホームページに掲載する。取引相手の状況を確認できるほか、掲示板機能を使って取引方法の変更などを相談することもできる。連絡内容を文書化し、保存することも可能になる。これ、先ほどNevadaさんも、書いている、いわく、このＨＰの稼動は、名目上は『地震・テロ対応』となっていますが、深層を知る者からすれば『来るべき時が来た。準備は終わった』となっています。　実は昨日だが、Bigpictureで、”Due to budgetary constraints, the Economic Indicators service (http://www.economicindicators.gov/) will be discontinued effective March 1, 2008”（政府予算タイトにつき、3月1日付きで経済指標情報サービスHPをクローズします）　中略、This new development implies (by parallel comparison to M3) that the economy is actually far, far worse than previously believed.　（このアナウンスはよほど実経済が悪化しているのをほのめかすものだがーー）~~~The reason citizens should never let their government stop reporting ANY information is that the they get to liking it. （ところで、我々市民は政府が情報提供をやめるのを阻止しなければならない、というのも、政府というのは情報提供をしたがらない体質だからだ、）I need to think about what can be done about this . . . 　（これについてどうしなければならないかを、私は考慮する必要があると思っている、）というのを見た、実際、いくつかの政府サイトは来月からHPによる経済速報値の情報提供をストップするようだ、問題はそのクローズする理由だ、本当に経済的理由なのか、たかだかHPをアップするのにそんなに金がかかるとも思えないのだが、Bigpicture氏は、もはや、政府は今後の経済情報について知られたくないのでは、と類推する、時期が時期だけに、上記、今朝の日経記事と米国政府のHPクローズのアナウンスは日米いや、世界中で、今後起こるであろう何がしかを予感させるものではないだろうか、

2008年02月18日

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不動産は誰のもの

まずはこちら、Housing Bottom Nowhere in Sight これは今後のUSバブル後の住宅プライスダウンがどれだけ続くかを警告しているサイトのチャート（クリック拡大可）、引き合いに出されたのが日本のバブルの前後の推移、（赤字でUSの現在位置などを解説しているところが結構細かいのだが）注目は、２点、価格の落ち着き先と、落ち着き期間、価格はバブル開始のレベルに戻っている、（以下かも）期間は、日本はチョッと長すぎるのだが、10年以上,下げ続けている、要は、簡単には今回のバブル後遺症は終わりませんよ、と言うことをサイトのブロガーは警告しているのだ、で、このアルプスの立山みたいなチャートを覚えておきながら、さて、今日の本題、「いったい、不動産は誰のものか、」を考えて、今後の取組のヒントをつかみたい、以下、参考記事を、不動産は安全な資産か？　2005年11月25日抜粋”復興住宅値下げ「当然」　神戸地裁、住民の訴え棄却”2005年11月25日　Asahi　兵庫県住宅供給公社が阪神大震災後に震災復興住宅として建てた同県芦屋市のマンションを、分譲開始から３年で半額に値下げしたため、資産価値が不当に下がったとして、マンションの住民が同公社に総額６億３２００万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２４日、神戸地裁であった。下野恭裕裁判長は「値下げの可能性は市場原理からいって当然で、値下げ後の価格も相場からかけ離れていたとは認めがたい」などとして住民側の請求を棄却した。　訴えていたのは、同市陽光町のマンション「マリナージュ芦屋」（鉄筋１２階建て、２０３戸）の住民ら９６人。こちらの芦屋のマンション、実はうちのそばにある、このマンション（203戸）は震災復興住宅として、1998年10月から、被災者を優先に分譲を始めた。平均販売価格は約3400万円だった。しかし、2003年に売れ残った70戸を半額で販売することを決定。それに対して、住民側は資産価値が下がったとして損害賠償請求を起こしていた。で、ブロガーのナカナカ鋭い推察が続く、この裁判の判決文の中に「市場原理からいって当然」という表記が出てくるが、裁判長は、日本の不動産価格が「市場原理」で決定されていると本気で思っているのだろうか。いや、おそらくそんなことはないだろう。裁判長は、日本の不動産価格の仕組みを知っているはずだ。カラクリを知っていて、こうした判決を下したのだ。日本の不動産価格には、「市場原理」などほとんど働いてはいない。「日本の地価は不動産鑑定士が鉛筆をなめながら国土交通省や国税庁のお役人の思いを忖度（そんたく）しながら決めている。事実上の官製相場だ。」　（『負け組のスパイラルの研究』105P　立木信著　光文社）現在の地価は、バブル以前の1980年代の水準とほぼ変わらない。つまり、もとに戻っただけだ。しかもこれは、決して適正な水準ではない。日本の不動産価格は、官民ぐるみで意図的に高値に設定されている。バブルの崩壊で、日本の「土地神話」も崩壊したが、「土地本位制」が崩壊したわけではない。というより、今後も「土地本位制」を維持しなければならない。そのためには、国民にどんどん不動産を購入させて、「土地本位制」を支えてもらわなければならない。したがって、不動産価格は実勢価格よりも高いほどよい。そして、不動産購入を促進するため、メディアには「地価は下げ止まった」「底を打った」と宣伝させる。「銀行や役所は、庶民に事業のカネをなかなか貸さないが、住宅だけはふんだんに長期融資してくれる。おかしいと気づかないか。（中略）地価をあげるために、必要以上に貸し込むからだ。（中略）」　（同『負け組のスパイラルの研究』100P）以下、賃貸が高く設定されている理由などにも触れて続くのだが、ココで最初の質問、「不動産は誰のものか、」に戻る、まずローン返済中の住宅は、誰のものか、これは銀行のものと回答できる人はまずまずで、買った人に所有権があると考える人はお先が暗い、では、ローン完済、またはキャッシュ購入した人の住宅は、いかがか、これは一見、購入者に所有権があるように思えるが、幻想であろう、英語の不動産を表すRealEstate、これのRealはスペイン語のレアル、国王の、を意味する、すなわち、不動産とは国家のEstate（地所）なのだ、国民は賃貸料を払って、借りているだけ、「えっ、俺、昔から家持っているけど、賃貸料なんか払っていないよ」、というかもしれないが、しっかり賃貸料は払っている、（固定資産税という名で）、これを払わないと、差し押さえにあうから、お試しあれ、と言うところで、所有者は実は国だったのだが、例の立山チャートを思い出して頂きたい、あの右肩上がりは、国の意向が実に色濃く出ているのだ、高ければ高いほどよい不動産、これはどこの政府も共通だろう、今回のUSバブルも然り、銀行が、証券会社が、格付け会社が、とやかく言われているが、根本は暗に後押ししている国に他ならない、（責任は絶対に取らないけど、）こういう視点、即ち、不動産のオーナーは国であり、高値維持を画策しやすいで、見ていけるなら、変な煽りの情報に惑わされずにすむのではないか、

2008年02月17日

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続々）ビー・ジェントルマン

今日のウォークで、又、示唆がくる、私の本当の姿は、「よれよれの雑巾だ」と、そうですか、ぞーきんですか、イヤー、ホッとしました、もう飾るものも何もない、ぞーきんだからな、クラーク博士にもアドバイスしなければいかんな、ビー・ジェントルマン、改め、ビー・ぞーきん、で

2008年02月17日

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続）ビー・ジェントルマン

イヤー、風が強かった、今日の昼のウォーク、西の強風でしかも冷たい、この風の中、香枦園浜沖では、地元の高校生がFJを６杯出して、セーリング練習していた、案の定、一杯はひっくり返っていたが、よくこんな寒風の中をやっているな、と思いつつ、チョッと昔を思い出して涙が出てきてしまった、春のインカレ前のこの時期はどこの学校も葉山で合宿の真っ最中だ、　私は470だったが、2-3月期の合宿はホントつらいの一言、まともな風など吹かない、寒風、強風の連続でセーラー泣かせの季節だった、その当時の私の姿が、重なって見えたのだ、さて、感傷にふけりつつ、歩いていると、今日もやってきた、例のサジェスチョン、まずこれ、「ジェントルマンにはなれない」えっ、ジェントルマンにはなれないって、何それ、昨日、ビー・ジェントルマンをアップしたのだが、「ジェントルマンにはなれない」が来てしまった、続いて、「ジェントルマンではない」えっ、ジェントルマンではないってーーー！？もう昔の感傷気分は消えてしまっていた、さらに極めつけ、「ジェントルマンではないし、ジェントルマンにはなれない、で十分だ、」オイオイ、昨日のせりふは「ビー・ジェントルマンだけで十分だ」だったのに、　こりゃ、チョッと話が違うぜ、で、これでサジェスチョンは終わりなのだが、ウォークの帰りぎわ、「ジェントルマンではないし、ジェントルマンにはなれない、で十分だ、」を思い返していたら、なんとなくだが安心が来てしまった、よくはわからんが、本来の自分の姿を知ると言うか、認めるのがまず最初に来なければいけないような気がした、キット（類推だが）、ビー・ジェントルマンと言うのは、投資の利益と同じで（取りに行く性格のものではなく）上からの贈り物的なものではないだろうか、ってコトは、これも待っていればいいってことか、逆に自分でジェントルマンを目指す人はそっぽを向かれるということか、唯一必要なのは器（自分の心）を空にしておくことだけだったりして、ナルホド、なんとなくナットク、それにしてもおもしろい、トレード/投資とココまでアナロジー（類似性）があるとは、

2008年02月15日

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モノラインに最後通告

これ、通告したのが、あのNY州知事Eliot Spitzerだからね、Bond insurers have days to re-capitalize, Spitzer says （モノラインは増資を、とスピッツアーは迫る、）Last update: 12:32 p.m. EST Feb. 14, 2008SAN FRANCISCO (MarketWatch) -- Bond insurers have four to five business days to re-capitalize themselves enough to keep their crucial AAA credit ratings, New York Governor Eliot Spitzer said during a Congressional hearing on the $2.4 trillion industry on Thursday. If that doesn't happen, regulators will have to step in and separate bond insurers' municipal businesses from their more troubled structured finance units. "We will need to move in that direction. It is not our first choice but time is short," Spitzer said. "In the next for or five bus days we would like to see a resolution," Spitzer added. "It's time for deals to get done."　（州知事は２．４兆ドルの市場を持つモノラインに対し、4-5日以内にAAAにふさわしい増資をしなければ、州はモノライン事業の分割（公共債とCDO債）に着手すると、さらに「もうタイムアップだ、４－５日内に決着をつける」と、通告した、）伸ばし伸ばしになってきたけど、スピッツアーが登場で一気にけりがつきそうな雰囲気、S&Pの格付け変更なんかもうあてに出来ん、ということだろうな、NY州からすれば、やはり公共債が気がかりなわけで、変なCDO債と一緒にダウンさせられたらたまらん、というところで、来週が天王山かな、(追記）バフェット氏、再登場、モノライン分割案を検討、地方債と仕組み商品に－ＮＹ州ディナロ保険局長　2008/02/15 05:06 JST （ブルームバーグ）格下げの可能性が懸念されている金融保証会社（モノライン）について、事業を２分割する案が浮上した。実現すれば、約40年前にモノライン業界が確立して以来、最大規模の再編となる。ニューヨーク州政府のエリック・ディナロ保険局長は14日の議会証言で、最大手のＭＢＩＡやアムバック・ファイナンシャル・グループなどが抱える問題の解決策として、事業分割を含む複数の選択肢を規制当局間で協議していると述べた。ディナロ局長は大手３社の地方債ポートフォリオの価値を評価するようバフェット氏に接触したことを明らかにした上で、「こうした地方債事業への投資に対し、関心を抱く投資家は他にもいるかもしれない」と述べた。バフェット氏に接触ですか、ウウーン、実現性が高くなってきたな、MBIA、AMBAC、ドーすんのかな、

2008年02月15日

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ビー・ジェントルマン

今朝の朝刊にこんなのがあった、天声人語　2008年02月14日（木曜日）付　抜粋「少年よ大志を抱け」のクラーク博士が札幌農学校の開校にあたって着任すると、細かい校則ができていた。博士は「規則で人は育てられない」と言い、「ビー・ジェントルマン（紳士たれ）だけで十分だ」と校則を廃したという。このフレーズ、「ビー・ジェントルマンだけで十分だ」を見て思った、アッ、これ、トレードにぴったりだ、と、情報、ルールが多すぎるんだよ、チャートも多すぎ、コメントも多すぎ、損きりも多すぎ？？、こんなのに頼ったり、守ろうとしたらパニックだぜ、それよりシンプルに、Be gentleman ! の一言のほうがどれだけスッキリすることか、すべての行動基準にこれを持ってくれば、これだけで済むじゃん、今日は先ほど、保田さんからメールを頂いた、例の最強の売買ソフト「検証君」を販売しているのだが、今回は苦戦しているらしい、そりゃ、ソーだろうな、世界中のHFが苦戦しているのだ、（もっとも彼は、負けているとは一言も言っていないのだが、）これが彼の最近の成績だ、http://www.iitech1.com/j/dai.html今回の暴落は、ルール重視、コンピューター重視、過去の凡例重視の限界をまざまざと見せつけてくれている気がしている、もう一度、クラーク博士の言葉「ビー・ジェントルマン」を思い起こしたいところだ、

2008年02月14日

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FRBの実力って、

ＦＲＢと言うのはその存在自体が謎なのだが、その謎なＦＲＢの出すレポートと言うのはもっと謎だ、しかしそれを読み解く人もいるわけで、ただただ尊敬のまなざし、（以下、当方素人ゆえ、誤解/誤訳はお笑いと言うことで、）　　まずは、このチャート、よくこんな解説もないチャートを見つけ、読み解くもんだと感心するのだが、これはFRBの資産の内訳みたいなものらしい、ココで着目は青のＳＯＭＡ、ＳＯＭＡとは、System Open Market Account Holdings、の略で通貨などの担保の裏づけのある積立金といったらいいだろうか、機能からすると小さな銀行と解釈してもいいかも知れない、実際、ＳＯＭＡは市中銀行への緊急時のリザーブ用と書かれている、このSOMAが著しく減少してきている、しかもマーケットの動きと連動しており、これが何を意味しているのかを解説しているのが下記サイト、Fed Eunuchs Reveal True Selves In Technicolor Many observers have expressed disbelief that the Fed is actually aggressively reducing the monetary base, in particular that part of the base which directly affects the trading accounts of 20 of the world's largest banks, the Fed's Primary Dealers.　（ＦＲＢが世界中の主要20行に直接影響を与える彼らのマネタリーベースを削減していることを誰も信じようとしない、）　中略、 The vast majority of market pundits, economists, and quasi-journalists for the mainstream infomercial outlets like Marketwatch, the Wall Street Journal, Bloomberg, and especially CNBC, are totally clueless. To a man and woman, they all think that the Fed has aggressively been adding liquidity to the system.　（ほとんどの経済専門サイト、ＷＳＪやBloomberg、ＣＮＢＣはまったく勘違いしている、彼らはＦＲＢがマネーをばら撒いて市場に流動性を加えていると思っている、）　中略、The Fed has aggressively collapsed the size of the System Open Market Account, beginning slowly last July, then moving aggressively beginning in December. The effect has been to withdraw billions of dollars of what is, in essence, margin buying power from the trading accounts of the Primary Dealers.　（FRBは世界中の市中銀行へのマネーベースであるＳＯＭＡを昨7月から徐々に、12月からはっきりと崩し始めている、）　中略、It replaced only part of that with the Term Auction Facility.　（それの代替がＴＡＦだ、（こちらは担保の裏づけが薄いと言うかほとんどないバーチャル融資だが、））中略、 When the Fed turned out the lights at the SOMA office in July, that was the end of the bull market.　（ＦＲＢがＳＯＭＡを取り崩し始めた昨７月、これは即ちブルマーケット（買い手市場）の終焉を意味する、） The Fed published this report without fanfare within the past few days. The report, somewhat dryly titled "Domestic Open Market Operations During 2007", contains lots of interesting facts and figures. （ＦＲＢは２-３日前に目立たないようにこのレポートDOMOD2007を出した、面白さ満載のレポートなのだが、）Yet, in spite of the inclusion of this chart in all its brilliant color, the report had virtually nothing to say about it.There was one paragraph which got to the point in a roundabout way suggesting that the writer had been taking lessons from Alan Greenspan.　（美しいチャート(上記）を掲載しているにもかかわらず、ひとつのパラグラフ（下記）でアラングリーンスパンからの教訓を述べているのを除いて、内容の解説は一切ない、）”In late-August, developments influencing reserve supply grew more uncertain, including the possibility of heavy use of the discount window under its altered terms. ”　（以下省略）＊ココのところ、FRBの本文ではなく、記者の意訳の部分を下記に、Here's what they meant:　（これ（上の文）が意味するところはこういうことだ、）We thought in August that there would be a run on the discount window, so we began to cut the size of the permanent SOMA to allow more reserves to go out the Window. Oops nobody showed up. So we started the TAF, and cut the size of the SOMA even more. 　（我々FRBは昨年８月にあまりに市中銀行の取り付け騒ぎが多かったので、普段取り崩すことなどないSOMAを取り崩し始めた、オオ、誰も見ていないぞ、それをいいことに我々はTAFで穴埋めすることも始めた、そしてさらにSOMAを取り崩していった、）　But the effective Fed Funds rate in the market kept dropping faster than we could lower the official rate. So we had to cut the size of the SOMA even faster so that the effective Fed Funds rate wouldn't collapse too far below our targets and reveal us to be the powerless Eunuchs that we are.　（しかしながら、市場の実効FF金利は我々FRBが下げるより早く下がっていった、それゆえSOMAをさらに取り崩すしかなかった、おかげで、後手に回ってしまったが、FF金利は我々FRBのターゲット値をさほど下回ることなく崩壊を免れた、が、残念なことに我々の無能さを顕わにすることになってしまったのだが、）We didn't think about the fact that removing reserves from the Primary Dealer accounts would trigger a mass liquidation in stocks.　（我々FRBは決して、市中銀行用のアカウントから準備金を取り崩すことが株式市場の崩壊を導くなどとは考えていなかった、）マッ、要はFRBは危機に対してほとんど有効な策を行っていないことを言っている、昨８月の危機にしたことは市中銀行用の基金（SOMA）の取り崩しであり、１２月はもっと取崩した、しかもそれらのアクションはすべてあと追いでなされた、実際、それを繕う形で、毎日Repo供給したり短期のTAFなどを作って資金短期貸出しをしているが、すべて返済義務のあるバーチャルマネー（担保裏づけが極めて薄い）である、でこの方が言うに、一般にはFRBではばら撒きがなされているように言われているが、実は逆で、もはやFRBの金庫（SOMA）は準備金が減り始めて（何でも1989年以来の減少とか）、緊縮に転換しているのだと、それも意図的ではなく、仕方なくだ、と、別のブロガー、The Most Important Ticker You Will Read This Year によれば、大手米銀がなぜサラ金なみ高金利のアジア、中東に資金繰りをしなければならなかった理由がこの解説でわかったとか、　（私も納得だ）、さらに彼はインフレ策をFRBがとるなどと言っている風潮を一蹴している、逆にマネー供給は今後マスマス絞られていく、それも、政策的にではなく、仕方なくと言う形で、と、FRBに、市中に回すマネーの余裕ががなくなりつつあるということは、何かコトが起きたときは多分（コトのスピードが早過ぎて）、何がしかの対策は間に合わないだろうな、（追記）こういう記事が出るところが、上記分析を裏付けている、Depression risk might force U.S. to buy assets | Reuters　（今回の不景気リスクはUS政府に資産買い上げを促すことになるかも知れない）　Tue Feb 12, 2008 4:19pm NEW YORK (Reuters) - Fear that a hobbled banking sector may set off another Great Depression could force the U.S. government and Federal Reserve to take the unprecedented step of buying a broad range of assets, including stocks, according to one of the most bearish market analysts.　（あるベアリッシュなアナリストによれば、現在の銀行業界の惨状から予想される大きな不景気が始まると言う恐怖は政府およびFRBに対し、前例はないのだが、株式を含む広範な資産の買い上げの一歩を踏ませることになるかも知れない、）以下略、ロイターが公に伝えていると言うコトは、この件、重いぞ！

2008年02月12日

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リセッションはいつ終わるの

なかなか面白い記事があった、（下記、赤字のＰＤＦレポートはいくつかのサイトでも取り上げられており興味深い、下記記事はその内のBigPictureのもの、）以下要点で、5 Historical Economic Crises and the U.S. （5ヶ国の歴史的経済危機と、現在の米国との比較）Saturday, February 09, 2008 | 10:58 AM Earlier this week, I received a copy of a paper co-authored by Carmen Reinhart of the University of Maryland and Kenneth Rogoff of Harvard University, titled Is the 2007 U.S. Sub-Prime Financial Crisis So Different?（PDF）. （メリーランド大のカーマン氏とハーバード大のケネス氏の共同執筆となる「2007年のＵＳＡサブプライム危機はそんなにも異なるのか？」を私は今週受け取った、）中略、Yesterday, in the NYT, Paul Krugman linked this paper to an interesting and perhaps unique factor regarding the 2008 presidential contest. （昨日はＮＹＴにもポールクルーグマンが2008大統領選に絡めて、この同じレポートを紹介している、）You see, Reinhart and Rogoff draw parallels between the current U.S. financial woes and five previous financial crises. - Japan (1992) 　- Spain (1977)　　- Norway (1987)　　- Finland (1991)　　- Sweden (1991)、All five of these were "associated with major declines in economic performance over an extended period:" 　（2人とも今回のＵＳ金融危機を直近の５大金融危機と比している、それは日本、スペイン、ノルウェー、フィンランド、スエーデンである、それら５大金融危機に共通しているのはその後の経済へのダメージ期間が長引いてしまったことである、）The Chronicle of Higher Education did just that. In reviewing the Reinhart and Rogoff paper, they focused on the parallels to the Japan crisis. Like Japan et al., the United States has seen:　（別のあるブロガーは上の教授達のレポートを見て、彼らは日本の危機に今回のＵＳ危機を重ね合わせて見ていると言っている、　実際その視点で今回のＵＳ危機を見てみると以下の通りである；）+　A steep rise in housing prices during the four years preceding the crisis. (The U.S. rise was more than twice as large as the average of the other five.) 　（危機に入る前の４年間、急激な住宅価格の上昇があった、ただし、ＵＳのあがり方は他の5ヶ国の平均の２倍である、）+　A steep rise in equity prices. (Again, the U.S. rise was larger.)　（株式の急上昇、ＵＳのあがり方は他国よりも大きかったが、）+　A large increase in its current account deficit. （莫大な経常収支マイナスの増加）+　A decline in per-capita growth in gross domestic product. (In this case, the U.S. situation doesn't appear as bad as in the five predecessors.) 　（ＧＤＰ比での成長率減速、ただしこのケースではＵＳは5ヶ国ほどの落ち込みを見せていないが、）+　An increase in public debt. (Here again, the U.S. situation isn't as bad as in the historical examples - but Reinhart and Rogoff add that "if one were to incorporate the huge buildup in private U.S. debt into these measures, the comparisons would be notably less favorable.")　（政府負債の増大、ただしＵＳは現状、過去の他国の実績ほどの悪化はないものの、それは個人レベルの負債を考慮していないからであり、加えて考慮すると、話は全く異なってくるので注意、）以下、代表的な検証グラフを３枚添付する、注目は危機が始まった後の状況がどうなっているかである、（尚、経済用語が出てくるが、興味のある方はJICA-『開発途上国マクロ経済指標マニュアル』ナドがわかりやすい、）Fig1は過去の各国の金融危機時との比較で、Ｔ年を危機発生年度、住宅価格は指数化して見やすくして表している、（緑は直近の5ヶ国で起きた危機時のもの、赤は過去30年で起きた金融危機の平均値を表す、青が現在のＵＳの住宅価格）問題は今回のＵＳ住宅価格の暴騰ぶりと、過去の金融危機が示す住宅価格の衰退期間だ、直近５大金融危機では3年間で住宅価格は20％のダウンを示しているが、米国の場合、上がり過ぎているので、今後もっとダウンが予想される、Fig3は経常収支の対GDP比での金融危機前の推移、米国の赤字の比率（青）が他国の金融危機のそれ（赤）の２倍以上あるところに注目、Fig5は過去の金融危機前後での各国の政府の負債の増減状況を今の米国のそれと比較している、危機が始まると、政府の負債は増加の一途をたどる、（米国は比較的、低めの数字が出ているが、個人負債を除いているからに過ぎない）、（＊　他に2つほどグラフがあるが省略、）いずれにせよ、いったん金融（経済）危機が始まると、住宅価格はしばらく（3年くらい）は下げ続け、政府の歳入は減少し赤字が続く、と言う分析結果になっている、但しその後の景気減退期間は各々のケースによる、日本のLost１０Years（失われた１０年）は特異現象と言われているが、今回の米国の危機の規模は負債金額、地理的広がりにおいて日本の比ではない、まとめとして、The authors' conclusion: （で、執筆した教授達の結論はこうだ、） "Given the severity of most crisis indicators in the run-up to its 2007 financial crisis, the United States should consider itself quite fortunate if its downturn ends up being a relatively short and mild one."　（2007年度までのＵＳ金融危機から導かれる各種指標が表す厳しさから判断すると、今回の危機の着地が短期間かつソフトランディングで終わることがあるなら、ＵＳは自らを相当な幸運者と自負していいだろう、）

2008年02月12日

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欧米についで次のサブプライム問題の国は、

さっき見たUK Telegraphの記事から、Japan is the next sub-prime flashpoint （日本は米国についで次のサブプライム問題の発火点だ、）Last Updated: 12:33am GMT 10/02/2008There is still $300bn of bad debt out there, and Japan could be hiding most of it. （依然として世界には合計3000億ドルのサブプライム負債がある、が日本の場合、それをまだ公表していない、）　中略、Americans and Europeans have so far confessed to $130bn of the estimated $400bn to $500bn of wealth that has vanished into the sub-prime hole. Somebody, somewhere, must be sitting on a vast nexus of undisclosed losses. We may find out soon enough whether the hold-outs are in Japan. The banks have to come clean under the country's strict new audit codes by the end of the tax year in March.　（欧米金融機関は4000-5000億ドルの資産のうち1300億ドルを今までに告白した、それらは暗いサブプライムと言う名の穴に消えていったのだがーー、　そして誰かがどこかで、まだ開示されていない莫大な損失の上にあぐらをかいているのは間違いない、　おそらく我々はまもなく日本で、その実態を見ることになるだろう、　邦銀は2007年度の会計年度末である3月末までに、今回厳しくなった国の検査規準で、資産査定を実施、公表しなければならないのだ、）"We think this is where the next big problem is going to pop up," said Hans Redeker, currency chief at BNP Paribas.　（仏銀パリバのチーフは「日本は欧米に次いで次の大きな問題が出てくる国だ」と思っている、と、）　以下略、昨年11月だが、米国で新会計規準１５７が出た、信用不安の払拭急ぐ2007/11/16, 日本経済新聞　夕刊抜粋この日から、ほとんど取引されていない金融商品に対しても実質価値の情報開示を求める新会計基準「ＦＡＳ１５７」が適用となった。シティグループなどは新基準を早期適用しているが、今後、金融機関はサブプライムローン債権を組み込んだＣＤＯ（債務担保証券）など市場性の低い資産について情報開示を急ぐだろう。実際、米国金融機関は、いっせいに開示情報を出した、（「レベル３」資産保有高、続）会計制度変更参照）そして日本はドーかと言うのを紹介した、（レベル3､日本は？）実は邦銀の資産情報開示度は米国よりひどい、神話価格がまかり通っているのが今の日本なのだ、まだ日本の新聞は伝えていないが（私が知らないだけかも知れないが）、UK Telegraphによれば、ドーやら金融庁が既に新規準の通達を出していそうな雰囲気だ、売り要因が又増えた、(追記）2/1現在の記事を下記に、サブプライム関連損失　３メガ合計５０００億円　０７年４－１２月（フジサンケイ　ビジネスアイ） (1日8時28分)が、UKTelegraphは全部で３０００億ドル（３２兆円）の負債と言って、うち１３００億ドルは出たわけだが、アト１７００億ドルはーー、(追々記）書いているうちに又記事が来た、Subprime losses could rise to $400bnFebruary 10 2008 19:35　　FTSenior global policymakers have raised projections for the size of subprime-related credit losses in a move that implies financial institutions will have to increase write-offs.Speaking after the meeting of Group of Seven finance leaders, Peer Steinbrück, German finance minister, said the G7 now feared that write-offs of losses on securities linked to US subprime mortgages could reach $400bn.Financial Tmeによれば、サブプライムの損失は計４０００億ドルだとか、ってコトは残り、４０００－１３００＝２７００億ドルが未告白だと、マッ、ゴールドマンみたいにほとんど損失処理していないところもあるんで、実際の邦銀の損失額は不明なのだが、３割申告済で残り７割が未申告くらいだろうか、５０００億ｘ2.3＝1.2兆円くらいかな、（たいした金額じゃないんだが、サテサテ実体は？）(追記３）G7で方針が出ている、これでTelegraphは記事を出したのか、Ｇ７声明：金融機関は証券化商品の損失の徹底的開示と資本増強を(２) 2008/02/09 21:22　ブルームバーグ (追記４）金融庁が数字を出したね、1.5兆円はいい線だな、12月末国内金融機関のサブプライム関連損失は6000億円、大手行で5420億円＝金融庁　2008年 02月 13日 18:24 　ロイター　金融庁は１３日、国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の１２月末の保有残高は１兆５１９０億円で、関連損失は６０００億円だったと発表した。このうち、大手銀行の関連商品の保有残高は１兆３８８０億円で、関連損失は５４２０億円だった。それでも、まだ４割の損失処理なんだけど、アトはドーすんのかな、マッ、イイか、欧米に比べたら天国だし、Telegraphの記者の名前は今後のためにも覚えておこうか、Ambrose Evans-Pritchard、煽りすぎなんだよ、マッタク、

2008年02月11日

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チョッと寒い一日

昨日は、大雪の中、ランチタイムセミナーでヒルトン大阪へ、シーズン　2階　フレンチレストラン講師は週間ダイアモンドオンラインでも著名な方、風水、占いのオーソリティーでもあり、不動産の稼ぎで、２０代で一億あったとか、HPのタイトルも結構いい、（日本人の多くが「大富豪」になれない理由)とか、集まった方は１０名、私以外、全員女性、福岡、広島からもこられていた、いわく；成功なんて、その時、その場、その人だけのもの、世には成功本があふれていますがこれを真似しようとするのは愚の骨頂ですよ、情報もそう、その時だけの情報なんですよ、それを元に行動しても？？だらけですよ、特に儲け話はそうです、収入なんて決まった入り方なんてないです、十人十色、足るを知る、そう、もうこれで充分であるを知るコトなくして本当のリッチはありえないです、ウン、これはいずれも同意だな、が、金持ちは社会貢献が大事、ビルゲイツは偉い、と言ったあたりから、私と距離感が出てきた、かなり期待しすぎたきらいはある、お金持ちだし、教育やボランティアが大事と言っているし、シンプルライフが大事とも、しかし決定的に私と違ったもの、それは自助努力の人だと言うこと、オイオイそれのどこが悪いのか、立派な人の鏡じゃないか、とクレームがつきそうだが、実は私とは対極にある、今の私はフローを期待する人間であり、瞬間を楽しみながら過ごしている人間だ、チョッと前の私なら講師の話はOKだっただろうーー、しかし社会貢献、ボランティアの考え方は、あるときから変えた、それはある方が話してくれた比喩によるところが大きい、いわく、「母の腕で抱かれている赤ちゃんが、腕を離れて何か社会貢献を始めたら、いかがですか、お母さんにとって最大の喜びは笑顔の姿を見ることではありませんか、」　と、そう、背伸びをするなということだ、子供は子供らしく、と、以降、私の価値観は急速に行動（Doing）重視から存在（Being）重視へ移っていく、コースの最後に、おみやげで赤ののしぶくろに入った１ドル新札と、ComplaintFree、Spiritと書かれた紫のゴムの腕輪をもらった、何でも、この腕輪をしていると、見るたびに思い出して不平を言わなくなるとか、＊腕輪をして帰ってきたのだが、雰囲気がチョッとおかしくなってきて、途中で外す、（こういうのは敏感なのよね、）たぶん、参加はこれが最初で最後だろうな、コースランチは抜群においしかったけど、体の内外で、昨日はチョッと寒い一日だった、

2008年02月10日

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銀行、ヤバイッス

先日、デリバティブの正体でも紹介したTermAuctionCredit、現在FRBは２８日物短期融資（TAC）で計１２００億ドルを金融機関に拠出している、ところがこれの融資先は一切極秘扱いになっている、公表すると資金繰りが切れ掛かっている先のリストとなり、取り付け騒ぎになりかねないからだ、しかしBusiness Weekは、銀行破綻、その時どうする？選択迫られる米政府2008年2月8日 BusinessWeek　抜粋　商業用不動産融資、クレジットカードローン、企業向け融資も返済率が悪化し、銀行はさらに痛手を被る恐れがある。レバレッジを強く利かせて世界の株式に多額の投資をするヘッジファンドに対する融資も危機的な状況だ。　住宅価格もまだ不安定だ。住宅価格の下落は、住宅ローン、住宅ローン担保証券、CDOの下落の連鎖を引き起こす。つまり損失がさらに拡大する可能性があるということだ。　危険がこれほど積み重なっていることを考えれば、破綻の引き金を引く事態は想像に難くない。状況を懸念した貸し手が融資を引き揚げようとして、大手銀行が経営難に陥る可能性は大いにある。米国の10行余りの大手商業銀行や主要金融機関のいずれかが破綻の危機に瀕すれば、規制当局は金融システム全体に影響が波及することを避けるために何らかの救済策を打つ必要性に迫られるだろう。（以下略）でその状況だが、原文Too Big to Failを見ると、表がある、政府が率先して危ない先など公表するわけもないのだが、ムーディーズはDataを押さえて公表している、 Chances of Government Support(政府のサポートの機会)などと言う柔らかな表現だが、何のことはない、破綻確率そのものだろう、そして３大銀行（バンカメ、シティー、モルガン）はすべてVery Highになっている、そう、もはや時間の問題なのだ、FRBがTACを引き上げたら、（あるいはTACを今月中に返済できなかったら）、他の負債（CDO、LBO、CDS、不動産担保など）云々の以前の問題で、米銀は逝ってしまうだろう、実体のない、まるでも抜けのからの会社を見ているようだが、TACが今回、とどめの中性子融資にならぬとも限らない、大前氏は「もはや公的資金投入しかない」と言っているのだが、おそらくUS政府も何がしかの行動の時期の見極めに入っているのではないだろうか、(但し、その行動というのは必ずしも、救済を意味はしないのでアシカラズ、過去を見ても破綻させる方がなんとなく強い気がしているんで、）（追記）FRBは、２月もTAC（６００億ドル）を供給するつもり、まだ中性子融資は続きそうだ、FRB: Press Release--Federal Reserve will conduct two auctions of ...　Release Date: February 1, 2008 The Federal Reserve will conduct two auctions of 28-day credit through its Term Auction Facility (TAF) in February. It will offer $30 billion in an auction to be held on Monday, February 11 and $30 billion in an auction to be held on Monday, February 25. Decisions regarding auctions in March will be announced by Friday, February 29.しかも３月分も２/２９に連絡するなんて言っているし、こりゃ、FRBの側のせいではコトは発生しないな、まずは静観で、

2008年02月08日

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中性子融資

ウウーーン、センスあるじゃん、この命名、業者らはこれを「中性子融資」と呼ぶ。「中性子爆弾のようだからだ。３年後に行って見ると家はまだあるが、住人はいなくなっている」と同氏は説明した。元はこちら、オプションＡＲＭは「嘘つき」ローン、支払い負担が爆発的に上昇　2008/02/07 15:03 　（ブルームバーグ）米国では100万人がオプションＡＲＭを利用し、残高は5000億ドルと推計される。これらの住宅保有者は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がどんなに利下げをしても救われない。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの借り手ですら、金利切り替え時の支払い増は平均で８％以下だが、オプションＡＲＭの月々の返済額は２倍に跳ね上がる。例のオプションＡＲＭとか言う、後でドット返済額が増える住宅ローンだ、（ＡＲＭ：変動金利型住宅ローン）この種のローン（ＡＲＭ）の返済ピークがまだまだこれからも2011年まで続く、（さてさてどうなる住宅バブル！参照、）2007年1月を1としているので、今は12のところです。まだまだサブプライムがたっぷり！そしてその後には、Alt-A ローン、オプションARMの波！　グラフは60（ヶ月）のところまで津波が続いているでしょ？　って事は、粘ったとしても、あと4年はこの危機が続くんです。返済額が毎年増えて、しかも住宅価格は下がっている、するとみんな、いや私だって、同じことを考える、払えない？じゃあ出ていこう。2008/2/7(木) 午前 9:20　抜粋何と、CNNのトップにもJingle Mail/Walking Awayに関する記事が登場しました。暇なので訳をつけてみます。Homeowners: Can't pay? Just walk away February 7 2008: 2:04 PMNEW YORK (CNNMoney.com) -- Mortgage payments are set to jump. Home prices have plunged. "I'm outta here."　（住宅ローン支払いは突然上がる。家の価値は急落。「やーめた。」）Homeowners are abandoning their homes and, more importantly, their mortgages,　rather than trying to keep up with rising payments on deteriorating assets. So many people are handing their keys back to lenders that a new　term has been coined for it: jingle mail.　（ホームオーナーたちは家を捨てている、そして注目すべきは、彼らは低下するアセットの上がる支払いを続けるかわりに、住宅ローンも捨てているところだ。かなりの人々が家の鍵を貸し手に返し始めた。新語、"Jingle Mail"はこのことだ。）ついにＣＮＮにまで報道されてしまった住宅放棄、もはや国民的トレンドになりつつある、価格下落に拍車がかかり、しかも長引きそうなーー、

2008年02月08日

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解約はバレンタインデーまでに

バレンタインデー（2/14）は解約最終日と覚えておこうか、えっ、何の解約なの？「４５日前」に警戒再び（まちかど）2008/02/08, 日本経済新聞　朝刊　〇...海外ヘッジファンドの換金売りに再び警戒感が強まっている。顧客からの解約申請の期限を四十五日前に設定するファンドが多く、三月末から逆算すると期限が二月十五日に迫っているためだ。　〇...昨年も四半期決算期末の四十五日前に当たる八月と十一月半ばに相場は軟調になった。今回は直近の相場下落で、「これまで耐えてきた投資家も、損切りや手じまいの解約を膨らませかねない」（国内証券）との見方もあるだけに注目される。ファンドですよ、ファンド、（＊パートナーとの解約ではアリマセンヨ、）

2008年02月08日

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証券監督者国際機構って？

こんなのあったの、証券監督機構、Ｓ＆Ｐやムーディーズの仕組み債格付け事業を制限か　　February 6, 2008 15:46（ブルームバーグ）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が仕組み債について投資銀行に助言することを制限する可能性がある。６日付の声明で明らかにした。格付け会社はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の格下げが遅れ、投資家の損失が膨らんだと批判されている。　　ＩＯＳＣＯは格付け会社の事業を制限し、信頼できる格付けを提供するための妥当な措置を義務付ける新規制導入の可能性を示唆した。ＩＯＳＣＯは日米など100カ国を超える証券監督機関で構成している。　　ミッシェル・プラダＩＯＳＣＯ専門委員会議長（フランス金融市場庁議長）は、格付け会社がサブプライム住宅ローン関連証券の開発に携わったことを非難している。　　ＩＯＳＣＯは金融機関に対し、保有する仕組み債の「正確で完全な開示」も求めた。投資家に対してはそれらの証券に投資する前に「厳しいデューデリジェンス（適正評価手続き）を作成し、適用すべきだとの見解を示した。　　プラダ議長は昨年９月、格付け会社と投資銀行が債務担保証券（ＣＤＯ）を組成する上で利害が対立する恐れがあると指摘。「事業を発展させる上で前者の後者への依存が高まっている」と述べていた。現在のビジネスモデルは投資家ではなく証券発行者が代金を支払い、信用格付けを取得している。これは知らなかった、早速チェック、証券監督者国際機構（IOSCO）：金融庁（International Organization of Securities　Commissions ：ＩＯＳＣＯ）は、世界108の国・地域（2005年４月末現在）の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関であり、以下の４つを目的としています。１）　公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること。２）　国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。３）　国際的な証券取引についての基準及び効果的監視を確立するため、努力を結集すること。４）　基準の厳格な適用と違反に対する効果的執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと。だそうで、私はS&Pの上はUS政府とばっかり思っていたのだがーー、ってコトは、格付け会社の是正がありうるのか、と思ったら早速ニュースが来た、米Ｓ＆Ｐ、リサーチの信頼性を向上させるための対策を発表へ＝ＷＳＪ　2008年 02月 7日 18:45　ロイター　７日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米大手格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）レーティング・サービシズが、リサーチの信頼性を向上させるための新たな措置について発表する、と報じた。担当アナリストを定期的に交代させることなどが含まれる、としている。　Ｓ＆Ｐを始めとする格付会社をめぐっては、引受業者との関係が近くなりすぎたとの批判があるほか、住宅ローン担保証券に高い格付けを付与しながら、相場が急落すると格下げしたことなどが批判されている。　ＷＳＪによると、Ｓ＆Ｐは今後、企業を担当する主要アナリストを５年ごとに交代させる。また、Ｓ＆Ｐを退職して債券の発行体に転職するアナリストのリポートについては、客観性が損なわれていないか精査するという。　Ｓ＆Ｐの関係者からのコメントは、現時点では、入手できていない。オッ、S&Pが先手を取り始めたぞ、名は体を表すというが、Ｓ＆Ｐの名のとおり、今まで格付け（スタンダード）をプアーにしてきた会社だったわけだ、イヤー、S&Pも聖域ではなくなってきたな、これは又一荒れ来そうな予感、コトはS&Pだけじゃないからね、イヨイヨ、面白くなってきました、

2008年02月07日

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モノラインの正体

堀古さん、いつもいい解説をありがとうございます、転載で、第212回　サブプライム問題の本命は?：モノライン(4) 2008年01月29日ウォール街からの日記　株式で信用取引をしたり、通貨先物取引をする際、証券会社や先物業者に証拠金を置く事が求められます。株式や通貨の動きが予想に反して含み損が出れば、証拠金が不足し、証拠金の積み増しを求められます。これがいわゆる追加証拠金、追証、アメリカではマージンコールと呼ばれるものです。　現在、金融市場では現物取引でない限り、殆どの場合このように証拠金を置いたり置かれたりというシステムが構築されています。相手方の損失が膨らんできた場合でも、証拠金をきっちり預かっておけばいざという場合に当方が損失を被るリスクが回避されます。逆に、当方の損失が膨らんできても、証拠金を積み増しておけば、いきなり払えないような大金を請求されて破綻するような状況が回避できます。現代の金融市場は、証拠金によって、いきなり金融システムが麻痺してしまうようなリスクを回避しているのです。　例えば　第198回爆弾抱えるCDO市場 (2007年6月22日)　で証券会社ベアスターンズ傘下のファンドが事実上破綻しました。このファンドは自己資本に対して何倍ものレバレッジを使っており、保有していたCDOの価値が低下した事によって証券会社メリルリンチにマージンコール（追証）をかけられた事がきっかけとなりました。しかしもし、メリルリンチがマージンコールをかけなかったらどうなっていたでしょうか。その後もCDOの価値は暴落し続けましたので、これらファンドどころか、メリルリンチも共倒れ、そしてメリルリンチと取引のある金融機関も、と金融システム全般に影響が広がっていたかもしれません。マージンコールは痛みを伴うものですが、システム全体に大きな悪影響が広がるのを防ぐ役割をしているのです。　しかし現代の金融市場の中で、数少ない、マージンコールを求められない主体がいます。これが債券保証会社、モノラインです。例えば大手金融機関がモノラインの保証が付いた債券を購入して、その債券から予想される債務不履行率が上昇したり、モノライン自体の財務体質が悪化したとします。するとモノラインがその債券の保証をしなければならない確率やその保証に意味がなくなる確率が上昇します。その債券を保有している金融機関としては、債券の保証が危うくなるので、それを補填する証拠金を求めたいはずです。しかしモノラインには証拠金は求められないのです。理由はモノラインはNY州保険局の監督下にある「保険会社」であるからです。例えば貴方が加入する生命保険会社の財務体質が危うくなり、保険金が支払われない確率が上昇しても、貴方は何もできないのと同じです。　証拠金が求められるのであれば、債券の保証が危うくなっても、それまでに積み立てられた証拠金を使って問題を最小限に抑える事ができます。しかし現在のように、いくら債券の保証が危うくなっても、債券の保有者は証拠金を求める事ができないのです。その結果、問題が積もり積もって、最後にはモノラインが支払えないような損失となり、システム全体を揺るがす事態になりかねない仕組となっているのです。簡単に言えば、「いきなりドカン」と来るリスクを内包しているのです。　私から見れば、モノラインは保険料は受け取るが、証拠金の支払い義務はない、後は保険金の支払義務が生じるようなショックが起こらない事を祈るのみ、ショックが起こったらどうせ支払えないので開き直るしかない、そのようなビジネスに見えます。金融が最も発達していると言われるアメリカの金融市場の中、唯一システムが前近代的、脆弱な部分で、遂にその問題が顕在化した、これが今回のモノライン危機なのです。これは知らなかった、”しかしモノラインには証拠金は求められないのです。理由はモノラインはNY州保険局の監督下にある「保険会社」であるからです。”すげー無責任な会社！？　まるで国策会社じゃん、アックマン氏が怒るのももっともだな、こーゆーの見ると、今の米国危機は天罰じゃネーかって思えてくるな、ホント、

2008年02月07日

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LBO & CDO、銀行資本再確認

LBO/CDOの金額はCDSやデリバティブに比べれば小さい、しかし銀行の資本をもろに毀損する要因なので注意なのだが、米アポロなどＬＢＯ手掛ける投資会社、損失に直面も－社債相場が示唆　2008/02/05 16:34（ブルームバーグ）米投資会社アポロ・マネジメントが「センチュリー21」や「コールドウエルバンカー」などを傘下に持つ不動産仲介で米最大手リアロジーを66億ドル（約7060億円）で買収してから１年と経たないが、社債価格はこの買収が無価値となる可能性を示唆している。買収相手の資産を担保に買収資金を調達するレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）は2006、07年に過去最高の１兆4000億ドル規模に達した。割安な資金調達が可能だったものの、社債の値下がりがプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）のリターン（投資収益）低下につながっている。 (中略）モルガン・スタンレーの試算によれば、03年に調達した買収資金は平均でプラス42％のリターンだったが、アポロや米ベイン・キャピタル、米サーベラス・キャピタル・マネジメントなどのＰＥ投資会社は今、損失に直面する可能性がある。ブルームバーグのデータは、過去２年間にＬＢＯで使われた約740億ドルの債務のうち27％が、破たん企業もしくはそれに準じるとする「ディストレスト」として区分されていることを示している。米国債に対する利回り上乗せ幅が10ポイント以上になるとディストレスト債として見なされる。 LBOは１．４兆ドル、最近のLBO債７４０億ドルの２７％がディストレスト（破綻扱い）、この比率２７％を転用させてもらい、毀損金額を類推すると、（１．４兆ドルX２７％＝３８００億ドル）次、CDO、ＣＤＯ市場はほぼ凍結状態、非常に流動性低い ... February 5, 2008 19:09（ブルームバーグ）証券化業界で最大の会議に参加したトレーダーらによると、住宅ローン担保証券や高リスク・高利回り融資債権、優先株などで組成した債務担保証券（ＣＤＯ）の市場はほぼ凍結状態にある。米ＪＰモルガン・セキュリティーズのエグゼクティブディレクター、ロス・へラー氏は４日、ラスベガスで開催された全米証券化会議での討論会で、「現在は明らかに流動性が非常に低い状態にある。流動性はこの数週間で急低下した」と語った。（中略）ＣＤＯ市場は住宅ローン関連証券の昨年の大量格下げを受けて減速した。格付け「ＡＡＡ」で額面の価値をすべて失った証券もあり、金融機関に前例のない規模の評価損をもたらしている。ココでチョッと復習を、 CDO市場は３兆ドル、（CDOスクエアー参照）うち、ヘッジファンドは１．５兆ドル保有、欧米主要銀行１０社からヘッジファンドへの資金供給額：３兆ドル（これは各銀行資本金の７倍相当）欧米主要銀行１０社の基本資本金総額：４３９０億ドル、さて、これを下地に、計算しておこう、１２月の前回(金融機関の現状、再確認)では、株式の下落で２７の金融機関が３０００億円の資本損失を被っている（OECD発表）、ゆえに主要１０行だけでも優に２０００億ドルは堅い、２月の今はもっとだろう、さらに住宅価格の下落が入る、１０％下落で４０００億ドルの担保資産の損失を主要１０行は被る、今はもっと下げている、さらにLBO（３８００億ドル）の毀損が加わると、単純計算で主要１０行（のどこか）は資本が吹っ飛んでいることになるのだが、（私の計算がおかしいのかな、）さらにしつこいが、これに市場が凍結しているといわれるCDO（３兆ドル!?）の毀損が入ったらーー、キット、ブルームバーグの記事がおかしいに違いない、（追記）オッ、彼も似たようなこと言ってんじゃん、投資銀行どこか破綻しますな。 (02/06)

2008年02月06日

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今後の姿

川又さんの記事をココ最近また読み始めている、やはり内容が他の人と違うのを感じる、修羅場をくぐってきた人の文章は説得力を感じないわけにはいかない、川又さんはもうずいぶん前（18年ぐらい前かな）に東京のセミナーでお会いしたことがある、2000億の借金から復活してきた伝説の人だったのだが、借金の怖さなど当時の私は知る由もなかった、日本がたどった「ドミノ現象」 01月31日10時49分配信川又三智彦経済日記(20) ～日本のバブル崩壊は、地価があまりに上がりすぎたためにマイホームが手に入らなくなった人たちの怒りと、外資が東京市場から資金を引き上げたことで引き起こされます。今年はバブル崩壊から20年という節目の年になるわけですが、バブル崩壊で何が起きたのかを再び考えてみますと、日本の場合はまず土地と株式での資産が吹き飛ばされたことから始まったのです。バブル崩壊で始まった異変に多くの人が気づいたのは、95年の木津信金の破綻で戦後初の取り付け騒ぎが起きてからだということですが、その銀行以外に預金している人たちにとってはまだまだ他人事でした。しかしその一方で、個人生活を脅かしていたのが、住宅ローン問題でした。だいたいローンというものは当時の高度経済成長を想定して組み立てられています。五年後、十年後の給与が今と同じはずはないという考えですが、リストラや給与引き下げで企業が生き残りに走った結果、今までまじめに働き生活していた人がローンがあるということで追い詰められ始めたのです。ローン破産のそもそもの始まりは、地価が暴落したということです。地価が高ければ、ローンが払えなくなっても売れば済みます。売っても借金だけが残る状態になったことで個人は追い詰められ、行方不明になるか、夜逃げするか、自己破産するか、または自殺するしかなくなったのです。個人が行き詰まれば、当然、貸し付けていたローン会社も新たな不良債権を抱え込むようになります。そしてローン会社、ノンバンクが破綻して金融不安が始まり、やがてそのノンバンクに貸し付けていた銀行へと損失は広がっていく結果になります。それが金融危機となって、10年前に都市銀行、四大証券の1つが破綻するという事態になったのです。そのときに大きな問題になったのが「金利」で、低金利がどんどん進んでいくことになります。海外からは日本の金融システムへの不安がG7やサミットの席上で名指しで批判されるようになりますが、これは閉鎖的な日本の金融市場をなんとかグローバル化させて同じ土俵に引きずり込みたいという狙いがあったということで、日本は「日本発の金融恐慌はなんとか避けたい」と考えて、日本版ビッグバンで金融市場を外資に明け渡したのです。「日本発の世界恐慌」というのは、日本が勝手に思い込んでいただけだったのかもしれません。しかし、今回のサブプライム危機は違います。中国の株バブル崩壊も違います。これからサブプライム危機で起きることは日本で起きたドミノ現象と同じ様相を呈してきていますが、その結果はアメリカだけの問題、中国だけの問題では終わらないということです。で、Ｎｅｖａｄａさんのところから、経済速報（猛烈な金融引き締めと金融緩和） 2008/2/6 10：57　　抜粋既報の通り、今、ＦＲＢは物凄い金融緩和を行い、資金を市場に提供していますが、効果は極めて限定的であり、実際の経済には殆ど効果はありません。かえって利下げ・金融緩和策の弊害が出てきているほどであり、ＦＲＢの歴史的失策とも言える状態になっています。このような中、ＦＲＢが発表しました金融機関の貸し出し状況調査は、下記の通りです。　( )内は前回２００７/１０月比増％、プライムローン貸出基準を厳しくした銀行　５３％（＋１２Pt）消費者ローン貸出基準を厳しくした銀行　３２％（＋４Pt）新型ローン貸出基準を厳しくした銀行　　８５％（＋２０Pt）サブプライムローンを厳しくした銀行　　　７２％（＋１６Pt）商業不動産貸出基準を厳しくした銀行　８０％（＋２８Pt）大企業向け貸出を引き締めた銀行　　　３２％（＋１２Pt）ＦＲＢは金融緩和策をとっているものの、金融機関は物凄い金融引き締めを行っている実態がこれでお分かり頂けると思います。では、ＦＲＢが資金を供給しているお金はどこにいったのでしょうか？金融機関の損失補填に回っているだけなのです。（以下略）最近のＦＲＢの猛烈な資金供与は実は銀行で留まっていた、と言うこと、利下げと緊急融資は銀行向けのものであるというのは、以前から言われていることで目新しさはない、いかにＦＲＢの金利政策がいびつであるかが表面に出てきただけのことだろう、バブル当時の日本は、川又さん指摘の通りの典型的バブルの歴史をくり返す、地価下落　--＞　ローン滞納　--＞　ローン会社破綻　-－＞　金利下げ政策　--＞　銀行延命、経済は悪化！？当時の金利の下げ政策はまさに今のＦＲＢと同じ、市中に回らずほとんど効をなさない、銀行の体質は変わらずで一時的延命効果のみ、それどころか銀行の融資引き締めでますます経済は悪化へ、90年代半ば以降いまだにその低金利が続いていると言うのは、バブルの清算が終わっていないと言うことなのかーー、（この長期の低金利で、銀行が享受した、本来国民が受けるべきはずの利子は300兆円を優に越すと言われている、）それほど根が深い、バブルの痛手、で今回、この日本バブルのバージョンアップ版が米国バブルとなるわけだが、欧州/アジアを含む世界に広がりを見せている、その破壊規模は川又さんが体験されたものの比ではないと、言っているのだがーー、もし始まったとしたらその清算期間はいかほどになるのか、

2008年02月06日

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デリバティブの正体

数字の精度は気をつけなければならないのだが、米景気後退長引けば、45兆ドル規模のCDS市場が危機に＝草野GF　2月4日15時34分配信ロイター草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、２日のセミナーで、米国景気の焦点はリセッション（景気後退）入りするかどうかではなく、リセッション入りを前提にその深さと長さに移っており、長引くようだと新たに企業の倒産リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）市場の危機を招くと警鐘を鳴らした。　４５兆ドルといわれるＣＤＳ市場が大きく揺らぐと、金融危機につながりかねないと懸念している。　草野氏によれば、ＣＤＳ市場の規模は２００７年６月末で約４５兆ドルと、米国ＧＤＰの約３倍。３年間で１０倍に急拡大している。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊で高まったデフォルト率がその後低下したことに目をつけたヘッジファンドが、運用資産の拡大とともに倒産リスクを保証するサイドで市場に参加し始めたためで、「保証料が倒産リスクと見合わないほどに低下する信用バブルになった」という。　しかし、ここにきて景気後退懸念から倒産リスクの指標であるＣＤＳ指数が急上昇しており、ヘッジファンドの支払い能力への懸念が出てきているという。デフォルト率の平均的な水準は１─１．２５％。この水準でも、ヘッジファンドなど保証サイド（売り手）が破たんなどで支払えなかった場合、金融機関などの買い手には２５００億ドル程度の損失が発生するとの試算があるという。しかし「ＩＴバブル前後につけたデフォルト率のピークは４％。単純計算すると、１兆ドルの損が出てもおかしくない。金融崩壊の可能性すらある」と草野氏は懸念する。　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題は、金融機関の巨額な損失処理が進み、関連ＳＩＶ（投資ビークル）の処理に取り掛かろうとしている。今後は、ＣＤＯ（債務担保証券）などに投資していたヘッジファンドの処理が待っており、ここまではスケジュールがたっている。しかし、サブプライム問題が誘発する景気後退が長引けば、企業倒産懸念を織り込みに行く新たなＣＤＳ危機が発生しかねないという。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１月２２日と１月３０日に合わせて１．２５％の利下げを実施した。「ＦＲＢの危機感は最高潮。これは、景気後退が長引くことで新たにＣＤＳ危機の引き金を引きかねないことを意識しているからだろう。この危機を避けるためには、ＦＲＢは何でもやる。財務当局にしても、金融機関の損失処理を可能な限り急がせ、場合によっては公的資金注入もあり得る」と草野氏はみている。　ただ、日本株については「下落率はすでに８─９合目まで達している。ここからは国際優良株を中心に買いスタンスで臨んでいい」と指摘。日本株は海外株式に先行して売られており、ヘッジファンドは２００７年に日本市場から７０億ドルの資金を引き揚げた。２００５年後半からの日本株急騰以前に買っていた日本株を熟知する海外勢は、すでに売り切っているという。今売られているのは、２００７年にヘッジファンドが１７０億ドルの資金を注ぎこんだアジア市場で、今後はこの資金が日本株に回ってくる可能性もあるとみている。　「先物を手掛けるＣＴＡ（商品取引顧問業者）の動きに即して考えれば、日経平均でみて１月２２日の安値（１万２５７２円）を割れたら、１万２０００円割れを試すかもしれない。２月半ばには、ヘッジファンドがまた解約売りを持ち込む可能性もあるが、いずれにしろ、ここからの下げ余地は限定的だ」（草野氏）とみている。マッ、リセッションはもう話題にならなくなりつつある、もう来ているんだよ、と、で、数字の話から、ＣＤＳ市場の45兆ドル、これはわりかし精度がいい、だいたいこの数字が使われている、しかし、ギャンブル経済の崩壊　（経済） ■2008/02/04 22:53■　今回、サブプライム危機で発覚したアメリカの不動産バブルの崩壊で吹き飛んだ資産がどれくらいあるのか、それはとてもそんな額ではないはずです。　日本の場合、当初銀行の不良債権として発表された額は８兆円に迫るというものでしたが、結果からみれば、日銀が発表した低金利で奪われた利子所得が331兆円ということですから、２ケタ違う額の損失が銀行だけで発生していたということです。バブル崩壊では、株価は３分の１に、地価は１０分の１に落ちました。　今回のアメリカ不動産バブルの崩壊もそんな額ではないはずです。　今年に入って出てきたモノラインの問題は、支払い保証をした保険会社が破綻の危機にあるとことですが、この最大の危機はローンを債権化して最高の格付けをして世界で売ったことです。デリバティブ（金融派生商品）の市場規模は、700兆ドル。日本円に換算すると、約８京円ということですから、これまでにない単位になっているということです。　だから、８京円のデリバティブのうち、何％の損失が出たのかという見方で今回の損失額を見なければならないということです。　10％の損失であれば、8000兆円という額ですが、５％や１０％の損失であるはずはないでしょう。仮に３割損失であれば、2.4京円という額になるのです。　日本はバブル崩壊で吹き飛ばされた損失を20年経っていますが、今なお払い続けています。これだけの額が吹き飛んでしまったと考えると、日本のように国で抱えきれる額ではありません。処理するのに、何十年かかるのでしょうか。　共産主義が崩壊したあと、資本主義も当然ながら崩壊するという、ラビ・バトラの予測が段々と現実化してきているように感じます。　目先の金儲け、利回りだけを追ったデリバティブで世界バブルを膨らまして、ギャンブル経済に変えてしまった。そのツケを払わされる日が刻一刻と近づいてきているのです。問題はデリバティブ市場の額、川又さんのＢｌｏｇでは、700兆ドル、2006年末の日経情報は、400兆ドル、また大手銀行に限ると（Europe2020から）、150兆ドル、1年で1.7倍に増えたデリバティブ市場、世界中に出回っている金の正確な額ってそもそも把握できんのって言う話なんだが、奇々怪々で、いったいどうやったらこんなに金額が増えるのか、で今日はチョッと、なぞめいたＢｌｏｇを見た、Special Weekend Edition - ARE THE BANKS OUT OF RESERVES? （銀行にはまともな準備金があるのか）、と言う疑問、問題の発端はRight here、ＦＲＢは年末からＴｅｒｍＡｕｃｔｉｏｎＣｒｅｄｉｔと称して巨額の短期融資を銀行にしている、1月は3回、300億、400億、500億ドル、である、これで信用市場は今は落ち着いている、（TOTBORR 参照）で、ブロガーは疑問を呈する、借りた金はいつ返すの、ホントに返せるの、（返済期日は今月中だが、）加えて、表の最下段1/30分のＢＳから、銀行のどこに我々の預金はあるのか、と、そもそも、預金をベースにその10倍を貸し付けることが可能になっているまことに不思議な銀行の信用創造制度、しかも預けた瞬間に銀行のＢＳから消えている、預金とはブラックホールに金を投げ込むようなものではないかと、＊私は金融は専門ではないので詳細がいまいちなのだが、ココのロジックがわかる人がいたらぜひ教示いただきたい、(原文は英語だけどすごく本質的なことを書いている、と思う）これがややっこしいのは、銀行はかたぎの貸付（10倍レバレッジ）のみならず、投資にもいそしんでいると言うこと、そしてこの投資（デリバティブ）には信用創造どころではないレバレッジがかけられているのではないかと言うこと、（そうでなければどうやってあの巨大な額が生まれ得るのか）お金とはあるようで実はない、デリバティブもまた然りで、実は信用だけで存在している、それゆえ”信用”の一言が崩れた瞬間に金融制度そのものが崩壊してしまうんじゃないかと、　FXや信用取引をしている人にはピンと来るだろう、損失が出るとその損は元金から引かれる、ハイレバの損失額が発生すれば過少資本の銀行をつぶすのはあっという間だろう、

2008年02月05日

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モノラインの次

気持ちは、既に次の段階に飛んでいる、バーナンキ議長の軟着陸戦略（景気指標）2008/02/04, 日本経済新聞　朝刊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを急いでいる。一月二十二日、三十日と一週間余りでフェデラルファンド（ＦＦ）金利を合わせて1.25％下げた。昨年9月以降の利下げ幅は2.25％となり、水準も年3.0％まで下がった。バーナンキＦＲＢ議長が「ファイナンシャル・アクセラレーター」と呼ぶ、金融発の急速な経済活動の萎縮を警戒しているのは言うまでもない。当面の金融動乱の封じ込めは言わずもがな。住宅市場の底割れの防止もバーナンキ議長にとって大きな課題だろう。住宅価格が下げ止まらなければ、バブル崩壊後、長期停滞に陥った日本の二の舞いになりかねないからだ。住宅を中心に、米家計が保有する不動産は昨年9月末で20.9兆ドル。名目ＧＤＰ（国内総生産）の150％にのぼる。不動産価格が一割下落すれば、ＧＤＰ比で15％のキャピタルロス（値下がり損）が生じる勘定だ。こうした値下がり損は家計の消費を冷やす。大場智満国際金融情報センター理事は「米経済はもっぱら住宅に注目している」という。住宅バブル前の2000年末には、米家計の保有不動産は11.4兆ドルで、ＧＤＰ比116％だった。直近で150％に達した保有不動産のＧＤＰ比が、2000年のレベルまで戻るとすると「3-4割の調整が必要」とメリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは指摘する。住宅価格の下落だけで調整するとなれば、相当な逆資産効果が生じる。名目ＧＤＰの伸びで住宅価格を下支えするのが望ましい。ところが、〇七年七-九月期に前期比年率で6.0％だった米国の名目ＧＤＰ成長率は、十-十二月期には3.2％まで鈍化した。成長率がこれ以上鈍化し、名目でもマイナス成長といった事態に陥ると、住宅市場の調整は大ごとになる。デフレとバブル後遺症が絡み合った日本のような事態を避けるためにも、バーナンキ議長は名目成長率に目を凝らし、思い切った金融緩和を続けるのではないか。（編集委員　滝田洋一）＊滝田記者は日経金融新聞（先月廃刊）の記者だよね、さすが鋭い、注目は、すべては住宅価格にあり、とアト3-4割の調整必要！？これは先日のＢｕｓｉｎｅｓｓＷｅｅｋの見解と一緒、でこれの下落が止まらない、昨年2007年度の住宅価格の下落はなんと1930年来、初めてだと言う、これに拍車をかけるのが各種不動産投資の減退、一番は個人住宅投資の急落（下記参照）、Components of Residental Investment 青線が個人住宅のＧＤＰに占める投資比率、このグラフの肝は、赤線のリフォーム市場で、今後の落ち込みが急になることをリンク先では予測している、加えて、住宅在庫9.6ヶ月の解消は時間がかかりそう、で川又さんのＢｌｏｇ記事では、2/4(月)経済情報ツカサ川又社長（抜粋）サブプライム危機は、いよいよ今の金融システムの大元である信用崩壊が始まるという段階に入ってきました。日本でも個人破産の増加が金融危機の引き金を引く１つの原因となっていきました。それは、この個人破産者の債務を代行して払っていたノンバンク、新京都信販が96年６月に破綻して以降、そのノンバンクに資金を出していた銀行の不良債権が新たに増えたことで金融危機に突入します。日本で起きた金融危機の第二段階、代位弁済会社の破綻という段階に入ってきたということです。サブプライム、モノラインと危機が出てきましたが、まだ、デリバティブ（金融派生商品）とか、ヘッジファンドという言葉がこのサブプライム危機と関連付けられては出てきていません。それらが出てくる時がこの危機の主役の登場ということになります。との予告、本家は実はサブプライム、モノラインではない、経済原爆と呼ばれるデリバティブだ、住宅価格の下落がこのまま進むと、個人も痛手が大きいが、もっときついのが金融機関、株主資本（大手10行、4300億ドル）の毀損はおそらく、もう10％を超えているだろう、下記はＦＲＢのＤａｔａから、住宅関連の貸出し推移、http://research.stlouisfed.org/fred2/fredgraph?chart_type=line&s　ＩＤ＝cmdebt入力住宅ローンは現在14兆ドル、これの延滞と焦げ付きが日々増加し続けており、銀行の債権資産を圧迫している、加えて住宅自体（資産額約21兆ドル）の価格ダウンが銀行の担保資産を直撃している、大手銀行はレバレッジを効かせ、デリバティブ投資150兆ドル強、ＣＤＳ45兆ドル、の市場を形成しているが、足元の資本の毀損が大きくなると、一気に崩壊へ向いかねない、（なおＨＦへの融資は約3兆ドルなので、デリバティブほどではないが引き金になりやすいので要注意だろう、）http://www.sxc.hu/pic/m/a/a5/a51media/236051_fasten_seatbelt_sign.jpg　

2008年02月04日

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利益の考え方

先ほど、セミナーの案内メールを頂いた、ナニカ、過去の自分を見るようでチョッとつらかったのだが､タイトルは、『テクニカル分析入門～シンプルに利益をだす～』何か､マタマタ屍ﾙｲﾙｲの予感がーー､以前､こちらでも紹介しているが、利益は自分で出す性格のものではなく、受ける性格のモノである事がわかると取り組みは大幅に変わる、試しに、比較してみよう、１）　利益は自分で出す、と言うと、ルール、システム、が全てとなり、一生懸命、勉強が始まる、いいセミナー、いいチャート、Ｂｌｏｇ情報、理論、売りすぎ買われすぎサイン等々、常にＰＣとにらめっこ、そうだ損失管理もしなければーー、２）　利益は受けるもの、と認識すると、まずタイミングを考え始める、（もちろんシステムやルールは知っていてＯＫだ、チャートの見方は必要だろう、）変な話だが、タイミングさえ合えば、ルールやらマネー管理、システムの知識はそれほど必要でなくなる、自ずと、投資金額もコントロール内になる、アトは（いい意味での）度胸の世界になるが、先にルールが来るのか、タイミングが来るのか、この差は天地の開きがある、いや、ルールの中にタイミングもありますよ、と反論されるかもしれない、しかしポイントはその重さだ、タイミングに90％以上の比重をルールで置けるならいいが、簡単ではない、最終的にタイミングを決めるのは（ルールはあっても）ルールではない、人格、魂、その人の本質、なのだ、同様のことは損失管理ルールにも言える、こと投資、トレードに関して、ココ２年で得た私の感触は、トレードとは人格が取り組む性格のものであり、間違ってもルール主体では崩れ去るだろう、実際、ＮＫ225先物は私の人格（待てない性格）を（待てる性格に）変えてしまった、いや逆に、変えなければ生きていけなかったのだが、トレーダーの適正テスト；　「スーパーのレジの待合時間を楽しめる人」、は生きている、タイミング、とき、についての革新的な変革が自分の中でおきなければ、投資/トレードは控えたほうがいいと思う、

2008年02月03日

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米国の今後の景気は、HousingMeltDown

金曜のＮＹはなんというか、いかにもと言うタイミング（雇用統計発表１時間前）でのＭＳのＹａｈｏｏ買収（リストラ）提案発表と、ジョークではないかと疑った欧米8行によるモノライン救済発表で、92＄も上げて終わった、なんか今後の米国を知る上で、もう少し信頼できそうなソースはないものかと探したところ、ありました、結構、信頼性が高そう、ココのデータ、全米信用協会　（＊ステラ・リスクよりリンク） (National Association of Credit Management)設立は1896年｡米国最大の与信管理者協会｡健全で効率的な与信管理､詐欺等から企業を守るための立法支援､信用情報の交換､回収上の法令･モラル向上などを促進｡ＮＡＣＭは2002年来、全米の経済データを集めて、毎月景況感をＵｐしている、下記グラフはサービス業と製造業の景況指数、こちらがいいのは、政府、大手マスコミのバイアスがかからないので、中立的な情報が得られること、で早速いいのがあった、Current Credit Manager's Index Report　Ｆｅｂ/1/2008上記グラフの解説文が、"Signs of the downturn are everywhere: terrible holiday sales, massive job losses in housing and in financial services, downtrends in volatile global financial markets, downgrades of bond insurers and many debt instruments, the Fed overreacting with cuts of 1.25% in eight days and an emergency stimulus plan in the works," North said. "Clearly, these unpleasant trends in the macroeconomy are now well reflected in credit managers' experience." （「景気後退のサインはいたるところに見られる、　超低調なＸｍａｓセール、　住宅/金融関連の高失業率、　国際金融市場の上下動の激しい中でのダウントレンド、　大手モノラインおよび関連債の大量の格下げ、　8日間で1.25％と言うＦＲＢの”ビックリ利下げ”、　政府の唐突な経済刺激1500億ドル減税策、」とＮＡＣＭのエコノミスト、ノースは言う、そして、　「これらのよろしくないトレンドは、今まさに当協会のデータに織り込まれている」と、）On a seasonally adjusted basis, the combined Credit Manager's Index has fallen 5.0 points to 51.4. The manufacturing sector index has fallen 4.9 points and the service sector index has fallen 5.1 points. "In all three indexes, all of the 10 components have fallen, giving a very clear signal that the indexes are in a strong and pervasive downtrend," said North.　December's and January's NACM were the lowest since the inception in 2003.　（要は、ＣＭＩ景況指数が下げて、ダウントレンドの危機的レベルにあると言うこと、ちなみにＣＭＩ指数は2003年来の最低をこの1２月、1月に記録している、）　で上記の景気後退のサイン項目の中には、"拡大する住宅在庫9.6ヶ月"、というのも加えておきたい、ともうひとつ、Housing MeltdownJanuary 31, 2008, 5:00PM Business Week　　　　　HP　　　　　　　　Slide　ShowAs Washington policymakers struggle to keep the U.S. out of recession, the swirling confusion over the housing market is making their job a lot tougher. Will American consumers keep shopping or be forced to pull back? Will banks lend freely or be hamstrung by mortgage defaults? What are the best policy options right now? Those and other important questions simply can't be answered without a good idea of whether home prices will rise, flatten out, or keep dropping. （政府はリセッション阻止に向け躍起だが、住宅市場の惨状はそれをますます難しくしている、リセッションとなれば、国民の消費は抑えられ、銀行は貸し出し基準を厳しくする、果たして特効薬はあるのか、それの答えはただただ住宅価格にかかっている、上がるか、下げ止まるか、はたまたさらに下げ続けて行くか、要は策がないということ、）本文は結構長くて、説得力満載なのだが、注目は住宅価格が景気が底を打つ前に２５％までダウンすると予測していること、ここではシラー教授の分析も交え、最近の大手銀行の住宅差し押さえ分の投売り処分が始まったことを紹介している、又、変動金利のUpが今月から来月ピークを迎えること、プライムローンのオーナーによるバーゲン住宅買替が始まっていることも説得性をましている、アト、例のジングルメール（ローン不払いで出て行き、家のキーは銀行に郵送返却）がメディアで取り上げられるようになってきたこと自体も住宅価格下落に拍車をかけそうだ、（きわめて合理的な考え方なのだがーー）上のSlide　Showはグラフを満載しているので英語がわからなくても、雰囲気が伝わってくるだろう、英語の勉強されたい方はウェブ翻訳（原文と訳文付）で読むのもいいかも、というわけで、NYは目元の派手なニュースで何とか値を保っているが、足元はグラグラ状態なのだ、米国人の資産というのは不動産と株式がほとんど（これは中国も一緒）であるがゆえに、不動産が崩れている今、株式だけは死守しないと、本当に悲惨な状況に追い込まれてしまうのだが、果たして打つ手立てはあるのだろうか、Business Weekは住宅価格がすべてだと言い切っているが、（追記）Housing Meltdownの全訳を下記に、米住宅バブル崩壊の行方住宅価格は今後25％下落、混乱の長期化は避けられない 2008年2月12日　火曜日 NB ONLINE

2008年02月02日

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米国の景気後退いかに？

景気後退って？でもチョッと紹介した、景気後退のシグナル、雇用統計と、ISM製造業景況指数、前回、下記のように言った；ISMは製造業景況指数を発表後、統計には振れがあり、1回の50割れでは大きな判断はできない、という立場を取った。しかし、仮に、12月分に続き、1月分も続けて50を割ると、その論法は通じなくなる。雇用統計はさらに心配が強い。今回既に民間が前月割れている。失業保険の統計は12月中下旬に雇用情勢の軟化を示している。これは、12月の雇用統計の調査週の後に雇用が削減された可能性を示す。で、さっき出ました、１月の米非農業部門雇用者：１万7000人減少－失業率は4.9％ 2008/02/01 22:47 （ブルームバーグ）米労働省が１日に発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比１万 7000人減少した。減少は2003年８月（４万2000人減）以来初めて。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は７万人増だった。家計調査による１月の失業率は4.9％と、12月の5.0％から低下した。予想は5.0％だった。参考に景気後退と失業率の関係グラフを下記に、Jobs: Nonfarm payrolls fell 17,000 in January 青線が失業率（赤線は前年比）で、失業率がＵｐし始めると景気後退がＳｔａｒｔしているのが見て取れる、それと、米ISM製造業景況指数だがこれは何かと言うと、ISM（Institute for Supply Management、米サプライ管理協会）が製造業約350社の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成する景況インデックスです。同指数は生産・新規受注・在庫・雇用・入荷遅延などの項目について１カ月前と比較して「良い」「同じ」「悪い」から三者択一の回答を行なう方式で作成されます。　同指数では50を分岐点としており、50を割り込むと景気後退、上回ると景気拡大を示唆します。冒頭でも触れたように、米経済指標の中でも最も早く発表されるため、景気転換を表す先行指標として注目度が高い指標といわれています。同指数が50前後で推移している際、50を上回るとドル高、50を割り込むとドル安が連想されます。＊　米連邦準備理事会(FRB)は、ISM製造業景気指数が50％を下回っている時(企業の感覚として、景気後退局面に入っている時)に、景気減速に作用する利上げを実施したことはありません。だそうで、結果は下記の通り、"米1月ISM製造業景況指数は50.7＝予想（47.4）上回る、"グラフでは下記の通り、2ヶ月連続での50割れとはならず、と言うことで、雇用は低下が確認されてはいるものの、ＩＳＭ指数は0.7の差で今回、景気後退宣言はなし、でも、確実に前進しているね、オット失礼、表現としては後退がいいのか、（追記）さっき出たのだが、欧米8銀行、金融保証会社の救済に向け連合結成＝ＣＮＢＣFri, 01 Feb 2008 23:36　［ニューヨーク　１日　ロイター］　欧米８銀行は、米ＭＢＩＡ、アムバック・フィナンシャルなど金融保証会社の救済に向けて企業連合（コンソーシアム）を結成した。ＣＮＢＣが１日、匿名の関係筋の話として伝えた。　ＣＮＢＣによると加わったのは、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、シティグループ、ドレスナー銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ソシエテ・ジェネラル、ＵＢＳ、ワコビアの８行。　ワコビアはコメントを控えている。アムバック、ＭＢＩＡのほか、シティ、その他各行のコメントは今のところ得られていない。この名前を見ると、今、最も注目されているところばかりなんだけど、なんとなく悲壮感を感じてしまった、それにしてもモノラインの救済って、何するつもりなんだろう、まさか増資じゃないよね、彼らが、

2008年02月01日

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アックマン氏の追及

以前、「モノラインの格下げ」でも紹介したアックマン氏、今や、渦中の人（いい意味でね）となっている、アックマン氏：５年前からＭＢＩＡ格付けに疑念－見解の正しさ証明か　2008/02/01 11:09　（ブルームバーグ）アックマン氏は自身の調査に基づき、５年以上にわたり、ＭＢＩＡのＡＡＡ格付けに疑義を呈し続けている。アックマン氏の正しさは、近く証明されるかもしれない。ＭＢＩＡは31日に、23億ドルの四半期赤字を発表した。調査会社クレディットサイツは今週、ＭＢＩＡの格付けが引き下げられる可能性を指摘した。アックマン氏は、ＭＢＩＡが米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンを裏付けとした証券などに保証を提供することで、リスクを拡大させていると警告してきた。アックマン氏はＭＢＩＡに関する文書を読み、過去の例からリスクを判断できないような資産担保証券（ＡＢＳ）に保証を提供していることを発見した。また、損失額を低く見せるような再保険契約も見つけたという。この問題でＭＢＩＡは07年１月に、7500万ドルを支払うことで規制当局と和解している。アックマン氏は書簡や電子メール、プレゼンテーションを通じて、格付け会社や規制当局にＭＢＩＡの格付けの不適切さを訴え続けた。同氏の活動について調査していたスピッツァー・ニューヨーク州司法長官（現知事）に、ＭＢＩＡを調査させることにもこぎ着けた。　（以下略）そのアックマン氏、大手格付け会社、および関係者に質問状を正式に出している、Ackman on MBIA and Ambac (MBI, ABK) 2008年1月28日Below is a letter written by activist investor William Ackman to Moody's ratings agency in response to their AAA rating on the companies despite substantial losses. It is an interesting read that sheds a lot of light on the whole bond insurance situation...January 18, 2008Mr. Raymond McDaniel Mr. Stephen JoyntExecutive Chairman and CEO CEO and President Moody's Corp. Fitch Ratings99 Church St. One State Street PlazaNew York, NY 10007 New York, NY 10004Mr. Deven SharmaPresident　Standard & Poor's　55 Water StreetNew York, NY 10041Re: Bond Insurer RatingsLadies and Gentlemen:As a Nationally Recognized Statistical Rating Organization, Moody's, S&P, and Fitch have been granted a level of authority that capital market participants and Federal and State regulators have historically relied upon in evaluating the safety and soundness of corporations, regulated financial institutions, and structured finance securities. To state the obvious, because of your critical role in the capital markets, it is essential that the ratings you publish are the result of comprehensive and accurate analysis.　（以下略）マッ、原文はチョッと長いのだが、要はＭＢＩＡがいかに”ＡＡＡ”にふさわしくないかを多くの証拠を挙げて突き詰めているのだ、（詳細見るまでもなく、資本の140倍以上の保証をしていればそれだけで怪しさ全開なのだがーー、）このメールは米国の主だったサイト（除く、大手新聞社サイト）にはほぼ掲載されており　、そのコメントはアックマン氏を支持する内容が圧倒的に多い、（例：SPECIAL TICKER EDITION - CATEGORY 5 HURRICANE WATC...）モノライン各社の保証額をチョッと確認しておこう、http://www.reuters.com/article/marketsNews/idUKN2464302020080124?rpc=44　これで瀬戸際に立たされているのは、ＭＢＩＡではなくて、大手格付け会社だ、内容が内容だけに、無視できない、ほっとくと自社の格付け評価がダウンしかねないのだ、ムーディーズはお茶を濁した言い方をしているが、Ｓ＆Ｐは腹を決めたと見る、　しかしそのムーディーズもサブプライム貸倒率予想を上方修正を決めたようだが、サテサテ、もう時間があまりないのだが、この顛末はいかに、（参考）モノラインの影響

2008年02月01日

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売り推奨

眠いまなこをこすって、さっきNYを見ると、えっ、２００＄も上がっているの、理由を見たら、米ＭＢＩＡ：資本増強で格付け維持に十分な水準へ－破たん憶測を否定-株価急伸 2008/02/01 07:10金融保証会社（モノライン）最大手、米ＭＢＩＡのゲーリー・ダントン最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日、同社の資本は最上級格付けである「ＡＡＡ」を維持する上で十分な水準にあると述べ、経営破たんの憶測を退けた。ところがNY終了後、さっき、米社債保有リスクが上昇－Ｓ＆ＰがＦＧＩＣモノライン部門を格下げ 2008/02/01 07:50１月31日（ブルームバーグ）：31日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、米国の社債の保証コストが上昇した。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、ＦＧＩＣの子会社で金融保証会社（モノライン）４位のファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランスの格付けを最高の「ＡＡＡ」から引き下げるとともに、業界最大手のＭＢＩＡの格付けも引き下げ方向で見直すと発表した。追加、ＦＧＩＣのモノライン格付け｢ＡＡ｣に引き下げ、ＭＢＩＡ見直し-Ｓ&Ｐ 2008/02/01 08:40ということで,今朝のNK、寄り付き近辺で売り推奨です、

2008年02月01日

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