誰が責任を負うのか
面白い記事があった、★ギャンブラーな投資銀行たち 週間コラム たわごと 2008.3.29 (抜粋) 自己資本 運用資産 自己資本比率 レバレッジ シティ ? ? 2.6% 41.6倍ベア ? 約1000兆円 破綻売却GS 約4兆円 約110兆円 3.6% 27.5倍メリル 約3兆円 約100兆円 3% 33.3倍(中略)何故こうなったのか?つまりは、家の値段が常に上がり続けたからだ。上がることが確実ならば、レバレッジを限界までかけるのが合理的だというわけ。株だと、信用3倍限度一杯まで買いだけで張るようなもんだ。アフォかと思うが、アフォだったんだわな。で、これで終わるわけがない。問題の家の価格が下がる以上は、常に損失が発生する状況にある。家の価格が下がるたびに、新たな損失が生まれてきてしまうのである。で、これ。住宅ローン「担保割れ」も債務保証・米政府、借り手救済新提案http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080321D2M2103R21.html 【ワシントン=藤井一明】ジャクソン米住宅都市開発長官は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の返済に苦しむ借り手を救う新たな対策として、ローンの借り換えを支援するための債務保証の拡大を提案していることを明らかにした。市場で取引される実勢価格が担保価値を下回る「担保割れ」の物件を保有する人を対象に、国が借り換え前のローンの80-85%を債務保証する内容だ。 21日付の米紙ワシントン・タイムズとの会見で表明した。長官はすでにホワイトハウスに原案を示しており、近く承認されるとの見通しを示した。問題は分かってるから、なりふり構わない体制に入ってるわけだね。家の価格を下げさせない為の自爆覚悟のアクション。だけど、これってモラルハザードだ。どこに個人の損失を補填する政府があるんだっちゅうの。どちらにせよ、家の価格は実質の賃料に対して適正な位置までは下がらざるを得ないだろう。あとは、損失を誰が負担するかだ。政府であれば、米国債が暴落し金利は暴騰する。銀行であれば、銀行が破綻する。FRBであれば、ドルが暴落する。個人であれば、消費が激減する。好きな選択肢は選べるものの、全てはリンクしてしまっているので、1つが破綻すると全てが破綻する。結果としては同じ事である。唯一の方法は、外国から真水の融資を受けることだが、すでに出尽くしたぽいよね。中国も欧州も、ケツに火がついてそれどころじゃなくなってきてるから、余力があるのは産油国くらいかね。そろそろ、こいつら投資銀行が詐欺師でギャンブラーで寄生虫だってことに気付いてもいい頃合だと思うんだけどもな。押さえるべきは、下落価格に多額のレバレッジ投資がされていると言うこと、(ココらへんが、今回のトラブルの根源であるような気がするな、*参考、商業銀行のデリバティブ額: http://bp2.blogger.com/_H2DePAZe2gA/R9sT8yG-HKI/AAAAAAAAA7k/A-SlM2Kotng/s1600-h/OCCpg1.png ちなみに投資銀行には銀行の投資規制がない! そしてHF然り、)そして、この損失を誰が負担しようとしているのか、と言うこと、 (よく見ると、誰が負担しても、米国はダウンしそうなのだが、)さらに上記の日経記事のフォローで、サブプライム版PKO(景気指標)2008/03/31, 日本経済新聞 朝刊 米国が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題対策の一環として住宅ローン市場への介入を始めた。 連邦住宅公社監督局(OFHEO)は連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の資本規制を緩和した。 これによって両公社で住宅ローン債権の買い取りを二千億ドル増やせる。一九九〇年代に日本が繰り返していたPKO(価格維持操作)の米住宅ローン版である。 PKOを担う両公社は万全ではない。〇七年十-十二月期の純損失はファニーメイが三十六億ドル、フレディマックが二十五億ドルにのぼる。ファニーメイは〇八年の住宅価格下落を七-九%と見込んでいた。 ところが、一月時点で住宅価格の下落幅は一〇%を超えた。信用収縮と差し押さえ資産の投げ売りで、住宅価格下落は加速。両公社の資産は一段の悪化が懸念される。 市場では両公社の格下げが懸念されている。両公社は財務省の信用供与枠が「暗黙の政府保証」と見られ最上級のトリプルAを保ってきた。しかし、いざというときに政府が出したのは救いの手ではなく、サブプラムローン買い増しだった。 ファニーメイ債などは政府機関(エージェンシー)債と呼ばれ、米国債に次ぎ安全度が高いと世界中の投資家が購入している。外国人による保有額は九千八百億ドルに達するが、格下げがあればその資産価値に疑問の目が向けられることになる。 日本はエージェンシー債では中国に次ぐ買い手。ファニーメイなど資産担保のエージェンシー債保有額は八百五十億ドルにのぼる。日本の金融システムも無視できない含み損を抱えることになる。 この問題での本来的な解決策は財政資金による住宅ローン買い取り機関の創設や、ニューヨーク連銀による住宅ローン担保証券の買い切りなどだ。リスクを両公社に負わせる今回の策は国際投資家の米国不信とドル離れを招くもろ刃の剣になりかねない。(編集委員 太田康夫) 米国政府は、ドーやら、自分の責任を回避して、GSE2社に負わせるつもりらしい、不良債券(サブライム債)を買わせるために、資本規制を解除って、一体なんなんだろう、赤字の会社にさらに赤字を負わせるだけではないか、これで助かるのはサブライム債を大量に持つ金融機関だけではーー、結局、損失が米国の中でドウドウめぐりしている、(ババ抜きといわれるゆえんでもある、)しかし、今回怖いのは、日経が言っているように、これで赤字をさらに負わされるGSEが傾くと、ファニーメイ債などの政府機関(エージェンシー)債が一気にこけてしまうことだろう、 全米900万戸、総資産1.5兆ドルを扱うGSE(ファニー、フレディー)の影響は小さくない、 当然、モノラインにも波及する、なんか金融ビジネスの記事「GSEが直面する危機」が現実になってきたゾ、