雇用統計、そして独立記念日を迎える米国
ADPに既に現れているが、6月米ADP民間雇用者数、予想大幅に下回る1.3万人増 6月以降の雇用の実体が出始めている、既に、政府臨時雇用(国勢調査要員)も5月で終わり、底上げ材料がなくなり、センチメントを失いつつあるNYは、 8連荘で下げている、 加えて、失業保険受給者は、99週まで受けることができたわけだが、議会はこれまで、何回となく、この失業保険給付期間の延期法案を通過させてきた、A perfect storm for unemployment in Juneしかし今回、議会は負担が大き過ぎるとして、再延長を拒絶した、その結果、 As 1.3 Million Americans Are About To Lose Their Jobless Benefits This Week, The Unemployment Rate Will Surge To 10.5% 06/26/2010 22:24 6月第4週末までに、130万人が失業保険(平均1200ドル/月)を失い、実質失業者としてアカウントされ、結果、10.5%まで失業率が上昇するだろうと(by WSJ)、 NY株式は、既に、FRB主導の1兆ドルQEが3月で終わり、ピークをつけた、the SP 500 for the 'Quad Witch'その後、欧州危機に乗じ、PPTのHFTがUpDownを演じていたが、主役は欧州から、又、米国に戻りつつある、 Bruceが指摘していたが、焦点は、経済云々以上に、国家の通貨の問題に移行しつつあると、即ち、その国家の信用問題へと、 債務が膨らみ続け、正念場を迎えつつある米国、雇用統計の2日後、米国は独立記念日を迎える、7月4日は米国独立記念日「独立」という言葉からイギリスの植民地支配からの独立達成をイメージする人が多いかもしれない。しかし実際は、1776年7月4日に植民地の代表からなるアメリカ大陸会議(Continental Congress)が独立宣言(The Declaration of Independence)を採択(adopt)した記念日だ。 7月4日がアメリカ全土で祝われるようになったのは1812年戦争(the War of 1812 :米英戦争)以降のことで、1870年代には全米最大の非宗教的(secular)祝日として定着した。植民地支配を行っていた国の中でも特に勢力を誇っていたのが、イギリス。本国の財政難をカバーするために高い税金をかけた紅茶を、アメリカに無理矢理押しつけようとしたことがきっかけで、アメリカ独立戦争が勃発した。フランス、スペイン、オランダなどヨーロッパの列強を巻き込んだこの戦争は、イギリスの国際的孤立を招き、アメリカ側の勝利で幕を閉じた。独立宣言書署名から7年を経た1783年、英米間で取り交わされたパリ条約において、ついにアメリカ合衆国の独立が承認され、現在のアメリカが誕生した。