Walk in the Spirit

​アメリカから出てくる新世界秩序 2023/1/15　forbiddenknowledgetv

​コー言うの見ていると、
誰が工作員か見えてきて参考になる、

＊Drジェーンルビーってちょっと派手目だけど頼りになる、
＊カレンキングストン（元ファイザー研究員）は、
　サーシャ（右）の発言を潰しにかかって来たところを見ると、
　結局、あちら側の人だったみたい、

​​ちなみにサーシャ・ラティポワは、
​製薬会社関係者が暴露：国防総省、保健省、ビッグファーマはCovid「ワクチン」で大量殺人を行った　2023/1/16​
（ラティポワは、25年の業界キャリアを通じて60社の製薬会社と仕事をしてきましたが、注射に関連する利点とされるものは、注射が引き起こす多くの有害事象とは比べものにならないと。 更に、Covid注射が医薬品でないことを発見、むしろ、軍事用兵器だと。）

長いので、最初にトピック箇所のみ抜粋で、

​​​「言い換えれば、いわゆる「ワクチン」は、国防総省が武器を購入するのと同じ枠組みで契約されたのです。なぜなら、それが兵器だからです。」

ファイザーとさまざまな政府との秘密の契約について、2021年に出てきたクレイジーな話を思い出す人もいるかもしれません。

アルゼンチンの場合、ファイザーは、市民からのワクチン被害の主張に対する担保として、国の銀行準備金、軍事基地、大使館の建物を要求しました。

ジェーン博士（左）はサーシャに、ファイザーが世界中の国々の軍事基地を所有したい理由を尋ねます。

「なぜファイザーは軍事資産を欲しがるのですか？」

「民間の製薬会社のファイザーではないからです。米国政府の一部のファイザーです。それゆえ米国政府はそれらの基地を望んでいます…」

「彼らは、世界の100カ国以上に自国の法律を停止させるのに十分な執行力があると信じていました。なぜなら、『この契約に関して、国の法律を変更して責任問題を変更することはできない』とも書かれているからです。 」

「だから…製薬会社は、世界中のこれらすべての国に行き、彼らが独自の立法権を行使できないように指示します。それはファイザーではありません。それはアメリカ政府です！」

「アメリカの民間メーカーが、外国の主権者である政府に『これを買いなさい。テストもできない。テストもできないし、質問もできない。私たちが製品を納入しようがしまいが、あなたはお金を払うことになる。もし、あなたの国民が怪我をして、あなたを訴えて勝ったら、あなたがお金を払い、もし払えないなら、あなたの軍事資産を渡してください』。」

「米国政府と米軍は米国民を代表したり擁護したりしません。彼らは中央銀行家の命令に従います。」
（抜粋ここまで）

​個人的に​このやり取り見て、
ザビエルを思い出してしまった、​

それは欧州からの侵略で始まった

​キリスト教の布教を前面に出し、
国家の乗っ取りを画策した宣教師団、

さしずめ、ファイザーがザビエルで、
ワクチンによる人民の救済を謡い、各国に侵入していく、

イヤー、目からうろこ的なインタビュー、

​以下、解説文の訳をDeepLで、

​​​​アメリカから出てくる新世界秩序
2023/1/15　forbiddenknowledgetv主幹アレクサンドラ・ブルース

このインタビューは信じられないほど有益で、詐欺の仕組みと人類に行われた悪事に対する私の理解が飛躍的に深まったことに、私は本当に驚かされました。

サーシャ・ラティポワがジェーン・ルビー博士に加わり、まずカレン・キングストンからの中傷となりうる発言を取り上げ、次にエニグマ・グループの専門家との調査について話をしました。

ジェーン・ルビー博士はカレン・キングストンの最近の行動に対して私と同じように驚愕しています。

ほぼ一週間、カレンはできるだけ多くのポッドキャストにゲスト出演し、ソーシャルメディア上で激怒し、サーシャがファイザーのために、人々を萎縮させ、巨大製薬企業を訴える気をなくさせるためにPSYOPを推進していると暗黙のうちに非難しているのです。

これは明らかに誤りです。

サーシャは、ファイザーを訴えることを思いとどまらせてはいませんが、大手製薬会社だけを追いかけても、人道に対する犯罪を止めることも、すべての責任者の起訴を確実にすることもできないことを示唆しています。

カレンは、Substackの投稿の大部分を有料記事にしていますが、彼女は、悪いファイザーが貧しい小さなアメリカ政府を詐取したと言っているようです。

一方、サーシャと彼女の協力者であるキャサリン・ワットは、ファイザーは国防総省との契約によって連邦化され、事実上の政府機関となったと述べています。

このことは、アーロン・シリが、75年間隠そうとしたファイザーの臨床試験データを公開するよう法廷で主張したとき、ファイザーの弁護士が法廷にさえいなかった理由も説明できるかもしれません。ファイザーの弁護をしたのは司法省の弁護士だったのです。

人々は、なぜ司法省がファイザーの商業的利益を擁護するのかと尋ねました。

それは、その商業的利益は実はファイザーのものではなく、アメリカ政府のものだったからではないでしょうか？

サーシャとジェーン博士は、COVID集団訴訟の嵐を切り抜けるための製薬会社のモデルが、1990年代にビッグ・タバコによって作られ、1998年の主要タバコ会社と46州の検事総長の間の和解基本合意に至ったことを話しています。

大手製薬会社は、巨額の和解金を支払うための資金を世界中に有しています。

2009年、ファイザーは29億ドルを支払い、これは史上2番目に大きな製薬会社の和解金となりました。この事件で刑務所に入った人は誰もいませんでした。

医療カウンターメジャー（MCMs）と他の業務権限（OTAs）

2021年8月にFDAがファイザーの「ワクチン」を承認した後、サーシャはそれが全米ワクチン傷害補償基金に追加されているかどうかを確認した--

すると、追加されていないことがわかったのです。

承認されたワクチンであれば、リストに載っているはずなのに、なぜだろうと思ったそうです。
その時、彼女はこの注射が厳密には「ワクチン」ではなく「対策品」として分類されていることを知り、また、対策品によって負傷した人は「対策品補償」を受けるために1年以内に申請しなければならないという2ページの文書も発見したのです。

そして、そのような請求がわずか40件しかないことも知りました。

この「対策」という言葉は、ファイザーと国防総省との契約のいたるところに登場します。

また、PREP法や、キャサリン・ワットが図表にしたように、過去数十年にわたって合衆国を合法的に解体することを密かに働きかけてきた他の法律にも登場します。

ファイザーが国防総省と交わしたOTA（Other Transaction Authority/他の業務権限）契約では、「医療措置」、別名「MCM」という用語は、製造される注射剤のことを指しています。

サーシャは、「『対策品』という言葉は、こうして見つけたんです。一般的に、対策品といえば武器が連想されますが、それは国防総省がそう命令しているからです。」

「言い換えれば、いわゆる「ワクチン」は、国防総省が武器を購入するのと同じ枠組みで契約されたのです。なぜなら、それが兵器だからです。」

2020年のコロナウイルス援助・救済・経済安全保障（CARES）法、2021年のアメリカ救済計画法、その他の追加法案を通じて、COVID-19「パンデミック」に対応する緊急製品を製造するために、4兆円以上が数百の企業（ほとんどが製薬会社）に分配され、その中にはマスクなどのPPEや「ワクチン」として宣伝されている生物兵器対策品も含まれています。

OTAは、規制の回避、規制の停止、政府の他の部門からのものも含めた秘密の保持を可能にします。

彼女によれば、これらの対策は通常の医薬品ではなく、そのような規制はないとのことです。

国防総省は民間メーカーに発注することができ、公衆衛生上の緊急事態の下で緊急使用許可に基づいて投与されるのであれば、医薬品の規制の対象にはならないのだそうです。

ファイザーが臨床試験中の不正行為で訴えられたとき、FDA規制製品の製造を請け負っていないと主張し、ブルック・ジャクソンの不正訴訟を却下する申し立てで、ファイザーはOTA契約を添付し、実質的に、米国政府に提供していた商品とサービスは、OTA契約によれば「試作品の大規模製造実証」だけだったので、有効な臨床試験を行う義務がなかったと述べているのはこのためです。

これらの契約には、適正製造基準（cGMP）の維持やFDAの承認取得に関する文言が含まれていますが、サーシャは「それらは気を紛らわすための言葉に過ぎません」と、強制力はありません。

「契約の範囲には、前臨床試験、臨床試験、適正製造規範の遵守は契約の範囲外であり、政府はその費用を支払わないという明確な条項があります。つまり、政府はそれを命じないし、それを強制する意味もないのです。」

「また、cGMPがないため、実際に注射の中身がどうなっているかはわからない。「試作品の大規模製造実証」と呼ばれている理由でもあります。」

ファイザーのサプライチェーン

サーシャは、ファイザーの組立ラインで働く労働者にインタビューしたところ、作業があまりにも区分けされており、自分たちが何をしているのかが全く分からないということが分かったと言います。

サーシャは言います。

「原薬はドイツのレントシュラーかベルギーのプアーズで作られ、それがバイオバッグに詰められてアンドーバーかチェスターフィールドかカラマズーに運ばれ、その人たちはバイオバッグの中身を知らずにそれを混ぜます。あるいは、自社の施設で充填仕上げを行うか、カンザス州に出荷して充填仕上げを行うか、あるいは他のサプライヤーに出荷するか、いずれにしても同じことが行われます。」

「サプライヤは文字通り世界中に何百とあり、相互輸送やトレーサビリティがありません。そしてサプライチェーン全体が国防総省の所有なので、彼らはいつでも好きなものを入れることができます。」

「アラスカでの沿岸警備隊の事件でご存じのように、国防総省は、EUAであるこの製品のいくつかのバッチやトレイを、「FDA承認済み」のComirnaty®として通そうとしました。そこで彼らは「本物を手に入れた！」と見せかけましたが、本物はcGMPの認可を受けていない工場で作られたもので、Comirnaty®であるはずがないのです。このようなことは日常茶飯事です。」

「CDCはFWシリーズを米国で発売されたものとしてリストに載せていますが、ファイザー社から郵便番号に至るまで出荷情報を入手しており、Comirnaty®製品は出荷されていないんです。」

「CDCが出荷したと言っているFWバッチは出荷されておらず、VAERSにも掲載されていないのです。」

すごいですね。呆れるほどの詐欺と極悪非道ぶり...

ところで、なぜ、政府は私たちを殺そうとするのでしょうか？

サーシャは、「FDAやファイザーのような政府機関の職員の多くは、自分たちが参加していることに気づいていない」と答えました。

彼女は、上層部の人々は自分たちがやっていることに気づいていて、今週スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムのような場で公然と人口制御について議論するグローバリストに取り込まれていると考えています。

サーシャは、ブランドン（バイデン）政権はWHOの国際保健規則（IHR）を法的に拘束力のあるものにしようと必死ですが、「とても追いつかないでしょう」と冗談げに言います。

彼女は、グローバリストの経済的強奪を阻止するために、各国はこのことを非常に慎重に検討する必要があると述べています。

彼女は、WHOとそのIHRのファシストの危険性と、これらを打ち負かすために私たちがどのような行動を起こせるかを知るために、James RoguskiのSubstackを訪問することを勧めています。

2020年当時、WHOは「勧告」を出し、私たちCDCは「勧告」を出しましたが、子どもたちをマスクしたのは熱狂的な教育委員会だったとされています。

しかし、WHOが数ヶ月後に実施する次のラウンドでは、IHRを単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにしたいと考えていたと彼女は言います。

それは、私たちが以前経験したことよりも、同じ専制政治をより残酷に実行することになるでしょう。なぜなら、その指令は今や法律となり、戦うことがずっと難しくなるからです。

このようなファシストや外国人による法律への侵害は容赦がありません。だからこそ、私たちは積極的に発言し、あらゆるレベルの議員に手紙を書くことが重要だと彼女は言います。

なぜファイザーは軍事基地を担保にしようとしたのでしょうか？

アルゼンチンの場合、ファイザーは国民からのワクチン被害の訴えに対する担保として、国の銀行預金、軍事基地、大使館の建物を要求していたのです。

ジェーン博士はサーシャに、「なぜファイザーが世界各国の軍事基地を持ちたがるのか、」と質問します。

サーシャは、この話題を扱ったキャサリン・ワッツの最近のSubstackの投稿を人々に紹介します。

ワッツは、人々が「ファイザー」と言うとき、「民間の製薬会社」と考えるが、COVID対策の契約において、ファイザーは政府機関として行動している、と説明します。

サーシャはこう説明します。

「COVID対策で紹介した他の企業と同じように、政府は彼らを支配したようなものです。彼らは本質的に政府と融合した民間企業であり、政府の命令に従う限り、彼らの行動に対して政府主権による保護を受けているのです...」と。

「アメリカの民間メーカーが、外国の主権者である政府に『これを買いなさい。テストもできない。テストもできないし、質問もできない。私たちが製品を納入しようがしまいが、あなたはお金を払うことになる。もし、あなたの国民が怪我をして、あなたを訴えて勝ったら、あなたがお金を払い、もし払えないなら、あなたの軍事資産を渡してください』。

だから、みんなは「なんて非常識なんだ！」「なぜファイザーが軍事資産を欲しがるんだ？」まあ、それが理由です。

なぜかといえば、ファイザーは民間の製薬会社ではないからです。アメリカ政府の一部としてのファイザーなのです。アメリカ政府はあの基地が欲しいのです......。」

「彼らは、世界の100以上の国に、国内法を停止させるだけの強制力があると考えました。「この契約に関して、責任問題を変えるために、国の法律を変えることは出来ない」と書いてありますから。」

「つまり、製薬会社が世界中の国々に対して、自国の立法権を行使することはできない、と指図したわけです。それはファイザーではありません。アメリカ政府です！」

中国共産党と中国軍が、米軍と連邦政府の支援と祝福を受けて、すでに米国のインフラ全体と私たちの日常生活のあらゆる動きの部分の鍵を手にしている可能性を明らかにしたコンネチ「投票ソフト」（データマイニング）事件で、深遠で組織的な反逆のレベルを見たのです。

見る目のある人にはずっと前から明らかなように、アメリカ政府と米軍はアメリカ国民を代表したり守ったりしていません。彼らは中央銀行家、つまりグローバリストの言いなりになっているのです。

アメリカは大きすぎて、外から侵略するには強すぎたので、内側から侵略する必要があったのです。

​世界中の他の国も同じように内部から侵略されており、これが今日私たちが生きているホラーの世界なのです。
（ここまで）

更新日 2023年01月18日 03時51分38秒

追記）
​米国防総省は国家安全保障プログラムの下で最初から新型コロナワクチンをコントロールしていた　2023年2月4日　芳ちゃんのブログ

「CDメディア」はワクチンに関してサーシャ・ラティアポワに何度もインタビューしてきた。今、彼女は新型コロナ「ワクチン」と国防総省との関係について重要なニュースを報じている。

速報  2023年1月5日

国防総省が新型コロナプログラムを最初から管理してきたことを新たな文書が暴露

FDAによるワクチン承認のプロセスは「やらせ」

「PREP法」（準備法）や「緊急使用許可」、ならびに、「その他の取引権限」を組み合わせることによって、規制されてはいないワクチンを提供した大手製薬会社や代理店、ならびに、医療従事者をあらゆる責任から免責にした。

【ワシントンDC発】議会で可決された法令、有効な法律の研究、および情報公開法を通じて入手した追加的な詳細情報によると、国防総省は新型コロナワクチンの接種プログラムをあたかも外国からの攻撃に対する「対抗策」として捉え、その策を実施し、監督している。

一般庶民が恐怖を喧伝する組織化されたキャンペーンに襲われている間、米国政府は新型コロナ対策を国家安全保障上の脅威として管理していたのである。

この調査と関連した文書が医薬品開発業務受託機関（CRO）の元幹部であったサーシャ・ラティポワと活発に活動している法律研究者のキャサリン・ワットの手に入った。

3脚の椅子：

この覆面作戦は3つの重要な法的基盤によって操作され、構成された。

1. 緊急使用許可（EUA）、

2. 準備法、

3. その他の取引権限（OTA）

トランプ大統領は、2020年3月13日、スタッフォード法に基づいて公衆衛生緊急事態（PHE）を宣言し、国家安全保障会議に新型コロナ感染症政策を担当させた。新型コロナワクチンは「医療対策」であり、ワクチンや医薬品としては規制されていない製品であって、灰色の領域にある。

「彼らはこれを国家安全保障会議に責任を負わせ、戦争行為として扱った」とラティポワは述べている。

ワープスピード作戦/ ASPR（軍調達規則）報告によると、国防総省は、同省において以前から地位を確立している軍事請負業者やコンソーシアムのネットワークを主として活用し、新型コロナ対策の開発、製造、および、配布を注文し、彼らを監督し、厳密な管理を行った。

国防総省、BARDA (Biomedical Advanced Research and Development Authority)、および保健福祉省は、大規模な製造による試作品のデモンストレーションとしての「ワクチン」を含むすべての新型コロナ対策を命じ、「他の取引権限（OTA）」の下での規制や透明性を回避せしめた。

こうして、緊急事態の中でEUAの下で使用される試作品としての「ワクチン」を含めて、新型コロナ対策は製造品質や安全性、表示に関する米国の法律に準拠する必要はないのである。

「これが意味するところは、米国政府が非準拠の生物学的物質である「試作品」の法的地位を明確にすることもなく、米国市民に向けて非準拠の生物学的物質を展開することを承認し、資金を提供し、同物質を通常の規制監督の対象には含めず、その一方で、公衆に対しては詐欺的な疑似「規制」を誇示し続けているということだ」とラティポワは述べている。

「信じられないような事実の中でも最悪の点は、米国議会によって制定された現在の法律が隠蔽行為を合法にしているかのように見えることだ！」

PHEの下での医療対策は医薬品としては規制されず、保護もされてはいない（21 USC 360bbb-3(k)）。

FDAやCDC、ならびに、アンソニー・ファウチといった代表が新型コロナワクチンの接種プログラムを監督して来たと信じ込んでくれるように、米国市民は巧妙に唱導されてきた。

彼らの関与はまさに組織的な情報操作であった。新型コロナワクチンの研究、製剤の入手、配布、および情報共有に関するすべての決定は国防総省によって厳しく管理されていた。

何百もの新型コロナ対策契約が存在することが明らかになった。開示された情報の多くは編集された形式であって、塗りつぶしがある。

しかし、ラティポワとワットは塗りつぶされた詳細部分を埋めることが可能なさまざまな情報を発掘した。

これらの契約を改めて覗いてみると、米国政府（国防総省/ BARDA）によって高度な管理が行われていたことを示している。

契約書は納入する製品の範囲を「デモンストレーション」や「試作品」としてのみ指定し、臨床試験と製造品質管理は契約によって支払われる作業の範囲からは除外されている。

製薬会社が金銭的リスクなしに偽の臨床試験を自由に実施できるようにするために、契約は2005年の準備法および関連のある連邦法に基づいて、製造業者およびサプライチェーンおよび流通チェーンに沿った請負業者に対するすべての責任は免責されている。

だが、どうして規制当局や裁判所による行動はなかったのであろうか？

ラティポワとワットによると、最近可決された法律と大統領命令の組み合わせによって、嘘をつくことは合法となるのである！

公衆衛生国家緊急事態が3か月ごとに議会によって延長され続ける限り、保健福祉省の長官は誰に対しても責任を負わない。

新型コロナの大流行が米国を襲うや否や、重要な情報操作が開始された。

米国政府や諜報機関、メディア、ビッグテックは共謀して、反論を唱える医師や批評家、実行可能な代替治療、等を批判し、緊急使用許可法に基づいたワクチンを合法的に指定するために設計された激しい圧力キャンペーンを策定し、それらを実行した。

この指定により、標準的な安全性および公衆衛生プロトコールを欠いた、迅速な製造が可能となったのである。

ワクチンがEUAの下で指定を受けるには、他の既知の治療法や治癒はあり得ない。

したがって、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの多くの実証済みの治療法はメディアにおいてブラックリストに載せられ、これらの安価ですぐにでも入手できる薬剤の有効性が歓迎された際には「馬の駆虫剤」として蔑視され、却下されることになった。
（ここまで）

​​コロナの黒幕は実は米国防総省だったと言うオチ、

製薬会社をあらゆる訴追から免責にした、
（これで、やり放題が可能に、）

​＊公衆衛生上の緊急事態という名目でｍRNAワクチンを開発した製薬企業は新型ワクチンの集団接種によってどのような副作用が起ころうとも、どれだけの死者が出ようとも、どれだけ多くの人たちが慢性的な後遺症によって毎日の生活で苦労を強いられようとも、そのことについての法的責任からは免責にされていたのである。何て言うことだ！これ程に保護されているビジネスって他にもあるのだろうか？​

​緊急事態をズット継続させるところがミソ、
（これを錦の御旗に、いくらでもいかさまが通る、）

イベルメクチンって、疑問だったけど、
やはりワクチンには効果的だったんだな、