腐りきった日興証券
証券会社は知識がある上に、さらにその知識を悪用して不正を行っているわけで、その不正も西武やカネボウ、ライブドアをさらに上回る巧妙な手口で組織的に悪事を行っていた。いくら腐りかけてるマスコミが遠慮して悪事を報道しなくても、東証によっぽど賄賂を渡さない限りｗ、日興は上場廃止になる。過去に証券取引法違反（と商法違反）で有罪を受けた役員を、なんとその後も雇い続け給料を払い続けている行為は、この会社全体が金さえ儲ければ『証券マンは法律（証券取引法や商法）を守らなくてもいい』と内心思っている証明。『いかに上手に金を稼ぐか』とは、この会社の言葉で言い換えれば『投資家の資産をどう上手に奪うか』という事であり、だからこそ、有価証券の虚偽記載によって、自分の会社の価値を実体より高く見せかけ、平気で投資家に自社の証券を高値で売りつけたのでしょうね。以下コピペ↓『［東京 ３０日 ロイター］ 不正会計問題を起こした日興コーディアルグループ（日興ＣＧ）の旧経営陣が不正に関与していたかを調べていた特別調査委員会（日野正晴委員長）は３０日、日興のグループ内で組織的な法令違反行為があり、利益を水増しするために意図的な会計処理が行われていたことが認められたとする調査内容を発表した。日興ＣＧの桑島正治社長は報告を受けて会見し、有村純一前社長ら経営幹部に対する責任の追及の仕方について「法的な措置を含めて検討する」と語った。 特別調査委員会の調査結果によると、引責辞任した金子昌資前会長と有村純一前社長の関与については「これを認める具体的な証拠はない」と結論付けたものの、有村前社長については「全貌（ぜんぼう）を十分知りうる立場・状況にあったことを考慮すれば、積極的な関与の疑いを完全に払拭することはできない」と指摘。その上で「今回の事態を招いたことについて、重大な経営上の責任がある」として、経営責任を認めた。 また、不正会計の舞台となったグループ投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の平野博文前会長については「直接かつ主体的に関与していた」と認定。さらに「一連の行為を通じて日興ＣＧの連結利益を増大させる行為について、積極的な関与の疑いも否定できない」と踏み込んだ。 財務担当の役員だった山本元前執行役についても「直接かつ主体的に関与していたものと認められる」とし、資金調達のため発行した他社株転換社債（ＥＢ）の発行日改ざんについても「単なる黙認に止まらず積極的な関与の疑いを否定できない」とした。 今回の特別調査委の調査は、不正会計の発端となったベル２４への投資や、その資金調達にからんで行われたグループ本体の決算の不正会計処理に焦点があてられていたが、特別調査委の国廣正委員は、問題の舞台だったＳＰＣ以外にも「疑わしい土壌を示すものがあった」とも述べ、ベル２４の投資案件以外にも、不適切な会計処理がされている可能性がある点を指摘した。 しかし、特別調査委の今回の調査は、ベル２４の投資案件を焦点としていたため、過去に遡って別の不正があったかは調査しないとしている。 特別調査委の高厳委員（麗澤大学大学院教授）は、本来バックオフィスの社員が不適切な内容のメールのやり取りに目を光らせるべきなのに、そのメールのやり取りにかかわっていたのがフロントではなくバックの社員だったと指摘。「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）を再生したいなら、相当メスを入れて抜本的な改革をしないと、この会社は変わらない。単に部署を設けたとか担当者を変えただけでは無理だ」と述べた。 ＜ＮＰＩの平野氏のメールが２００４年８─１０月はゼロ＞ 今回の調査をめぐり、日興側に求めた証拠がすべて出てきたかについて、疑問も残った。 ＮＰＩの「平野博文社長（当時）の２００４年８─１０月のメールで欠如している部分があった」（国廣委員）という。国廣委員によると、同期間、他の社員は約１８００通のメールをやりとりしているのに「平野氏のはゼロだった。平野氏は他意はないと言っていたが、私はこれは不自然だと思う」（同）と述べ、証拠隠滅の可能性を示唆した。 平野氏はこの期間のメールが全くなかったことについて、サーバーを変えたことが原因と説明したという。 ＜旧経営陣に法的措置を検討＞ 日興ＣＧの桑島社長は、調査結果について「非常に厳しい内容だった」とコメント。２月中旬までにプロジェクト・チームを立ち上げ、内部管理体制の強化や持ち株会社のガバナンス体制も整備する方針を示した。 また、桑島社長を含む５─６人で構成する諮問委員会を設置し、そこで責任の所在を明らかにする判断を下すという。民事、刑事など何を根拠に法的手段に踏み切るか「そこまで詳しいことは分からない」とコメントした。 日興ＣＧは今後、東京証券取引所に対し２月末に２００５年３月期と０６年３月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出する予定。東証は特別委の結果や日興ＣＧが提出する有報の訂正を踏まえ、監理ポストに割り当ててある日興ＣＧ株式を上場廃止にするか否かについて判断する。[ 2007年1月31日7時19分 ]』 『有罪の日興証券元常務 関連企業で年収2,000万円 (J-CAST) 約10年前に社会を揺るがした日興証券の利益供与事件で有罪判決を受けた同社の元常務(57)が、日興コーディアルグループの嘱託社員として有罪確定後も現在まで約9年間雇用され、年間約2,000万円もの報酬を受け取っていたことが明らかになった。06年末に発覚した05年3月期の有価証券報告書の虚偽記載問題で引責辞任した金子昌資前会長、有村純一前社長の「負の遺産」とも言え、日興グループの事件当時と変わらぬ独善的・閉鎖的な体質が浮かび上がる。「秘密ではない」と強弁 この元常務は、当時の自民党衆院議員で後に自殺した新井将敬氏や総会屋の小池隆一氏に不正な利益を供与したとして、証券取引法違反（利益追加・損失補てん）と商法違反（利益供与）に問われ、98年9月に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。ところが、その有罪確定後も、証券業務の事務処理を行う関連会社の「日興ビジネスシステムズ」嘱託社員として、現在まで働いているというから驚きだ。 有罪の元常務をその後も平然として雇用していたことについて、日興グルー プは「国会答弁で明らかにしているのだから、元常務の雇用は秘密ではなく、公然の事実だった。カラ雇用ではなく、勤務の実態もある」と 正当化している。その根拠に挙げているのが、元常務が98年１月、衆院予算委員会の参考人質疑に当時の金子昌資社長とともに出席し、「役員を退任したが、日興証券の嘱託の立場にあり、給与も出ている」と答弁していたことだ。 だが、この元常務の国会答弁は有罪判決を受ける前のことで、有罪確定後も雇用していたとなると話の次元がまったく異なってくる。道義的責任、順法精神の問題を理解していないと言われても仕方がないだろう。 「負の遺産を継続していた」と金融担当相 元常務の雇用について山本有二金融担当大臣は1月26日の閣議後会見で、「長きにわたって負の遺産を継続していたという会社の体質が問われなければならないと思う」と批判したのは当然だ。 問題の指摘を受け、桑島正治社長は金子前会長ら前経営陣が元常務を雇用した経緯について調べを進めており、元常務と雇用契約を断ち切ることを検討しているという。 当時の利益供与事件では、元常務とともに元副社長2人と元総務部長の3氏も有罪判決を受けている。この3氏について日興グループは、元常務と異なり関連会社での雇用はないと説明している。だが、それ以上の具体的な情報の開示も証拠もない。新体制となっても新たな問題がどこから浮上して来てもおかしくないのが、今日の日興グループの実態のようだ。 [ 2007年1月31日11時40分 ] 』
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