架空請求が,急増している。--「地方裁判所管理局」から請求ハガキ--
「地方裁判所管理局」といったような,公的機関を名乗る組織から、身に覚えのない請求が届く「架空請求」が全国で発生しています。独立行政法人「国民生活センター」には,「年間90〜100万件くらいの消費生活相談が寄せられていますが,そのうちの約20万件が架空請求に関する相談ということです。
「地方裁判所管理局」からの架空請求に関する相談は、2018年度(2018年4月〜2019年3月)は,8212件ののぼっています。
国民生活センターは「架空請求の窓口の電話番号に『絶対に連絡しないで』ということにつきます。ハガキが届き、怖くなる気持ちはわかるが,連絡することで更なる被害につながる危険もあります」と呼びかけています。
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Last updated
2019/12/23 05:14:36 PM
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