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自動車部品@中国専門商社 一橋国際有限公司

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Oct 24, 2006
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テーマ:中国&台湾(3303)
カテゴリ:中国ビジネス

地方公共団体や商工会議所など、方々で中国に関する勉強会なるものが開かれています。
中国ビジネスを専門とする企業も山ほどあります。
日本だけでなく、中国にも、日本人が起業したコンサルティング会社が多く存在します。


私の知る限り、そういったグループの多くは、「中国とのビジネス」と範囲を大きくしているために、良く言えば幅広くサポート出来るのかも知れませんが、特に販売に関しては、実際には何も出来ない「何でも屋さん」が多いように感じます。
特に「研究」と称して中国と関わっている大学関係者は、現地を知らない方々が実に多い!


大手のコンサル企業や、例えば財務・会計対策、物流対策を専門的に手がけているところなどは、正に専門知識と経験が豊富で、素晴らしい価値があると思います。


しかしながら、一般的な「調査会社」等は、高コストを費やして低レベルなレポートを提出して来るところもありますし、「中国は儲かりますよ!」と顧客を盛り上げておいて、いざ現地販売となると、後はそちらでどうぞ、という無責任なところも見ました。


日本では把握しにくい現地のリスクはしっかりと説明し、出来ないことは出来ないとはっきり伝えるべきですね。


実際のところ、そういった調査会社を利用するよりも、現地で小さな駐在事務所を作り、そこで中国人スタッフを使って、ローカルの調査会社に資料を求めた方が、ずっと安くて正しい情報が出て来ます。
勿論、後でそれを日本人の目で確認し、方向を判断することが必要にはなりますが。


その前段階でも、例えば日本の事務所に中国人学生をアルバイトで雇い、欲しい情報をインターネットで調べて翻訳してもらうだけでも、「何でも屋さん」と同等かそれ以上の情報を入手可能なのです。


反対に、何か得意な業務範囲を持っているところや、物販も手がけているようなところは、業界構造を把握し、いくつかの同業企業にも人脈を持っていることが多いですし、競合企業のレベルも把握しています。
自分の業務領域から離れた方面の内容でも、的確に情報を提供してくれるところも多々あります。


これからしばらくの間は、中国への工場進出よりも、如何に付加価値の高い日本製品を中国に販売するか、という方向に進むと思われます。
そうなると、一般的な調査会社よりも、既に中国で活動している日本企業や、取引先候補である中国企業等と協力して情報収集をした方が、効率が良いのではないかと思います。


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Last updated  Oct 24, 2006 12:11:48 PM
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