ひなつのひとりごと

ペットボトルはかなり再利用が定進んでおり、再利用素材としてアジアからも引く手あまた、と新聞で読んだ気がしていますが・・。

回収されたものは、こうして二次利用のルートが確立されてきたようですが、回収率で見ると実は全体の4割にあたる、６４億本分のペットボトルが未回収なのだとか・・・・！


再利用が進んでいるとはいえ、自然には風化しない素材。

紙などと比べると、燃やすにも恐らく高温の炉が必要なことでしょう。

ペットボトル消費大国としては、きちんとコンビニ等の回収ボックスに捨てて回収率100％を目指さないといけないですね！

このほか、廃棄物関連の話題を３つほど集めてみました。

一口に廃棄物と言っても、いろいろあります・・。

しかし、「ほっといても自然に還ってはくれない」＝放置すれば地球を汚す、という点では、同じなのですよね。。



○ペットボトル ６４億本未回収○ 09/26　NHK

○産廃管理票７割に違反　総務省調査、環境省に法周知勧告○10月07日

○放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット　アジア諸国で○10月11日


詳細は以下・・。



○ペットボトル ６４億本未回収 09/26　NHK○

ペットボトルについては、平成９年から分別して収集し、再利用することが法律で義務づけられています。

環境省が全国の自治体を通じて調べたところ、昨年度、自治体や民間の業者が分別ゴミとして回収したペットボトルは、前の年度よりも６万トン増え、過去最大の３２万トンに達しました。

回収率も、過去最高の６２パーセントになりましたが、回収できなかったペットボトルは２０万トン弱、５００ミリリットルに換算すると６４億本分に上っているということです。

回収されたペットボトルは、裁断されてペットボトルなど新たなプラスチックの容器や衣服の原料として利用されており、環境省は、一般家庭でのごみの分別と、自治体や業者に対しては回収の徹底を呼びかけることにしています。



○産廃管理票７割に違反　総務省調査、環境省に法周知勧告○10月07日　朝日新聞

　産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、収集運搬や排出処理の段階で業者が取り交わす管理票（マニフェスト）の７割に何らかの法令違反がある実態が、総務省の追跡調査で明らかになった。

調査は、不法投棄が問題となった２７都道府県で初めて実施。

同省は「制度が十分機能していない」として７日、環境省に対し法令順守の周知徹底を図るよう勧告を出した。

　産廃を出す側の責任を明確にするため、廃棄物処理法で管理票の使用を義務づけている。

排出や運搬、処分した業者名、廃棄物の内容や数量などを記入する７枚つづりの伝票で、ごみを出す業者が処理業者に渡し、最終処分されるまで随時取り交わされる。
処分が終わると、排出事業者に返される仕組みだ。

　総務省は、２７都道府県にある排出事業者の中から２３業者を抽出。

排出事業者が出した産廃の処理や処分にかかわった計１７２の業者が、それぞれ取り交わした計５９件の管理票を０３年８月から２年間、追跡調査した。

　その結果、香川県の排出事業者２社は、管理票を渡さないまま運搬や処理を委託していた。

また、やりとりされた管理票の７割に相当する４２件に、廃棄物の種類や数量を正しく記載しないケースや、伝票を保管していないなどの法令違反が見つかった。

　同省行政評価局は
「不法投棄を防ぐという管理票制度の根幹が揺らいでいる」
と指摘している。



○放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット　アジア諸国で○10月11日　朝日新聞

　中国や東南アジアの原発などから出る放射性廃棄物を安全に処分するため、経済産業省原子力安全・保安院は来年から、アジア諸国を対象にした情報ネットワーク作りに乗り出す。

原発や医療分野で処分実績がある日本などが中心になってデータベースをつくり、管理規制や人材育成法の情報を共有して、安全性の向上を目指す。

　保安院によると、原子力の安全利用のためにアジア諸国が参加している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「アジア原子力安全ネットワーク」の中に、放射性廃棄物の専門部会を設けるよう提案する。

参加国は原発をもつ日中韓のほか、建設計画のあるインドネシアやベトナムなど東南アジア５カ国を予定。
インドやパキスタンも参加する意向だという。

　データベースは、原発から出る低レベル放射性廃棄物や、病院の検査などで使う放射性同位元素（ＲＩ）による汚染廃棄物の処分について、日本や韓国、欧米諸国の事例をもとにする。

トラブル情報の分析を盛り込んだり、専門家を派遣したりして、処分計画作りに役立ててもらう。

　東京で７日まで開催されたＩＡＥＡの国際会議の中で、広瀬研吉保安院長が構想を明らかにした。
近く正式にアジア原子力安全ネットワークへ提案する。

　ＩＡＥＡの谷口富裕事務次長は
「アジアでは中国やインドで原発建設が増えており、放射性廃棄物の分野で日本のリーダーシップが求められている」
と話している。


　○原発導入の動き活発

　日本原子力学会が９月に開いた「アジア原子力協力フォーラム」報告会で、アジア各国で原発導入の動きが進んでいることがわかった。
各国の原子力担当の政府関係者が報告した。

　インドネシアは主要な石油輸出国の一つだが、２０１６年に原発導入をめざしている。
石油が化学製品の貴重な原材料になり、国の重要な財源であるため、石油代替エネルギーの開発が必要だという。

　ベトナムは２０年ごろまでに、約２００万キロワット程度の電力需要を原発でまかなう計画が進む。

経済発展が著しい中国では、現在運転中の９基と建設中の２基のほか、今後１５年間で３０基程度の増設をめざす。

　８６年に初めて原発を操業したフィリピンは、政権交代と、直後に起きたチェルノブイリ事故の影響で操業停止に追い込まれ、その後、原発計画はなくなった。

だが、石油価格の高騰を受け、ここ数年、原子力技術のメリットを国民に伝える広報活動を始めている。

マレーシアも２０～３０年先を見越し、原発導入に向けた法的な枠組みのほか、立地点の選定、廃棄物管理、財源などについて可能性を調査している。