家庭用燃料電池「1台50万円に」 エネ庁、量産へ支援
電気と給湯をまかなえる家庭用の燃料電池を普及させようと、経済産業省資源エネルギー庁が本格支援に乗り出した。今年度から始めたモニター家庭での実証実験を広げるほか、耐久性能を大幅にのばす劣化対策や部品の共通化に向けた研究も始めた。省エネや温暖化対策にも役立つため、08年ごろからの大量生産の実現をめざしている。 エネ庁は今年度、定置用燃料電池システム(家庭用燃料電池)の量産体制づくりと耐久性の検討を兼ねて、大規模実証実験を開始した。全国のガス、石油関連の計7社が、希望する個人住宅に400台設置する計画で、すでに半数に導入。今秋から残り分を受け付ける。発電出力は700ワット~1キロワット、60度程度のお湯をつくることができ、「エネルギー効率70%増」「CO2排出量3割減」と、ほぼ期待通りの結果が得られた。来年度はさらに600~700台の導入を図る。 耐久性は3~5年程度までのびてきたが、プロジェクトでは10年をめざす。また、現在1台800万~1000万円程度のシステムを、部品を共通化して量産体制を整えることで、給湯器などと対抗できる50万円程度まで引き下げるのがねらいだ。 ジュビロ情報はこちら野球情報はこちらですサッカー情報ですネットで買えばお得!お買い物なら楽天市場