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カテゴリ:未来を決める教育問題
大学生協と企業との競争が始まった
学食のほとんどは大学生協「生活協同組合」が運営している。 昔は安くてボリュームがあればよかったが、今はおいしくて メニューに工夫がなければ受け入れられない。 大学周辺にはコンビニ、ファーストフードの店があふれ 学内にも進出して大学生協の地位を脅かしている。 大学生協は1948年に制定された消費生活協同組合法 に基づき学生、教職員が出資して運営されている。 事業は食堂・文具や日用品などの購買・教科書など書籍 が3本柱である。 いまでは旅行、住居仲介、共済など幅広い展開である。 外食産業やコンビニと競合する事業展開である。 生協事業を行うことで事業の共同体験をする無形の 教育がなされている。 しかし生協法の改正や企業との競争にさらされ 全国218の大学生協の半分は累積赤字があり 売上高対経常利益率(経常剰余率)は1%を 割り全体で2100億円の売り上げで利益は 16億円である。 営利の追求が目的ではないといっても このままではやがて運営がないたたなくなる。 将来に向けた投資と新商品の開発、サービス業としての 職員の研修など手を入れなければ衰退する。 大学生協不要論も浮上している。 一時、特定のイデオロギーに従属したり経営に 不透明感もあった。現在は経営は公開されている。 競争に勝ち抜く工夫をしながら大学生活に不可欠な 食事や買い物の場を提供していけば撤退の危機を 脱することが出来る。 読売新聞「論点」より お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007年08月31日 08時25分22秒
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