コロナウイルスによる異常事態から、いろいろお金の問題で揉めた国の政策ですが、全体的にまとまってきた印象です。私は企業法務は専門外ですが、日弁連がYouTubeで動画配信を始めたそうですので、ここでの事業者の方への説明について情報提供します。
緊急事態宣言が出てすぐに日弁連がお休みになってしまったので私はとても驚きました。「うちらは大変な時に頑張る仕事じゃん！全部休んじゃダメじゃん！」と思ったわけです。「東日本大震災の時のように、一致団結して対策を作って相談を受けなきゃ。」と。ただ、ニュースを見ると、沢山の電話相談受けたり今回のようなYouTube動画を出したりしているので、各委員会は活動をしているのだとわかって安心しました。
まず、日弁連のYouTube動画です。NICTIBENREN-TV「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」。 中小企業の事業主の方のための８回講座になっています。１回が短いので（約１５分）、倍速で聞くとそれほど時間がかかりません。真面目な動画にありがちの「静止画みたいな動画」になっているのですが、途中途中で一覧表が出てきたり、書式が出てきたりしています。日弁連のトップページから直接はいけません。コロナでお困りの方へという赤枠をクリックして、事業者の方へまで下へスクロールして、その中の小さい字で動画のことが書いてあります。もっと大きく書けばいいのにと思いました。ひまわりホットダイヤルのトップページには上の方にちょこっと書いてあります。リンク張りたいのですが、HTMLでまずいものがあるらしくはねられてしまいました。お手数ですが検索をお願いします。
第１回 企画説明（講師：宮原一東弁護士）
第２回 会社の再建は命の再建（講師：村松謙一弁護士）
第３回 資金繰り維持の必要性（講師：三村藤明弁護士）
第４回 新規融資を受けるためのポイント（講師：堂野達之弁護士）
第５回 支出の抑制・コントロール（講師：大宅達郎弁護士）
第６回 資金繰り表作成のポイント（講師：宮原一東弁護士）
第７回 経営者の心構え，金融機関交渉のポイント（講師：宮原一東弁護士）
第８回 中小企業再生支援協議会の特例リスケジュール（講師：経済産業省 横田
直忠氏）
まず重要なのは、自分の会社やお店などの事業を続けていくんだという強い気持ちを持つことです。事業継続に必要な方法はそれなりに揃っているけれども、それは他者との交渉や申込行為を伴うものだから、他人がやってくれるものではありません。事業者が電話して、あるいは出向いて、そして書類を作って出したりお願いしたりするわけです。熱意をもって一生懸命やって初めて相手を納得させることができるのです。投げ出さず、相談もしながら頑張らなければなりません。大変だけれどもしっかりと腰を据えてください。事業が止まったのは経営者のせいではありません。だから自分を責める必要はありません。ここは臆することなくがんばりましょう。
コロナ問題では事業が止まってしまったのですから、お金が入ってきません。そうなると、とりあえず支払いをとめて支出を減らして手持ち資金をできるだけ残すようにします。でも、支払いを止めるといっても、相手に何も言わずに事実上止めてしまったら信用に傷がついてリスキーです。それをどのようにするのか、について動画で説明があります。そして、補助金や貸付金について説明があり、必要な資金繰り表の作り方の説明があります。
そして、大注目になりそうなのが８回目に講座がある「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」です。中小企業再生支援協議会（以下「協議会」とします）の特例リスケジュールだそうです。これのすごそうなところは（まだ実際にどのような活動になるのか想像するしかないので、どのくらい機能するのかは私にはわかりません。もしかするとすごくない可能性もあります。でも、説明書きから想像すると、事業者の方にはとても便利そうです）、協議会が事業者と金融機関との間に立って、支払いをストップさせて返済スケジュールを再検討できるところです。それを無償でやってくれるというのです。しかも、使い方が簡単で、協議会に電話すればその後の案内はしてくれるそうです。ホームページに書式があるのでダウンロードして使うようになっています。その説明を産業経済省の横田さんが日弁連の講座の８回目の中で説明してくださっています。電話して書類を提出すれば間に立ってくれてしかも無料というのは話しを聞く限りすごいです。金融機関との交渉は、事業者の方には難しいことだと思います。せっかくできたのですから、利用してみてはいかがでしょうか。
中小企業庁の再生支援の中にも説明があります。日弁連の講座は１回２回と回を追うにつれて再生回数が激減していっているので、８回目を見逃している方が多いのではないかと心配です。最後が重要です。是非見てください。
