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May 19, 2014
カテゴリ：自動車
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、
トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。 米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。 米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。 ごり押しする米国に対して、日本は「輸入車市場は開かれている」と主張。 「欧州車は日本人好みの小型車を投入し、 販売店も販売台数も伸ばしており、企業努力の問題だ」と、米国に反論している。 安全基準の適用外についても 「国民の安全や安心を売ったように思われる」（経済閣僚）と、拒否している。 だが、ＴＰＰを妥結するためには「米国に矛を収めてもらうため、何らかの“お土産”が必要だ」（交渉関係筋）と話しており、 反論する一方で米国向けの譲歩案も練っているという。 何故に得もない面倒なアメ車を日本のトヨタ等のディーラーが売らなければならないのかと 燃費だけでも売れる要素が限り無くきつい まあ 売れるものなら勝手に食い付くと思うけどなあ 例えばiphone見たいにさ 相手の道路事情も考えないでごり押しだけでは売れないわなぁ どうせするなら車幅等のインフラや各種税制面。 販売チャンネルより修理等のアフターサービスをメインに動くとかすればよいのにねぇ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
May 20, 2014 08:28:37 AM
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