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Jun 11, 2014
カテゴリ：いろんなニュース
政府は１１日、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新制度の対象者について、
「職務が明確で高い能力を有する者」で「少なくとも年収１０００万円以上」の従業員とすることを決めた 労働時間法制の見直しを巡り、関係４閣僚が合意した。 対象者は全労働者の数％とみられる。 厚生労働省は来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月から適用する考えだ。 この考え方だと 政治家の皆さんは国会延長でも手当ては当然ナシでいいですよね？ もちろん官僚のみなさんも残業手当など一切廃止ですよね？ 民間にさせるぐらいならまず官僚と政治家から手本を見せてもらうのが 筋というものでありましょう そして派遣制度のようになし崩し的にいずれ年収４００などでも この法案適応内に持っていくのでしょうか？ 現在はこの法案可決しても関係ない人がほとんど でも可決する理由はいずれ下々にまで普及させる足がかりにする為 そして賃金のほうに目が行きやすいけれど この法案の一番の問題は労働時間 基本労働時間１日８時間週４０時間が撤廃されるわけだから 会社の奴隷のように限界まで働かせることも可能に 自分の周りでは、年功序列賃金制度が無くなり、成果主義制度になって 賃金上昇はほとんどの人は以前のような上昇カーブになる人は 見なくなりました 成果ってだれがどう測るのでしょうね？ ただ正当なサービス残業システムになるだけなきがします まぁ、自分の場合は評価自体もどうなってるのか知らされてはいないわけですが… それでも派遣などよりは待遇はマシと思うのですが 個人的に派遣の方などはほんとうによくやってると思います 長時間違法労働とかもあちこち存在するのに こういう法案まで政府で口出しして作るんですねぇ こんな法案よりも 同一労働、同一賃金又は単純労働の派遣の禁止が先でしょう なぜ同じ仕事を派遣の方なら年収２００万ぐらい、団塊社員の方なら年収６００とか そして仕事は派遣の方のほうが圧倒的に出来ると言う 成果主義なら団塊社員こそ年収２００万以下ですよ しょーもない、賃金削減政策するよりも 年金問題の大本ともいえる少子化政策なんとかしろよ…ですよね お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Jun 12, 2014 02:12:17 AM
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