行政書士赤地祐一の日記

　平成２２年４月１日から省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）が改正施行され、対象となる企業が大幅に増加しました。

　従来（平成２２年３月３１日以前）は、事業所単位で
　原油換算でのエネルギー使用量が年間1,500キロリットル以上の
　事業所（大規模な工場が多かったのですが）のみが対象となっていたのですが、

　改正施行後（４月１日以降）は、
　会社・企業単位でのエネルギー使用量が年間1,500キロリットル以上となりました。
　また、「特定連鎖化事業者」という考え方が取り入れられ、フランチャイズチェーン事業者もこの法律の適用を受けることとなりました。

　年間の原油換算エネルギー使用量1,500キロリットルというのは水道光熱費に換算すると８千万～１億円程度となり、これだけ見るとかなりの大企業、と思われがちですが、新たに対象となる企業は全国で１万社以上と見られています。

　対象となる企業の目安として、
　経済産業省の外局である資源エネルギー庁の資料によれば、
　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/kiso1.pdf
　小売店舗　売場面積３万平米以上
　オフィス・事務所　電気使用量　年間６００万kwh以上
　ホテル　客室　３００～４００室程度以上
　病院　病床数　５００～６００床程度以上
　コンビニ　３０～４０店舗程度以上
　ファーストフード　２５店舗程度以上
　ファミレス　１５店舗程度以上
　フィットネスクラブ　８店舗程度以上
　となっています。

　また、ここに挙がっていませんが、
　老人ホーム、パチンコ屋なども多店舗展開していればかなりのものが対象になるものと思われます。

　いずれにしろ、これらの事例はあくまで目安です。
　資料によっては、この数値がもっと低いものも見受けられます。
　
　「きわどい」事例は一度、検証してみた方が良いでしょう。

　自分の会社が原油換算1,500キロリットル以上にあてはまるかどうかの簡易計算ツール(EXCEL)は(財)省エネルギーセンターから公開されています。
　http://www.eccj.or.jp/law06/xls/03_00.xls