行政書士赤地祐一の日記

　省エネ法改正の話をしていくと、必ず
「うちの会社はそんなに大企業じゃないから関係ない」
という人にお目にかかります。

　しかし、それは大間違いです。

　法律で届出が義務化されている（極論すれば「規制されている」）会社・企業でなくても、
　省エネへの計画的・総合的取り組みをすることにより、
　水道光熱費を削減でき、
　ひいては、企業の利益率向上につながるのです。

　また、地方自治体の窓口あるいは業界団体へ行っても、
「うちの自治体（団体）で該当するのは１０社もないから
　組織として取り組まない」
　と豪語するところもあります。

　それもまた間違いです。

　この場合は、そもそも単位の把握をまちがっていることがあります。

　今回の法改正では、
　原油換算での年間エネルギー消費量1,500キロリットル以上の「企業・団体」が対象になることになりましたが、
　これを依然として「事業所」単位と誤解しているケースが多いのです。

　すなわち、
　ある自治体における事業所のエネルギー消費量が1,500キロリットル未満でも、
　いくつかの工場、事務所を合計すると1,500キロリットルを越える場合は当然に対象となるのです。

　このあたりの啓発活動は個々では限界があります。
　もちろん、行政書士会という一業界団体でも十分ではないので、
　国家機関のより一層の啓発活動を望みたいところです。