行政書士赤地祐一の日記

　　＜該当する会社の対応＞

　平成２２年４月１日以降は、会社・企業単位でのエネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上の会社・企業が省エネ法の対象となりました。

　(財)省エネルギーセンター等の計算ツールなど
　で自分の会社が1,500キロリットル以上になったら

　まずは平成２２年７月３１日までに
　「エネルギー使用状況届出書」
　を管轄の経済産業局（経済産業省の出先機関）に提出する必要があります。　

　関東地方であれば関東経済産業局（さいたま新都心）です。

　この「７月３１日」の期限というのは法改正施行のあった平成２２年限りの措置で、原則は毎年５月末日が期限となります。

　この「エネルギー使用状況届出書」、わずかＡ４版２枚の書類と言って侮ってはいけません。

　これを書くためには１枚目の３行目「エネルギーの使用量」の把握を正確に行わなくてはなりません。
　たぶん、これの資料収集・計算作業が、この書類作成のうち９０％以上の時間になると思います。