国境なき　うずら団

　今年、建築士法が改正され構造／設備設計一級建築士が新設されました。これからは資格の無い人は仕事をすることが出来なくなります。

　ここで設備一級建築士の確保が問題になります。

　設備一級建築士は一級建築士に設備の実務経験４年を経て取れる上級資格ですが、設備系の一級建築士は数が少ないのです。

　建築士は意匠、構造、設備の３つに大別されるのですが、設備で一級建築士を持つ人はほとんどいません。ひとくくりで建築士といいますが、地震に大丈夫かなと構造計算するのが構造系で1割位、配管とか電気設備とかいわゆる設備系となると５％程におちこみます。いわゆる目にする建築士というのは意匠系の人のことなのですが、この人たちが大勢を占めています。

　背景として
　設備に携わる人で建築の学科を出ている人が非常に少ないことも挙げられます。納入するメーカーから人を出していることも多いので、専門を建築にベースを持つ人が少ないのです。よしんば建築学科は卒業してもメリットがないと一級建築士の受験しない人もいます。


　現在地方では設備で一級建築士の資格を持つ者は殆どいないようです。
　大手ゼネコンなど手当てを拡充して資格奨励したところにしか、設備で一級建築士を持つ者や、その上級資格の設備一級建築士の受験資格を持つ者はいません。これでは地方の建設は壊滅でしょう。建設中の工事すらストップしてしまうのですから。


　建築に携わる人には全員建築の知識を持ってもらいたい、それは正しいでしょう。ただ十分な移行準備期間も設けなければそれは業界を潰す事にしかならないのではないでしょうか？

　これからさらに福田康夫氏の200年住宅構想を実現するためにさらに耐震基準の引き上げも必要になるでしょう。何故なら今の基準ではせいぜい50年程の安全をみていますが、200年という期間ならより大きな地震が起きる確率が高くなる事を想定せねばならないからです。その時もまた一波乱あるんででょう。


　なにはともあれ
　今年の建築は改正建築士法で大荒れになるのは間違いない。