国境なき　うずら団

　三菱UFJリサーチ&コンサルティング編集「2009年日本はこうなる」の商品説明に「日本経済が成長を持続するには地域活性化や高齢者の雇用拡大が不可欠」とありました。

　それではと国立社会保障・人口問題研究所『日本の都道府県別将来推計人口』（平成19年5月推計）を調べてみたのです。要旨を見ますとやはり各都道府県で高齢者65歳以上の老齢人口は増え続け、平成47（2035）年には3割を超えてきます。内後期老年人口（75歳以上人口）は現在の倍で2割前後となります。総人口で見ると東京・神奈川・大阪・埼玉・愛知と大都市圏が上位を占めるのはもっともで、5位からは千葉・北海道・兵庫・福岡・静岡と続きます。

　ここでふと気になったのが千葉、北海道、福岡、静岡です。

　森田健作知事に交代した千葉。
　麻生太郎首相のお膝元の福岡。
　そして北海道と静岡。

　実は全て構造設計適合判定機関の数が共通しているのです。

　改正建築基準法でピアチェックの必要性が高まり構造設計適合判定機関が新たに創設されたました。適判行きの物件となった場合ここで審査を受けます。各都道府県で役所から1つと知事の指示で民間の確認検査機関を設けることが出来ます。しかし1道3県では民間のものはありません。役所に持っていく以外選択の余地はないのですが審査の時間も掛かかるは、漏れ聞くところによると例えば　文　字　の　サ　イ　ズ　で　審　査　を　突　き　返　す　ところもあるとか。流石に本来の構造設計者と同等というお題目からも外れています。費やす時間にもコストが掛かるのです。素早い判断と戦略が求められる世の中では2035年までには、これらの自治体では資本が目に見える形で抜けていく、つまりは景気の足を引っ張ることになりかねません。


　と、まあここまでつらつら考えて↓ネット注文。

　
2009年日本はこうなる