国境なき　うずら団

　我が家では年金支給開始引き上げを睨んで60歳から10年間支給される確定年金保険に入っている。

　「人生９０年時代　年金支給年齢引き上げも」　与謝野氏＠朝日新聞社
　記事では
　「定年延長や老後の働く場の確保を企業側に求めていく必要性に言及した。」とある。この頃は「年金支給年齢70歳から開始」がアナウンスされているから、いずれは90歳まで引き上げは大いにありうるかもしれない。

　結局、社会保障を企業に丸投げってことか？

　我々の宗主国はなりふりかまわずTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）で物やサービス、人を輸出して、企業を誘致する戦略に移っている。バイ・アメリカンで中国を工場→現地生産へ切り替える方針を採った企業は多かったけれど加速するかも。

　フランスも懸念し始めているけど、ロシアの自爆テロやインドのタマネギ騒動をみても通貨高の恩恵を受けない国々はインフレがじわりと影響してきているからもうQE3は期待できないかもしれないし。

　こういう方向にいくんだろうなあ↓
　＜米国＞オバマ政権が法人減税検討…再選戦略、経済界に接近＠朝日新聞

　日本の現在の政権与党は経団連との話し合いはまだ拒絶しているんだっけ？　最近詳しく記事を読む時間もないから知らないけど。亀井静香氏とかキヤノンをこっぴどく批判していたけどキャノンだってニコンと比べれば海外生産率は低いし頑張っている方だけど、基本労働者の敵は企業となれば、現政権では厳しい扱いになっているんでしょうなあ。

　もう円高だからとか、法人税が云々じゃなかも。
　日本の産業空洞化＆雇用の減少→デフレ・税収減→債務GDP増大は避けられないのかも。少なくともあと3年、政策が変わるまでは。

　国の借金の内訳についてはメディアが多く言う。
　全ては土建屋と公共投資だけが問題だと。

　けど、手嶋龍一「外交敗戦」を読んで考えるようになった。
　湾岸戦争で省益にあけくれ砂に消えた130億ドルとか、改正貸金業法とかみたいな現場を知らないし連中がその後の影響も考えないで作った法案のツケが回りまわって社会コストとして積みあがったんじゃないか？　って。あとデフレ政策。ネバダレポートを信じて代表質問しちゃう議員さんじゃそっちに行くよねえ。もっともこれらの政策の多くはメディアが感情で訴えて国民を煽り、実現させたとはいえ。

　これだけやらかして先ずは手をつけるは民衆ではないんじゃないかと。「隗より始めよ」が筋って気がするんだけど。福沢諭吉「現代語訳学問のすすめ」のいう「国民の気風が国を作る」という通りに我々国民の側の無関心がこれらを許したというのは事実ではあるけれど、一方的に増税を押し付けられるのでは堪らない。

　朝日や読売はようやく人件費に手をつけただの、公務員の退職金の一部削減だの、議員法主の自主的返納だのいうけれどそれでも民間からすれば温い。うちは公務員にすらある賞与が4期連続でなくてテレビも買えない。ラジオでニュース聞いているんだぞおおおおおお。子供の予防注射や糖質制限の食費やらがえらくかかるからね。ゲームや本は絶賛中古ショップ行きしたし。