国境なき　うずら団

　結構「増税前に！」キャンペーンがきいてるね。
　ドラッグストアとか西友の棚が随分と空になっていたよ。値引きしないいなげやとかピーッコックは「普通に」だったけど。

　でもさ。
　ソロスもジム・ロジャーズも第三の矢を見限っている。ジムはさらに安倍さんは10年も経ったら国を高配させた人物として歴史に刻み込まれるっていっている。殊に、例の民間議員の皆さんが推し進める、周回遅れの政策に手厳しい。


　【三橋貴明】給料崩壊より

　競争の激化とは、具体的には日本国内の労働市場に、「外国人」「女性」などの新規労働者を投入し、さらに企業のリストラを容易にし、あるいは活性化し、労働市場で「労働者同士」の競争を激化させることです。そのために必要な政策が、
「外国人の入出国手続きの簡素化」（最終的にはシュンゲン協定のように国境検査を廃止）
「外国移民の奨励」
「扶養控除の縮小・廃止」
「リストラ助成金（労働移動支援助成金）の拡大」
「派遣労働に対する規制緩和」
「金銭解雇（金銭を払えば解雇できる）の導入」
「解雇特区の設置」
などになるわけすが、恐ろしいことに安倍政権において上記の「全て」が推進されているか、議論されているか、もしくは議論に上ろうとしました。（ここに「最低賃金制度の撤廃」と「負の所得税（ベーシックインカム）」が加われば、完璧です！）

しかも、上記を「国会議員」が主導しているというならば、「民主主義」のプロセスとしては正しいということになりますが、実際には産業競争力会議等の民間議員たち、特に竹中平蔵パソナ・グループ取締役会長の「声」により進んでいるわけです。我が国の民主主義は、民間議員たちにより冒涜されているというのが現状です。

　給与崩壊→デフレ逆戻りは秒読み。
　そんなにあせって買うこともないんじゃないかな、と。

　中小企業の転業・廃業斡旋とかも酷いね。


　スーパーの前で子とカットフルーツ食べながら、最近はスカーフを頭に纏う女性も結構身近になったんだわとか眺める。ドラッグストアの見せの外まで続く列を眺める。手に手に安いプライベートブランドのトイレットペーパー提げた人たちを眺める。