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本日の記事は、三連発
と言っても、みな、コピペだが ―――― ◇ ―――― アベノミクスは失敗 ? day by day 伊藤洋一氏の公式サイト (14:45)言葉のテクニカルな定義からすれば「日本はリセッションに陥った」ということでしょうし、それをもって第二次安倍政権が進めてきた経済政策であるアベノミクスは「失敗した」とレッテルを貼ることは可能です。 政権がアベノミクスを喧伝していた時のイメージからすれば、「リセッション」とはいかにも「意外な」「予想外の」展開で、それは今日の株式市場の動きを見ても分かるし、後者の「失敗云々」については、民主党の枝野さんが「アベノミクスの限界」と既に表現している。 消費税引き上げ直後の落ち込みからの反動から、「もっと伸びる」思われていた消費が僅かに0.4%の伸びになったほか、設備投資も低調で、何よりも在庫投資が悪い。最後は今後の展開では必ずしも悪いことはない。消費の中で一番「低調」と分類されたのは、住宅と自動車。要するに高額物件が戻らなかったというのが大きい。 考えてみれば、これら高額物件の消費税額は大きい。事前に購買行動を消費者が変えたと理解するのが自然だし、もうちょっと事前から「消費者の行動」を予想する必要があったのかもしれない。 しかしその後の動きも芳しくない。今日発表になった不動産経済研究所(東京・新宿)の「10月のマンション市場動向調査」も速報ものだった。それによると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比10.9%減の3125戸と、9カ月連続で減少した。「9ヶ月連続」というのはちょっと厳しい。 問題は、「リセッション」とか「アベノミクスの失敗」という言葉に、特に海外の投資家がどう反応するかでしょう。今の世界では珍しく「日本は前者に縁遠いと思われ、後者については高い評価だった」だけに、海外の投資家がアベノミクスに見直しをかけるのか、それとも「じゃ、もっと日本政府、日銀は何かやるだろう」と考えるかです。しかしもうここで何回も指摘していますが、 「株が上がる」→「消費が増える」→「生産が増える」→「それによって雇用が増えて」→「一般国民の所得が増えて」→「また消費が増える」.....というのと「円安になる」→「輸出が増える」→「企業が高収益になって」→「投資が増える」 という経路に問題があったと思う。全国の消費に関する統計を分析すると、所得が低い層の消費が消費税の引き上げ後にずっと伸びていないという点がある。それは多分、消費税の引き上げ前の物価水準が"消費の臨界点"にあった人が予想外に多かったことを意味している。 つまり、「数%の消費税引き上げでも、消費の物的レベルを引き締めなければならなかった人々の存在」だ。これらの人々はアベノミクスによる株高の恩恵も受けずに、また所得も増えなかったと想像される。 これらの人々が割合として多い地方の消費が伸びない。それは各業種の小売り統計を見ても明らかだ。先進国共通に見られる「貧富の格差が消費の伸び、そして経済成長を抑制する」という現象が日本でも起きているのかもしれない。 ということは、消費税の2%追加引き上げを1年半先延ばしし、日銀が主導するだけの"アベノミクス"で株価を押し上げ、円安を惹起しても「国内景気の状況は1年半後でもそれほど改善しない」とも予測できる。 日本の大企業の輸出戦略は依然として「消費地での生産優先」(自動車など)で、その意味でまだまだ今の円安では「日本からの輸出が劇的に増える」という状況ではない。 また国内の人手不足が、輸出に回せる生産活動増加にとっての制約要因になっている。という現在の基本的状況を考えれば、「総選挙後も続くであろう安倍政権の課題」は、「"臨界点"に暮らす人々の生活」をいかに引き上げるかにあると言える。日銀の政策だけでは、それは無理だ。 分かったのは、「(予定の)経路」には隘路が一杯ある事。確かに金融政策には「効果が出るまでに時間がかかる」という特徴が有る。そりゃどんと金を出して、何か工事でもしたほうが短期に景気を良くすることが出来る。しかし日本はそれをなかなか出来ない財政状況、人手不足状況です。 今晩海外から帰ってくる安倍首相が、その辺まで理解し、決意して説明責任を果たし、そして「総選挙に臨む政策実行への姿勢」を明確にできるかどうか。それがポイントだと思う。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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