カテゴリ:A 【米国】
記事 【入門・日米戦争どっちが悪い(その3)】 日露戦争機に対日戦想定した米国 日本人移民を排斥 米国がハワイやフィリピンを奪っているころ、わが国は日清戦争に勝ち、1895(明治28)年の下関条約で満州の玄関口である遼東半島を割譲されました。ところが清は約束に従わず、ロシアに泣きつきました。ロシア、フランス、ドイツはわが国に対して「東洋平和のため遼東半島を清に返せ」と迫り、ロシアの軍事的脅威を感じたわが国は屈服しました(三国干渉)。 その後、「東洋平和」どころか、三国に英国も加わって清に群がり、相次いで領土を奪っていったのです。清はわが国から取り戻した遼東半島をロシアに貸し与え、満州はロシアの支配下になりました。このときはまだ米国の姿はありません。 T・ルーズベルトは親日ではない 1904(明治37)年から翌年にかけての日露戦争でわが国はロシアを破りました。世界制覇を目指す白人国家を押しとどめたわが国の勝利は、白人に支配されている人々に独立への勇気と希望を与えましたが、米国はわが国を恐れました。 日露戦争の講和を仲介したのは前回紹介したセオドア・ルーズベルト(共和党)でした。海軍次官からニューヨーク州知事、副大統領を経て大統領になっていました。ルーズベルトを親日家と言う人がいますが全くの間違いです。彼はわが国が国力をつけることを警戒し、講和条約のポーツマス条約でわが国はロシアから賠償金を得ることはできませんでした。 対日戦を想定した「オレンジ計画」を作ったセオドア・ルーズベルト大統領(左)と人種差別撤廃条項を葬り去ったウッドロー・ウィルソン大統領 中南米に武力をちらつかせる「棍棒(こんぼう)外交」で有名なルーズベルトですが、アジアでも、中国大陸を狙っていた米国にとって、ロシアに代わって南満州に進出した日本は邪魔な存在となりました。 ルーズベルトは自身が日露戦争前に作った海軍の対日作戦計画を発展させ、日本との戦争を想定したオレンジ計画という長期戦略をつくり始め、海軍力の増強に乗り出しました。 米国は、英国への「レッド計画」、ドイツへの「ブラック計画」など、他の国との戦争も想定したカラーコード戦争計画を作っていましたが、オレンジ計画は本格的でした。計画は何度も更新され、日本の艦隊を撃破して、本土の都市を爆撃することなどが企てられていきました(これは後に現実のものとなります)。 日本側には敵対感情なかったのに… 欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。 日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。1906年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は24万ドル(今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます)の義援金を送りました。 米国は1908(明治41)年、戦艦16隻などからなる艦隊、グレート・ホワイト・フリートを世界一周させ、横浜にも寄港させました。軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。 ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。 ところが日本人は排斥されていきます。米国には19世紀末から日本人移民が増えていましたが、サンフランシスコ地震があった1906年にカリフォルニア市は日本人移民の子供を公立学校から締め出しました。 翌年にはサンフランシスコで反日暴動が起こります。その翌年には日米紳士協定が結ばれてわが国は移民を自主的に制限する代わり米国は日本人移民を排斥しないと取り決め、事態は収まるかに見えました。 しかし米国は約束を破って1913年、カリフォルニア州で市民権獲得資格のない外国人(つまり日本人移民)の土地の所有や3年以上の賃借を禁ずる法律(排日土地法)が可決されました。 葬り去られた人種差別撤廃条項 こうした中、1914年に第一次世界大戦が始まり、17年には米国が参戦しました。同じころに起きたロシア革命に米国大統領ウッドロー・ウィルソン(民主党)は同情的で、「素晴らしい、心を沸き立たせるような事態は、将来の世界平和に対するわれわれの希望を、さらに確かなものとしたと、全ての米国人は感じないであろうか」「専制政治は排除され、それに代わって偉大にして寛大なロシア国民が世界の自由、正義、平和のための戦列に加わったのである」と議会で演説しました。 側近が共産党シンパだったといわれています。ロシア革命を支援する資金が米国から流れていました。共産主義に対する警戒心を持っていたわが国と対照的でした。 ロシア革命干渉戦争として1918年から始まったシベリア出兵にウィルソンはもともと反対で、英国やフランスから説得されてわが国を誘いました。わが国は慎重な判断の末、参加しましたが、米国は突如撤兵するなどわが国を振り回しました。ロシア革命よりもわが国の大陸での動きを警戒したのです。 1920年、カリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、米国国籍を持つ日系2世、3世の名義で土地を取得することも禁じられ、日本人移民は農業から締め出されました。 1923年、連邦最高裁は、黄色人種である日本人は帰化不能外国人との判決を下しました。 そして1924年には州法ではなく米国全土の法律として排日移民法が成立し、日本人の移民は禁止されたのです。既に米国にいる日本人移民が親や妻子を日本から呼び寄せることも禁止されたため、日本人移民の家庭を崩壊させるものとなりました。 日本人は米国からこんな仕打ちを受けるとは夢にも思っていませんでした。 =つづく (地方部編集委員 渡辺浩) 前へ 1 2 3 4 5 次へ こ
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最終更新日
2017.04.24 10:05:54
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