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2017.05.12
カテゴリ：🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
朝日新聞デジタル>記事 2020東京五輪 『記事』 五輪仮設、追い込まれた小池知事 官邸や他知事が包囲網 野村周平 大久保貴裕 前田大輔2017年5月12日04時00分 ２０２０年東京大会の開催費用分担 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの東京都以外の会場について、小池百合子都知事は１１日、５００億円とされる仮設施設整備費の負担を原則、地元自治体に求めず、都が全額負担する意向を示した。 国や負担に反発する自治体の包囲網に追い込まれた形だ。 ―――― 私の意見 ―――― この負担分担は､招致時に､すでに決定していたもの それにもかかわらず、小池がいつまでも確認しないものだから､ 地元自治体側は､これでは、二年前のプレプレ五輪に準備が間に合わないと不満が爆発 揃って官邸に泣きつき､安倍首相がその陳情を聞き、国が動いたもの 私刃、以前から､小池は､前任者や他者を攻撃するだけで 彼女自身に刃、統治能力・決断力が欠如していると書いて来たが 本件でも､各地元自治体には何の連絡もないまま､ズルズルと決断を先送り ついに、安倍首相に引導を渡されたわけだが それでもさすが、演技だけはしたたかな小池 首長と話し合って､と負担の決断を伝達した､と言う方にも持ち込んだ 姑息な女だ それでいて「（反小池勢力が）束になってかかってくる」などと 言わずもながらの引かれ者の小唄（笑） ― ― ― ― 費用問題は前進しそうだが、７月投開票の都議選に向け、議会にも伝えず巨額の公費支出を打ち出した小池氏への向かい風は強まりそうだ。 五輪の仮設施設費、都が全額負担 小池氏、首相に伝える 「（費用分担の）大枠が決まるということ。都はホストシティー（開催都市）としての役割を担う」。１１日、小池氏は首相官邸で安倍晋三首相に負担方針を伝えた後、記者団に語った。 東京大会の会場は都内のほか北海道や神奈川など７道県にある。大会後に撤去する客席など仮設施設の整備費を負担するのは、当初は大会組織委員会とされたが、昨年末に地元自治体も含む案に変更され、自治体が強く反発。知事らが連名で負担反対の要請書を出す事態にもなり、小池氏の主導で調整が続いていた。 小池氏が９日、「今月中に答えを出したい」と話してからわずか２日後の「全額負担」方針。背景には国との主導権争いが浮かぶ。 会場を抱える神奈川県などの３県知事は決着させない小池氏に業を煮やし、９日、「このままでは大変なことになる」（黒岩祐治・同県知事）などと首相に直訴。首相は丸川珠代五輪担当相に「都の案を待つことなく直ちに調整を」と指示した。 これに小池氏側は強く反応した。小池氏周辺は「都中心に精査している中、ひどい」。都の主導権を保つためにも決着案を示さざるを得ない局面になった。首相に面会する前日の１０日夜、都幹部は漏らした。「知事は、腹をくくった」 ―――― 私の意見 ―――― 豊洲移設問題でもそうだが ○ 小池は、いつまで『精査』すれば気がすむのか？ ○ 一体、何を『精査』しているのか？（笑） ― ― ― ― 都の負担受け入れは１０日夜にあった国、大会組織委員会の幹部らの協議で実質的に合意した。政府関係者は「本来結論を出す場ではなかったが、ここで合意しないと、問題が漂流するところだった」とみる。 ただ都の負担額は「精査中」（小池氏）で未定だ。都などは対象施設を精査し、大会後も地元で使える施設は仮設ではなく恒久施設扱いにして自治体に負担を相談する方針。民間施設も除外予定で負担額は５００億円より減る可能性がある。 財源も決まっていない。 １１日の都議会委員会で、都外施設の財源について都幹部は「具体的にはこれから検討」と話した。都は五輪開催のために約３７００億円の基金を積んでいるが、使途は条例で定められており、都外の仮設整備費に使えるかは精査が必要という。都議からは、突然の負担表明に「知事の独断だ」との批判も出た。 五輪経費見直しは、小池氏が昨夏の知事選で掲げ、就任後も最重要テーマとしてきた。だが都立の新設３会場の見直しでは経費約４００億円を削減できたものの、会場は元の計画のまま。今回の仮設整備費も舛添要一前知事と組織委などによる「都と組織委が負担」との合意と同様の形になりそうだ。 「知事就任前の状態に戻っただけ。何のための時間だったのか」。小池氏と対立する自民党都連の幹事長、高島直樹都議は１１日、こう小池氏を批判した。 小池氏は６月２３日告示の都議選で最大会派の自民と対決する構えで、自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」などの支持勢力で過半数確保をめざす。だが小池氏周辺は今回の悪影響を懸念する。「追い込まれての負担表明、というイメージを持たれかねない。見切り発車で準備不足。都議選で攻められる材料になるだろう」（野村周平） ■都議選控え全面対決は回避 「小池氏の素早い対応に感謝する。やっと決断していただけた。これで前に進んでいける」。丸川五輪担当相は１１日、記者団にこう語った。 小池氏に決断を迫る「筋書き」を描いたのは、首相官邸だった。 ９日までに小池氏が方針を示さなかった場合、３県知事と首相との会談を設定すると決めていたのは菅義偉官房長官だった。 内閣官房関係者は「それまでの協議は小池氏ペースだったが、潮目が変わった。小池氏に判断を迫る包囲網ができた」と話す。 仮設施設の整備費は一切負担しないというのが国の本音でもあった。「都は金があるんだから、都が払えばいい」。官邸幹部はそう語っていた。 ただ、都議選を控え、小池氏との全面対決は避けたいとの思惑も官邸中枢にはあった。首相周辺は「知事を批判するのは筋違い」と話し、小池氏に一定の配慮を見せるのが得策との考えも示していた。 首相は１１日、官邸を訪れた小池氏を笑顔で迎えた。パラリンピックの開催経費などを国が一部負担する枠組みはすでに決まっているものだったが、小池氏が首相に改めて負担を求める場面にも応じた。 ―――― 私の意見 ―――― 小池は「パラリンピックの費用負担を政府にお願いした」と語ったが これは、まやかし 政府負担は25%と決定していて､首相はそれを再確認しただけ 何も、小池が交渉してパラの全費用を政府負担に変更させたわけではない こう言う点でも､小池はまともな感覚を持っていない 言ってみれば､ウソばかり（笑） ― ― ― ― 菅氏はこの日の記者会見で強調した。「みんなで協力し、前向きに進めていくことに尽きる」（大久保貴裕） ■数千億円分、なお協議中 仮設施設の整備費は招致時、組織委が全額負担することになっていたこともあり、関係自治体がこぞって反発した都外の仮設費用の負担問題は大きな課題だった。 組織委の森喜朗会長はこの日夕、「遅すぎる。都の結論が出ず、（組織委が都外の競技会場の仮設施設整備費として試算する）５００億円が空中で回っていたかのようだ」と冷ややかに述べた。 組織委が昨年１２月に示した大会総経費は１兆６千億～１兆８千億円。組織委が負担する５千億円と、新国立競技場など都や国が整備する恒久施設の整備費３５００億円を除く７５００億～９５００億円を国、都、関係自治体のどこが負担するかが問題だった。 小池知事が全額負担を表明した都外の仮設整備費は大きな争点だったが、額は５００億円と、全体の一部にすぎない。残る７千億～９千億円について、森会長は「事務レベルで最終段階の話が進んでいる。５月中に何らかの形が出る」と見通しを示した。 ただ、役割分担が決まっても、額が確定ということにはならなそうだ。 東京都が招致時に示していた大会予算は７３４０億円だった。当時の招致委員会が安さをＰＲするために甘い見積もりをした上、選手村を民間マンションに改修する経費（５００億円）などの追加工事や、周辺道路の整備費などが含まれていなかったためだ。 組織委が現時点で示す総経費でも、大会前後に営業を制限される会場周辺の民間事業者への補償費や、暑さや集中豪雨への対策費などが細かく検討されていない。輸送費や警備費も過去の大会を参考にした数字で、計画が具体化するにつれ、総経費は１兆８千億円からさらに膨らむ可能性もある。（前田大輔）
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最終更新日
2017.05.12 22:38:44
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