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ーーー 記事 ーーー トランプ米大統領が安全保障を理由にして、鉄鋼とアルミニウムに異例の輸入制限を課すと表明した。 これはこういうことだ ■鋼材市場は米国の「独歩高」
しかしこの中国の工事シェアの2%と言う数字は、そのまま信用できるものでは無い こうした貿易制約の結果、熱延鋼板1トンあたりの世界平均価格がおおよそ600~650ドルなのに対し、米国では同800ドルと突出して高い。その上に25%に達する今回のトランプ関税がかかれば、米市場という行き場を失った鋼材が他の地域に流入し、世界平均を押し下げる一方で、米国では経営悪化に苦しんでいる米高炉大手を中心に値上げの余地が生まれ、米国と「それ以外」の価格差がさらに広がるだろう。市場のゆがみが一段と増幅するわけだ。 そんな事態になれば、直接的な被害を受けるのは鉄やアルミのユーザー産業だ。これまで米産業界は個別企業を名指しで批判するトランプ大統領の手法に恐れをなし(または嫌気がさし)、政策の批判を避ける経営者が多かったようだが、今回ばかりはそうも言っていられない。 ■15の業界団体が連名の声明 例えば、製缶協会(Can Manufacturers Institute)のほか、食品機械、ダイカスト、ファスナーなどの15の業界団体はトランプ政権の輸入制限検討を受けて2月12日に連名で声明を発表し、「私たちの産業は全米で3万の工場を持ち、100万人を超える雇用を創出している。鉄鋼産業の8万人よりはるかに大きい」「多種類の鋼材のなかには米国の鉄鋼会社が生産していない品目も多く、輸入制限は国家の安全保障にむしろ害を与える」「(電炉大手の)米ニューコアの2017年の純利益は前期比65%増の11億ドルに達している。こんな産業が保護の対象になるのはおかしい」と主張している。 ほかにも石油パイプライン協会(Association of Oil Pipe Lines)は「パイプラインの敷設によって米国の労働者は年間10億ドル以上の所得を手にしているが、 この 全国貿易協議会(National Foreign Trade Council)も米国自動車工業会(Alliance of Automobile Manufacturers)や全国工作機械協会(National Tooling and Machining Association)などとの共同声明で、輸入制限の非を訴えた。 製造業の集積地で、経済不振に苦しむ米中西部を中心としたラストベルト重視の訴えがトランプ氏を大統領に押し上げたのは周知の事実だ。だが、この原稿で列挙してきた業界団体の名称が示すように、鋼材などの輸入制限で負の影響を受けるのもラストベルト産業である。鉄とアルミという2つの産業は救済されたとしても、その他の製造業がツケを払うのであれば、ラストベルト再生はむしろ遠ざかることになろう。 しかし、粗雑なトランプの頭では、こういう複雑系のマトリックスは、頭に入っていなかった お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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