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日本がつぎ込んだ巨額資金 「痛い目」を何度見れば… 国同士の約束事をいとも簡単にホゴにしてしまう不誠実な態度に、多くの日本人は怒り心頭だが、日本と朝鮮半島の「お金」をめぐる、これまでの歴史を振り返れば、相手側の対応も別段、驚くには当たらない。 今さら言うまでもないが、そもそも つまりこのとき、韓国側だけが、請求権を放棄したのではなくて、日本も、公的資産のみならず、朝鮮の地で個人が築き上げた私的財産まで、すべて最終的に放棄させられたことを忘れてはならない。 韓国が、日本から得た資金やベトナム戦争に韓国軍を派兵する“見返り”としてのアメリカからの援助などによって、1960年代後半以降、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成し遂げたのはよく知られている通りだ。 だが、韓国側はその後、司法も加わって、「個人の請求権は消滅していない」とか、「(国交正常化した日韓基本条約の交渉時に)慰安婦などの問題は明らかになっていなかった」などと主張し、いっこうに矛を収めようとしない。日本政府側の「詰めの甘さ」も相まって、ウンザリするようなマネーバトルが繰り返されてきたのである。 実は、「お金」をめぐるゴタゴタは、日本が朝鮮に関わりはじめたときからすでに起きていた。 内地より安かった税金 日韓併合(明治43=1910年)前の、大韓帝国時代の財政は、中央・地方とも予算が組めないほどの破綻状態。このため日本政府は、それまでの借金を“棒引き”にした上、毎年の歳入不足分を、保護国時代は「立替(たてかえ)金」、併合後は「補充金」などとして、一般会計から補填(ほてん)し、帳尻を合わせねばならなかった。朝鮮開発のインフラ整備の原資となった公債の多くを引き受けたのもまた、日本(金融機関など)である。 いったいどれだけの額を日本が負担してきたか。 歳入総額は、約2億3200万円(現価で4兆6千億円前後)。 このうち、最も多いのが、官業および官有財産による収入だ。 時代劇では、悪辣(あくらつ)な領主が高い年貢をかけて農民を苦しめる、と相場が決まっている。
そして、昭和8年度の公債が、3300万円(歳入総額の14・2%)。 17兆円の日本の資産 前述書は、こう結論づけている。《昭和20年8月15日、朝鮮が独立国として立ち上がった時(とき)の日本内地と朝鮮との貸借対照表は、政府、民間を通じ資金において日本からの多額の流入、すなわち朝鮮の「借」が計上される状態にあったという事実は、植民地搾取という抽象的概念の当たらないことを示している》と。 日本が終戦時に朝鮮に残した総資産は、実に計約17兆円に上るという試算もある。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018.03.11 16:16:31
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