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[ワシントン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 環太平洋連携協定(TPP)は、トランプ大統領の就任直後に米国が離脱した後も、前進を続けている。ところが今、当のトランプ氏が条件次第では復帰を望む展開になってきた。 トランプ氏にとって中国は貿易面での悩みの種となっており、TPP復帰は、強まり続ける中国の経済力に対抗する負担を他国と共有する1つの方法になる。 12日にカドロー国家経済会議(NEC)委員長とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表にTPP復帰検討を指示したトランプ氏が次に見せるのは、安倍晋三首相をうまく取り込もうとする動きかもしれない。 安倍首相は17日に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。 ただし米国と既存のTPP加盟11カ国は双方とも、簡単には歩み寄れないだろう。米国と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉中のカナダ、メキシコを含む11カ国は、米国の離脱後にいくつか軌道修正している。 まず最初にTPPの正式名称は今、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ(CPTPP)」となっている。加盟各国は、知的財産関連など複数条項の発動を停止した。米国の医薬品やハイテク企業は知的財産保護を熱心に求めているだけに、これが米国の再加入を阻む要素の1つになってもおかしくない。 トランプ氏はツイッターで、条件が「相当に改善」した場合のみ復帰を検討すると表明している。 一方、米農業界の一部は、トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦によって農産物輸出が阻害される事態を懸念し、総じてプラス効果を期待するTPPへの復帰を働き掛けている。 とはいえトランプ氏の意向だけで決着する話ではない。 TPP既存加盟国は、巨大な米国経済が加わることを歓迎するとみられる半面、時計の針を昨年1月23日時点に巻き戻したいとは思っていない。TPPは日本政府のある当局者がニューヨーク・タイムズ紙に「ガラス細工」と語ったように極めて壊れやすい構造であり、個別問題を改めて取り上げるのは難しい。 だからライトハイザー、カドロー両氏という大物2人が譲歩を獲得したとしても、別の分野で逆に譲歩せざるを得なくなる。それはトランプ氏が望まないやり方だ。 さらに2人は米国と11カ国が折り合う点を模索し続けなければならない。通商政策のかじをより融和的な方向に切ったトランプ大統領だが、この先あっさりと反対方向に戻すこともあり得る。 ●背景となるニュース ・トランプ大統領は12日ツイッターで、環太平洋連携協定(TPP)について以前の交渉時よりも「相当良い」条件が提示されるなら、米国は復帰するとの考えを示した。 ・トランプ氏はこの発言に先立ち、共和党上院議員らとの会合でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とカドロー国家経済会議(NEC)委員長に復帰に向けた再交渉を指示したと語った。 ・TPPは現在11カ国が加盟。相互の貿易障壁を減らして強まる一方である中国の経済・外交力に対抗する目的で生み出された。 ・トランプ氏は最近打ち出した中国製品に追加関税を課す方針に関して他国の支持を得るのに苦戦している。一方、米農業界は中国による報復措置が農業輸出に打撃を与えると訴えている。 *筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 *このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
2018年5月18日 / 01:21 / 12分前更新 イタリア連立協議の2党が基本合意、協定案はユーロ離脱触れず 1 分で読む
五つ星のディマイオ党首は、同盟のサルビーニ書記長との4時間にわたる会談後、両党が詳細を詰める小規模な問題がいくつかあるが、今日中にまとまるとの見方を示した。 これに先立ち、五つ星の関係筋は両党が政策案で実質的に合意したと述べ、その中にはユーロ離脱の可能性や「イタリアのユーロ加盟を巡り懸念となり得るもの」についての言及はないと明かした。 ロイターが17日に確認した政権協定には、財政規律に関するEU規則を上回る財政歳出計画のほか、減税、貧困層への社会保障費増額、批判が多い年金制度改革の撤回などが含まれている。
2018年5月17日 / 19:05 / 7時間前更新 車載売上を5年で倍増、前期1000億円超=JDI執行役員 1 分で読む
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最終更新日
2018.05.18 01:40:36
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