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2018.07.24
カテゴリ：🔴 C【中国】 尖閣 台湾有事
記事 「貿易戦争」 中国ショックは再来するか （武者陵司） 2018/07/16 11:00 米国のトランプ政権が仕掛けた中国に対する「貿易戦争」が市場を揺るがしている。7月6日、米国は中国の知的財産権侵害を理由に340億ドル分の輸入品に25％の追加関税を発動し、中国も同規模の報復関税を導入した。 さらに米国は同月10日に2000億ドル分の輸入品に10％の追加関税を課すと発表した。発動は9月以降になる見通しで、米中の報復の応酬に結び付けば世界経済が想像を超えるダメージを被る可能性も完全には排除できない。市場で不安心理が高まるのは当然である。 中国市場では株安と通貨安が共振する兆しが出ている。 2015年夏から16年初めの相場急落「チャイナ・ショック」をほうふつとさせ、その再来が懸念されている。 しかし、今回と15年には決定的な相違があり、深刻な市場混乱や経済悪化は回避されるだろう。 ■中国のファンダメンタルズは堅調 第1は中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調であることだ。15年の中国経済は不動産開発投資、鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量などの経済指標がすべて前年比でマイナスに転じるという経済悪化があったが、今回はいずれもプラス圏となっている。当局の対応も素早い。中国人民銀行（中央銀行）がすかさず預金準備率を0.5％引き下げたのは、危機意識の高まりと推察される。 第2は資本コントロールが利いていることだ。中国の外貨準備高は15年に急減した後、16年後半からは2年近くにわたって3.1兆ドル前後を維持している。危機に対応した経済対策と厳格な資本コントロールの導入により、外貨不安と人民元安の懸念は封印されている。危機管理の学習効果は十分に生かされているといえよう。 市場では「中国は人民元安を貿易摩擦の対抗策として活用しようとしている」との臆測があるが、それはないだろう。 通貨安は容易に危機の引き金になり得ること、また、通貨安政策は米国の怒りを強め、交渉上著しく不利になることが明らかである。 人民銀の易綱総裁は「中国は人民元の引き下げという手段で貿易紛争に対応することはない」と言明している。 トランプ政権の対中要求は過激である。 以前もこのコラムで述べたように、その根源には米中の覇権争いがあり、中国に過度に依存したグローバルサプライチェーン（供給網）の再構築が米国の究極の狙いであろう。 米国は中国に対し、ハイテク分野での覇権奪取をめざす「製造2025」計画の破棄まで求めているが、 それは中国にとってはのめない話である。 ■中国とぶつかれば米経済も打撃 とはいえ、常識的にはトランプ政権が性急にすべてを求め、米中の通商関係を破壊するとは考えにくい。 今や中国はグローバルサプライチェーンの中核に位置しており、 中国と真っ向からぶつかれば、米国経済も深刻な打撃を受ける。 一方、中国の選択肢も多くない。 (1)景気対策・金融緩和で市場のテンションを緩和する (2)資本コントロールで危機の波及を遮断する (3)米国が容認するところまで通商交渉を譲歩する ――以外にはない。 それぞれの制裁、報復措置が出そろい不確実性が消えていけば市場は安心感を取り戻すのではないか。 米中貿易摩擦において、日本は勝ち組といえるのではないか。 中国の急速な産業高度化、ハイテクシフトにより韓国、台湾、ドイツは中国との競合関係が強まっている。 また、インターネットのプラットフォーム（基盤）では米国企業に対し中国のアリババ集団、騰訊控股（テンセント）が挑戦状をたたきつけている。 しかし、日本は中国企業との競合はあまりない。 むしろ、中国がハイテク化しようとすると、日本の設備や部品、材料が必要となる補完関係にある。 日本は著しく有利な国際分業上のポジションを得ている。 ■日本は過去に対米貿易摩擦に対応済み 例えば、半導体製造装置は日米企業で世界市場をほぼ分割(米国6割、日本4割)しており、中国が米国から半導体製造装置を購入できなくなれば、日本に頼るしかなくなる。 米国は自動車に対する制裁関税を検討しており、日本もその対象にはなりえるが、日本の関税率は世界最低である。乗用車の関税は日本0％、米国2.5％、EU（欧州連合）10％、韓国8％、中国25％となっている。 また、日本の貿易黒字は小さい。 日本の経常黒字の大半は所得収支によって稼がれている。 所得収支は企業の海外での稼ぎを示し、現地で雇用の結果生み出されたものなのでもっと歓迎されるべきだ。 これは現地での雇用を奪いかねない輸出で稼ぐ貿易黒字とは決定的に違う。 日本車の米国での現地生産は年377万台と対米輸出174万台の2倍以上となっている。 しかし、果たして単細胞のトランプがこれを理解できるか？ こうした日本のグローバルサプライチェーンは円高下で実現した。 他国に比して著しく充実し、貿易摩擦の対象ではなくなっている。 対米貿易摩擦先進国の日本はすべてが過去に起きたことであり、かつ対応済みのことが多く有利といえる。 武者陵司 武者リサーチ代表。1949年長野県生まれ。73年横浜国立大学経済学部卒業。大和証券入社。企業調査アナリストを担当。大和総研アメリカでチーフアナリスト。97年ドイツ証券入社、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長。09年武者リサーチ設立。著書に「超金融緩和の時代」（日本実業出版社）など。
ーーー 私の意見 ーーー しかし 長期的に見れば いずれは中国が 金融・軍事・科学のすべての面で米国を凌駕して 覇権を握るだろう ただし、その前に、中国の「共産党独裁体制」が崩壊する可能性も、ある さらに 中国の国内事情であるところの ● 急速な異常な高齢化（一人っ子政策の弊害） ● 労働人口の不足 が中国を危うくする お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018.07.24 05:29:24
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